袋井市議会 2005-06-01 平成17年６月定例会（第４号） 本文
国土交通省では、公共事業支援統合情報システムの一環として、2001年度から大規模な直轄公共事業を対象に電子入札を実施しています。業務効率化による直接効果として、年間260億円のコスト削減が試算されています。今後、順次適用範囲を拡大し2004年度には、国土交通省の全公共事業の約４万4,000件において電子入札を実施するとありました。
国土交通省では、公共事業支援統合情報システムの一環として、2001年度から大規模な直轄公共事業を対象に電子入札を実施しています。業務効率化による直接効果として、年間260億円のコスト削減が試算されています。今後、順次適用範囲を拡大し2004年度には、国土交通省の全公共事業の約４万4,000件において電子入札を実施するとありました。
このうち、調達手続きの電子化が課題として取り上げられ、インターネット技術を活用し、各省庁の調達情報へ簡易にアクセスしたり、電子入札及び開札を実現するなど、政府の調達手続きを電子化することによって、企業の負担の軽減、行政事務の簡素化・合理化を目的に、平成16年度末までに公共事業支援統合情報システムの構築を目指していると聞いております。
今後の導入につきましては、18市町村の地域情報化委員会でも研究されていくと思いますが、一方で県が現在策定しております電子入札を含む公共事業支援統合情報システム事業について本年２月に説明会があり、静岡県ＣＡＬＳ／ＥＣ推進協議会では、県、市町村が共同で利用できる電子入札システムの構築に向けた、仮称でありますが、静岡県自治体電子入札推進コンソーシアムの設立に向けて準備をしているとのことでしたが、近く説明会
静岡県公共事業支援統合情報システム推進協議会市町村部会という部会を計画しまして、設置の計画をしまして、去る２月27日、この説明会に当市からも職員が出席をしておるわけでございます。その中で特に各市町村の独自のシステムでなく、総合的、統一的なシステムを県において構築していきたいと、各自治体の格差が生じないようなシステムですね、こういうものが配慮を県においてもされておると。
次に、電子入札に対する取り組みでございますが、事業の企画、計画から、測量、積算、入札、契約、完成、納品、維持管理までの一連の流れを電子化する国のＣＡＬＳ／ＥＣ、公共事業支援統合情報システム、これの地方展開アクションプログラムに沿って導入することとしておりまして、必要な情報を収集するため、今年度国の指導により設立されました電子入札コアシステム開発コンソーシアムに特別会員として参加することといたしました
◎総務部長（村田茂穂） 電子入札の件でございますけど、先ほど申し上げました公共事業の支援統合情報システム、これにつきましては、平成７年に建設省がつくりまして国土交通省が引き継いだわけでございますけど、国につきましては、平成13、14、15年ですべてを行いたいと、その後に地方がすべてやっていただきたいと。それで、最終年度を2022年度にもっていくということでございます。
本市におきましては、平成５年の総合窓口システム構築時に印鑑登録の「市民カード」を導入したわけでございますが、今後、諸証明の交付を初め、保健・医療・福祉の連携が進められる中で、これらの統合情報システムの構築と同時に、市民カードの高度な利用の検討が必要になると考えております。また、住民すべてに便利な市民カードの導入は、一方においてセキュリティ－－安全性の問題があります。