伊豆の国市議会 2019-09-04 09月04日－02号
これを一般汚水における基本料金、超過料金及び営業用温泉汚水の料金について、消費税率10％で算出した新料金に改定するものであります。 次に、議案書156ページの第２条、参考資料の184、185ページの新旧対照表をごらんください。 伊豆の国市簡易水道等事業の設置等に関する条例の一部の改正については、同条例第３条の基本加入分担金と第４条の水道料金の改定であります。
これを一般汚水における基本料金、超過料金及び営業用温泉汚水の料金について、消費税率10％で算出した新料金に改定するものであります。 次に、議案書156ページの第２条、参考資料の184、185ページの新旧対照表をごらんください。 伊豆の国市簡易水道等事業の設置等に関する条例の一部の改正については、同条例第３条の基本加入分担金と第４条の水道料金の改定であります。
２２款４項３目雑入のうち、６節学校給食納付金は、１０月から実施する給食費の増額改定と、改定後の給食費４分の１助成による減額との差し引きによる減額です。 ８節雑入のうち、保育所職員給食費は、幼児教育・保育の無償化に伴う単価見直しによるものです。そのほかは幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の実費徴収分です。 次のページをお願いします。
新しい令和の時代となり、少子高齢化が加速し、技術革新が進む中で、第 2次掛川市総合計画の改定は、将来の社会情勢の大きな変化に対応できる内容とする必要があると考えております。 改定作業を進めるに当たり、総合計画審議会では有識者の皆様、市民委員会では市内各高校から生徒が参画するなど、幅広く意見をいただきながら進めています。
第３条は、フルタイム会計年度任用職員の職務の級についての定めで、第１項で伊東市一般職の職員の給与に関する条例第４条第１項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、別表にて第１級及び第２級の基準となる職務について、第２項でフルタイム会計年度任用職員の職務の級は前項の規定に従い任命権者が決定することについて規定いたします。
本件は、一般職非常勤嘱託の任用や勤務条件等の明確化、臨時的任用職員の任用の適正化を目的といたしまして、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年の４月１日から施行されることに伴いまして、本市におきましても、これまでの非常勤嘱託及び臨時的任用職員の制度を改定し、会計年度任用職員制度を導入してまいります。
仮に一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる必要が生じ、弁護士資格を有した者を任期付職員として採用した場合には、その者の有する経験、知識等に加えまして、担当することとなる業務の内容等に応じまして、富士宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第７条第１項に規定されます給料表の１号給、37万4,000円から５号給、60万8,000円までのいずれかの号給を適用するかを検討し、決定
今年度、第 2次掛川市総合計画の改定の作業を進めております。その中で、令和の時代にふさわしい生涯学習のあり方についても検討してまいりますが、新たな10カ年計画については、総合計画の中に溶け込ませていく予定であります。
補正の主な内容といたしましては、まず、人事院勧告に準じた給与、勤勉手当などの改定分として2,499万7,000円を、また、不足が見込まれます光熱水費について各費目にわたり追加しようとする一方、事業費の確定に伴う決算見込みに基づき各費目にわたり予算を減額しようとするものであります。
最初に収益的収入ですが、１款１項１目給水収益は、うるう年による営業日数の増加や消費税改定の影響などにより、前年度比2,769万8,000円の増額となりました。２項３目長期前受金戻入は地方公営企業法、施行規則第21条第２項または第３項の規定により、償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するものです。
まず、本日お手元に配布しました資料１、消費税法改正に基づく消費税率引き上げに伴う使用料等を改定する条例改正議案一覧をごらんください。
次に、第80号議案 藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本年８月10日付の人事院勧告に基づき国家公務員に対する給与の改定措置が行われたことに伴い、市職員の給与について給料月額、期末手当及び勤勉手当の改定を行い、あわせて派遣により市外に勤務する職員に対する地域手当の支給額の改定を行うものであります。 続いて、契約関係でございます。
本２案は、平成３０年人事院勧告を受け、一般職の職員の給料表及び期末勤勉手当支給割合を改定するため、所要の改正を行うものでございます。 それでは、給与改定の概要につきまして御説明いたします。 資料６、議案資料（第２号）の１ページをお願いします。 １の給料表の改定です。人事院勧告を踏まえ、一般職員の給料表の水準を平均０．２％引き上げ、特定任期付職員の給料表も同様に引き上げるものでございます。
次の別表第１行政職給料表（甲）につきましては、初任給を1,500円、また若年層の1,400円から高齢層の400円まで、平均にすると0.2％を引き上げるというものであり、参考資料の11ページから別表第２行政職給料表（乙）につきましても、給料表の引き上げを行うというものであります。
この答弁を受け、委員から、給与の改定については、本市の新卒の給料が近隣市よりも低い状況や、各種手当が減額改定されてきた状況を踏まえた上で検討すべきとして当局の見解を問う質疑があり、当局から、各種手当についても、基本的には国の基準に沿った改定をしているとの答弁がありました。 以上が論議の概要で、討論において、まず、反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
２ページから27ページまでが給料表の改正となります。 それぞれの行政職給料表１、２、３と３種類の業種で改定を行うものでございます。 ２ページから９ページまでが行政職給料表１となりまして、一般事務職と幼稚園、保育園の教諭、保育士、それから保健師等も含む給料表となります。 10ページをお願いいたします。
委員より、人事院勧告に基づいて給料が上がっていくが、伊豆の国市では国家公務員の給料表に準じてやっている。平成の合併前の市等については独自の給料表を持っている。早く伊豆の国市も一流の市になってもらいたいが、市独自の給料表を持ってはどうかとの問いに、当局より、独自の給料表をつくるということになると、人件費の増額につながっていきかねないし、作成に時間を費やす。
先ほど答弁させていただきましたとおり、現在国から示される資料をもとに、本市におけます課題と、その対応を検討している段階でございますが、報酬の単価が正規職員の給料表を基準として算定されるなど、給与体系が正規職員に準じることから、その雇用経費の増加を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（勝間田幹也君） １８番 勝亦 功議員。 ○１８番（勝亦 功君） 了解しました。
まず、平成30年の勧告については、今回の改定に反映をしてございます。質疑で御指摘いただいたのは、29年の勧告の内容と30年の勧告の内容に違いがあるということかと思います。29年の勧告の時点では、小中学校教職員の権限移譲時の市の制度として、経過措置という対応でございましたので、その内容についての勧告があったと。
17 ◯渡辺人事課長 給与改定につきましては、人事委員会勧告の中で、例えば給料表についてはこのとおりに改訂するとか、あるいは人事制度、給与制度で報告の中でこうあるべきではないかという報告がございます。
同時に、議案参考書６ページから９ページまでの給料表改定に伴う給料月額の新旧対照表のとおり、１級から６級までの給料月額を４００円から１，５００円引き上げることといたします。 本改定の結果、議案参考書２ページの２改正の概要(1)のイに記載のとおり、平均給料月額では、現行３２万４，８４１円のところ、３２万５，５８８円に改定し、改定額は７４７円、改定率は０．２％となるものであります。