三島市議会 2022-03-16 03月16日-07号
直近の所得の状況を見る上で、今月11日の総務省統計局の家計調査報告では、2人以上の勤労者世帯の収入は、令和4年1月前年同月比ではマイナス0.7%となっています。当市の勤労者世帯収入は増加すると見込まれているのでしょうか。この点を見誤ることなきよう求めておきます。
直近の所得の状況を見る上で、今月11日の総務省統計局の家計調査報告では、2人以上の勤労者世帯の収入は、令和4年1月前年同月比ではマイナス0.7%となっています。当市の勤労者世帯収入は増加すると見込まれているのでしょうか。この点を見誤ることなきよう求めておきます。
富士宮市ゼロカーボン推進戦略に示した森林の二酸化炭素吸収量は、環境省が策定した地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル算定手法により算定しており、令和2年度静岡県森林・林業統計要覧に基づく富士宮市における民有林面積に、環境省が公表している二酸化炭素吸収係数を乗じた値となっております。 次に、要旨(2)、この吸収量で足りるのかについてお答えします。
環境省がいろんな市町のごみ排出量、毎年、統計取っています。我々みんな自信持つべきなんですが、10万人から50万人の市町で掛川市は、少なくとも私が調べた資料によれば、2014年、 8年前からこちらずっと 2位です。およそ 800数十自治体の中で出す量が少ないほうから 2位、これは自信持っていいと思うんです。だから、さっきから私、減量が第一だよと言っている。
33 ◯谷川原海洋文化都市政策課長 入館者と入館料金等の御質問ですけれども、まず、需要予測につきましては、統計学上のデータ解析手法の一つであり、よくマーケティングにおいても一般的に使われるものですが、重回帰分析の手法を用いています。
99 ◯村上建築指導課長 5年ごとに実施される住宅土地統計調査や、新築の建て替えや、補強工事の件数などから、あくまでも推計になりますが、令和3年度末時点で、約1万5,000戸の木造住宅において、まだ耐震化が必要とされております。
また、DVの相談件数ですけれども、警察庁のまとめでは、令和3年1月から12月の数値が8万3,042件と、統計開始以来、過去最高となっております。さらに、東日本大震災では、11年たった今でも自殺する方がいるなど、長く人々の心に傷が残っております。
統計的には、2004年から2020年までの間、1万人以上の方が戸籍上の性別を変えている実態があります。そして、新聞に載っていた方は、男性だったけれども法的に戸籍上、女性に変えた。
次に、全国の状況ですが、統計が整っております令和2年4月1日現在で、全国の女性消防吏員の比率は約3%となっております。全国には16万5,044人の消防吏員がおりまして、うち5,021人が女性ということでございます。 平成28年当時に全国一斉で、女性を全体の5%水準まで増やしていこうというこの取組がスタートしたとき、全国の女性消防吏員の比率は約2.4%でした。
この普通会計というのは、我々の通常の一般会計以外に、総務省で地方行政を比較とか分析するときに、統計上統一的に用いている会計区分ということで普通会計という言葉を使っています。
この中で、この年代の人工妊娠中絶の件数を考えますと、大体200人に1人程度、数年間にわたってゼロが続くというのは統計上、非常に可能性の低いことであると指摘いたしました。そのような事例がないという御説明は、生徒に寄り添った対応ができているのか大変疑問に感じたんですけれども、1点お尋ねします。
令和2年度の統計が出ておりまして、その中では、前年度よりやや減少の4,727件という相談件数がございます。 かつては架空請求、これは詐欺に分類されるものではあるんですけれども、大量に市民宛てにはがきがばらまかれて、それに関するお問合せがたくさんあったという時代がありました。その手口が減るのと同時に、件数自体はだんだん減少傾向にあるということが1つあります。
16 ◯寺澤委員 今、いろいろと重要な指標とか統計を聞かせていただいて、基本的には平均値あるいは平均値以上ということが理解できました。 次に、そういう中で、今後の管路とか施設について聞きたいと思います。
総務省統計局の社会動態の調査から、当市の男性は進学や就職などの時期に当たる10代後半から20代前半の転出が多く、女性は就職や結婚などの時期に当たる20代前半から後半にかけて転出が多くなっており、近年その傾向が高まっていることを認識しております。 若者の流出は、進学率の増加に伴い、首都圏の大学などに進学したものの、地方には働きたいと思える職種の選択肢が限られることが主な要因と捉えています。
静岡県人口動態統計によりますと、三島市の令和元年度の死亡者数1,208人のうち、悪性新生物が死因になっているのは339人で、全体の28%と三島市でも約3人に1人ががんで亡くなっており、各種がん検診による早期発見・早期治療が重要であると考えております。 そのがん検診について、今年度は医療機関に十分な感染対策を講じていただきまして実施しております。
これは、令和3年5月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が本年4月1日から施行されることにより、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され及び統計法が改正されることに伴い、本条例中で規定する独立行政法人等の定義に関し引用する法律及び条項を変更するほか、所要の改正を行うものであります。
最後の質問にしたいと思いますが、今、感染が非常に多くなっているという状況がありますが、感染者の中でも1回目、2回目の接種をしている人の割合、その辺の統計というか、調査の結果が出ているのかどうなのか。もし分かったらお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
これは厚労省の統計を基に計算方式があるんだそうで、そのとおり出してみるんですが、資料としてお配りいたしました。これが調べました結果なんですけれども、それによりますと、経済波及効果は、非常に大きく、家計消費の増加額が3,600億円、それから県内生産誘発額が3,200億円、そして雇用誘発人数が2万5,000人と出ております。
これは総務省統計局の「世界の統計2021」で発表されている数字でありますから、決して日本の公務員を…… 26 ◯議長(鈴木和彦君) あと1分です。
過去3年間の建築確認申請の統計から、共同住宅を含む富士宮市内の住宅の着工件数は、令和元年度618件、令和2年度526件と90件程度落ち込みました。これは、新型コロナウイルスにより、人流を下げるという観点から、住宅展示場などに足が向かなくなったことや経済活動の停滞などによる収入への影響から、住まいづくりの検討を中断するなど、住宅の購買意欲が冷え込んだことが原因であると推測されます。
統計センター静岡で発表している令和 3年度静岡県自動車保有台数調査から掛川市の登録車台数を調べてみました。掛川市の自動車保有台数は10万 4,066台で、うちエコカーは 9,611台でエコカーの割合は全体の約 9.2%でした。モビリティの電化による脱炭素化の機運を広く市民に広げる方策の第一歩として、公用車を計画的にEV車やPHV車などに入れ替え、検証していくべきと考えますが、見解を伺います。