島田市議会 2019-09-30 令和元年9月定例会－09月30日-06号
自立支援、重度化防止の取り組みを国が採点評価し、成績によって自治体への交付金を配分する、つまり介護給付費抑制を競わせる交付金の拡充をさらに進めようとしています。 必要な人にはサービスを制限、抑制することなく提供できる介護保険事業を求めます。 本決算は、歳入総額は、介護保険料と国・県支出金、市の負担金等で80億6,193万4,000円、歳出総額78億1,478万7,000円となりました。
自立支援、重度化防止の取り組みを国が採点評価し、成績によって自治体への交付金を配分する、つまり介護給付費抑制を競わせる交付金の拡充をさらに進めようとしています。 必要な人にはサービスを制限、抑制することなく提供できる介護保険事業を求めます。 本決算は、歳入総額は、介護保険料と国・県支出金、市の負担金等で80億6,193万4,000円、歳出総額78億1,478万7,000円となりました。
この納付金の額を提示する際に、医療給付費の水準、標準的な収納率等の指標を示して、医療給付費の水準が高い自治体、収納率が低い自治体、一般会計からの繰り入れで保険料を下げている自治体を浮き立たせ、給付費抑制、収納率向上、繰り入れ解消を指導させるのが狙いです。高い保険料の問題を改善するどころか、県職員の仕事を更に増やす負担増と徴収強化を推進するものです。
政府・厚生労働省は、国保への3,400億円の公費投入を行うとしていますが、その半分は国保財政を政府が採点し、給付費抑制や収納率向上等、成績が良い自治体に予算を重点投入する新たな仕組みがあり、高過ぎる国保料の改善ではなく、更なる負担増と徴収強化を推進するものです。 現在でも、給与年収400万円の４人家族で国保料が年41.7万円の例があり、支払い能力を超える保険料が各地で問題になっています。
このような国保の都道府県単位化は、医療・介護総合確保法、医療保険制度改革関連法によって進められ、病床削減、給付費抑制が地域医療構想とも連携し、医療費の削減を大きな狙いとしています。 しかし、このようにしなければならない国保財政のゆがみを正すには、国庫負担金をふやすしか解決の方法はありません。全国知事会でも１兆円の国負担が必要だという声が出るほどになっています。
都道府県単位化の目的は、国保の財政管理と国保行政の指導、医療給付費の総額抑制、基準病床数の認定と管理、介護基盤の整備、これらの機能を全て都道府県に集中させ、国の指導のもとで給付費抑制を一体的に管理させることです。 国保財政の流れは大きく変わり、県が市町に納付金を割り当て、その額は全額納付が義務づけられます。
介護給付費抑制先にありきではなくて、やはり介護の充実ということを前に持っていっていただきたいなというのが私の思いですが、この来年度から動く制度の移行について、市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（村瀬旬議員） 市長。 ◎市長（須藤秀忠君） 基本的に言いますと、やっぱり介護にかかる人ができるだけ少ないほうがいいということなのです。
このように、都道府県単位化のデメリットは、都道府県の管理統制が強まり、給付費抑制、収納率を上げるための徴収強化、そして、住民負担増につながるのではないか、大いに危惧しています。市はどのようにとらえているのかを伺います。 以上、２回目です。
これを踏まえ、制度改正を見据えた上での給付費抑制に向けた市の見解が問われ、今後、給付費が大幅に伸び、また、要支援１・２の方への給付が一般財源化されたとしても、介護保険サービスは継続して提供していく必要があるとの認識のもと、要介護状態に陥ることを防ぐべく、運動機能の向上や身体機能の維持を目的とした介護予防事業を計画的に実施しつつ、国の動向を注視する中で、次期計画を策定していきたいとの答弁がされました。
要旨の（２）、訪問介護でホームヘルパーが行う援助は専門職だからできることということで今まで来たわけですけれども、今回の改革では、ボランティアやＮＰＯでの活用は給付費抑制だけを考えたあり方で、介護の質の低下につながりますが、いかがでしょうか。
次の２点目、給付費抑制に効果のある地域支援事業計画について、お答えをいたします。 地域支援事業は、介護予防の推進を目的に、平成１８年度からの第３期計画において創設をされました。元気な高齢者や認定を受けるには至らないものの、虚弱な高齢者が要介護状態にならないように、一貫した連続性のある介護予防事業を実施するものです。
また、地域支援事業費の減額に関する質疑には、前年度と比較すると事業費は増加しつつあるが、今後、地域の高齢者が身近なところで教室に参加できる体制を整備し、給付費抑制に向け、介護予防事業のさらなる充実を図ってまいりたいとの答弁がされました。 以上が質疑の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第２６号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
現在、国において介護報酬の改定やその他の給付費抑制策などについて最終的な議論がなされているところであり、各市町への改正案の提示については来年１月にずれ込むことが予想されておりますので、現段階では具体的な介護保険料についてお示しできる状況には至っておりませんが、現在の介護サービス受給者などの増加を考慮すると、第４次の基準額を上回るものと見込まれます。 以上です。
介護給付費抑制の手段として介護予防日常生活支援総合事業を使わないように求めるものであります。 三つ目の質問は、被扶養者の介護保険料の税金控除についてお伺いいたします。 袋井市は介護保険料が県下一高いことは御承知のとおりであります。その負担が市民に、県下一重くのしかかっているということであります。年金収入を主とする65歳以上の高齢者にとって大変きついものであります。
病院のベッドや施設をふやすんじゃなくて減らして、とにかく在宅に移すと、それが国のもくろみなんですが、介護保険サービスだと利用者負担となるために、利用者のほうで給付費を抑えるということで、給付費抑制の仕組みをつくろうとしていると思うんです。ですので、そのために在宅介護の受け皿をふやすのが目的だということで、行く行くは社会保障改悪にもつながると思うんです。
策定に当たっては、より一層の高齢者福祉サービス、介護保険サービスの充実を図るとともに、給付費抑制のための介護給付適正化プログラム計画等を策定し、また基金も活用し、極力、保険料負担の軽減が図られることをご期待申し上げ、私の賛成討論といたします。 議員の皆様のご賛同を賜りたく、お願い申し上げまして終わります。
2006年に政府与党が強行した医療改革は、高齢者重症患者への新たな負担増、保険証の使えない医療の拡大、強引なリハビリ制限などとともに、高齢者に過酷な保険料取り立てと給付削減を迫る後期高齢者医療制度、療養病床削減による病院追い出し、給付費抑制を都道府県に競わせる仕組みづくりなど、自治体を医療切り捨ての先兵にする改悪がメジロ押しです。
政府・厚労省は、訪問介護サービスが生活機能を低下させるとして抑制を求めていましたが、今回の改正案で本当のねらいが財政面からの介護給付費抑制であることが明らかになりました。 こうした制度改正の中でも、保険料や利用料の軽減策が必要でありましたが、長泉町は町独自の高齢者介護に対する支援策は何ら打ち出せませんでした。
期待する理由の半数が給付費抑制を挙げている。ふえ続ける介護給付に苦しむ自治体の台所事情を反映したものと言える。筋力トレーニングなど介護予防にどれだけの効果があるか、現時点では必ずしも明確ではない。市長の回答は、予防を通じて少しでも要介護状態の悪化を防ぎ、深刻な財政状況に陥るのを防ぎたいという希望をあらわした格好だとありました。市長の介護予防の効果についてのご認識をお伺いいたします。