三島市議会 2022-09-21 09月21日－02号
なお、離職率については、令和元年度の国の介護労働実態調査によりますと、職員の離職率が30％以上に上る事業所は全国で20.2％あり、令和元年度の賃金構造基本統計調査では、福祉施設介護職の継続年数は5.9年であり、全産業の平均である12.7年を下回る結果となっております。
なお、離職率については、令和元年度の国の介護労働実態調査によりますと、職員の離職率が30％以上に上る事業所は全国で20.2％あり、令和元年度の賃金構造基本統計調査では、福祉施設介護職の継続年数は5.9年であり、全産業の平均である12.7年を下回る結果となっております。
本年度の掛川の教育統計書によりますと、小学校の特別支援の児童数は 262人、知的・情緒に対する支援学級は50学級、中学校では生徒数86人で知的・情緒に対応する学級は16学級となっています。 かつて文部科学省が実施した調査報告によりますと、通常の学級に在籍しながら通級指導を受ける小・中学生は平成29年度には全国で約11万人で、その数は 8年前の 2倍となっていて、毎年増加しているとのことでした。
この４月１日現在の人口統計によりますと、65歳以上の人口は8,271人となっており、高齢化率は約27.0％であります。また、これも、10年前、県の市町行財政課が編集、発行した市町の指標、平成24年分度版と比較しますと、65歳以上の人口は6,652人、高齢化率は20.6％となっており、ここ10年で約1,600人、6.4ポイントもの増加となっております。
この20業務以外で今、想定している業務の一例ですけれども、公営住宅管理のシステムとか、飼い犬、簡易水道、人口統計の業務とか、今の住民基本台帳のシステムを利用するような様々な利用がこの20業務以外にも存在しております。
昨年の統計ですと、５月から10月までの半年で搬送人数、合計で187人、うち、65歳以上が91人、搬送者のうち、住宅での発生が54人となっています。この統計から搬送者を見ますと65歳以上が半数を超えていると。
国立がん研究センターが令和元年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約９万5,000人、膀胱がんは約１万7,500人に上っています。これらのがんは、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなると言われています。このため、手術を受けた男性は、尿漏れパッドを着用することが多くなります。
具体的には、まず、令和４年４月に総務省統計局から本年３月の消費者物価指数が公表されておりまして、これが前年度の物価高騰が顕著ではなかったときと比べますと、生鮮食品が前年同月比で11.6％、生鮮食品以外が２％と、それぞれかなり上昇しました。これに給食における食材のバランスを考えまして、おおむね５対５、生鮮食品とそれ以外で考えると、この時点で大体6.8％の上昇と見ました。
そういう中で、どういうふうな統計的なものが取れるかというと、ちょっと比較しづらい部分があるもので、新型コロナウイルス感染症がある程度収まった段階で、また子ども会の補助金については見直していく必要はあるなとは思っています。それは、もう少し使いやすい補助金制度をつくっていくことがいいなと。子ども会の単位もそんな減っていない。
昨年の12月分の統計では、被保護実人員は204万211人で、対前年同月比で0.5％の減、被保護世帯数では、対前年同月比で0.4％増となっています。伸びていない原因として、生活保護制度の周知不足。自己責任論の徹底で、日払いの仕事で何とかしのぎたいと公的支援を拒む。所持金がほとんどなくなるまでＳＯＳを出さない。生活に困っていれば生活保護を利用できるとは全く考えていない方が多い。
人々の価値観やライフスタイルが急速に多様化する中、現在、国が進めるウェルビーイング指標は、市民アンケート調査結果を指標化した主観指標や統計データを指標化し、分野間などの比較に用いる客観指標の両方を活用して、市民の視点から暮らしやすさ、幸福感を数値化し、可視化することができる指標とするとのことであります。
このことから、廃プラスチック戦略が今実施されようとしているわけなんですけれども、掛川市においても、掛川市は容器包装が進んでいますので、国ほどはありませんけれども、細かい統計数値がないので、ざっくりですけれども、大体20％前後です。
まず第１に、共同事務室というのを裾野市の場合には事務職員が構成しているわけですけれども、この共同事務室を活用して事務職員に書類作成を支援してもらうということ、これが１つ、それから２つ目は、ＩＣＴを活用して統計情報のまとめや分析を行うという方法があるのではないか、それから３つ目は、過去の蓄積データ等を活用して、あるいは同僚からの支援を得て進めるという、これらのことが考えられるのかなというふうに思っております
実際に後遺症が全国でどのくらい発生しているのかといったことについては、まだ統計的なものは出ていないと。ただし、オミクロン株になって後遺症の発症率は、恐らくは10分の１程度にはなっているだろうという研究機関の報告はございます。 今後、後遺症についてのデータも、国や県を通して発表されてくるものと思います。
そのうちの 5,223ヘクタール、若干数字は幾つかあるんですが、今回のこの数字は掛川市統計書の数字を用いております。 5,223ヘクタールを守る必要のある優良農地、いわゆる青地として区域設定をしております。どのくらいの広さかと言いますと、掛川市の両隣、袋井市と菊川市、それぞれの全体面積の半分ほどの広さになります。この 5年間、この広さを維持しています。
補助費等が平成26年度に比べ急増した理由でございますが、平成28年度から新たに設置された富士山南東消防組合の負担金が約11億円加わり、平成30年度からは下水道への繰出金が決算統計の計上費目の変更により約９億円加わり、さらに、近年、手厚い子育て施設などへの支援による児童措置費の増加が主な要因でございます。
実績でございますけれども、福祉部門で統計を取っている部分でいきますと、移動に関してというご相談は今のところございません。そちらについては、私が聞いているところでは今相談ないということでございます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） 12番、二ノ宮善明議員。
平成30年の住宅統計調査では、三島市の空き家数は7,570戸、空き家率は14.5％となっています。人口減少と高齢化の影響で、11年後の2033年には、全国の住宅３戸に１戸が空き家になる住宅過剰の時代になります。当然、公営住宅の空き室も増加し、空き室の利活用が課題となってきます。県営光ヶ丘団地では、１室を社会福祉協議会経由で自治会に無償貸与し、高齢者の居場所として利用しています。
逆に、ヘルメットを着用していると、死亡率は４分の１程度に低下するという統計もあります。ヘルメットをつけてさえいればなと、非常に私は今感じておりますし、思うところがあります。頭を強く打ってしまうという言い方になるのですけれども、本当に大変なことになります。ヘルメットの着用を少しでも増やしていっていただきたいと思います。
統計項目が変わらない平成25年から令和３年までの９年間、市民満足度がどのように変化したのかをまとめた表になります。総じて満足度は下がっております。特に、令和４年２月議会、宮城議員への答弁でございましたけれども、市長は、田辺市政11年間の成果を５つ、防災・減災、ＭＩＣＥの推進、子ども・子育て支援、健康長寿、ＳＤＧｓの５つをしっかりやってきたと自ら述べておりました。
◎企画部長（石井敦） 統計上で、既に９割以上の世帯でモバイル端末をお持ちだということがございます。そうした高い普及率でございますので、そういった中を含めてインフォメーションしていって、また横のつながりで皆様方にもぜひ周知をしていただければというふうに思ってございます。 同僚議員にも答弁をしていますけれども、デジタルディバイドというところもございます。