静岡市議会 2022-10-03 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-03
上から６段目ですが、大浜公園ＰＦＩアドバイザリー業務経費に関連して、大浜公園再整備事業について教えてください。 私は８月に行われた大浜公園プールのフィナーレに参加してきました。地元中学の吹奏楽部や地元保育園のダンスなどを通して、地域の皆さんがみんなで協力して盛り上げるステージに感激しました。このプールが地元でも、また市民、多くの方に愛されている、親しまれているということを再認識しました。
上から６段目ですが、大浜公園ＰＦＩアドバイザリー業務経費に関連して、大浜公園再整備事業について教えてください。 私は８月に行われた大浜公園プールのフィナーレに参加してきました。地元中学の吹奏楽部や地元保育園のダンスなどを通して、地域の皆さんがみんなで協力して盛り上げるステージに感激しました。このプールが地元でも、また市民、多くの方に愛されている、親しまれているということを再認識しました。
環境産業分科会では、簡易水道事業の課題に対する取組について、経費削減に努め持続可能な運営をしていることを確認し、決算の認定は妥当であるが、簡易水道は課題が山積しているため、地元の声を取り入れて慎重に進めるべきであるとの意見や、上水道事業との経営統合を早急に進めるべきであるとの意見が出されました。
バス、タクシー等の助成券の申請者は減少しているが、経費が増えているのはなぜか。また、地域包括ケア推進課との連携は取っているかとの質疑に対し、申請者が減少しているが金額が増えているのは、コロナ禍によりタクシー利用の割合が増加しており、利用額が増えているものと考える。
調査員に、例えば会計年度任用職員を使えば、７時間パートの平均年収は年約195万円、５人採用すれば経費は1,000万円です。５人の調査員で、独り親世帯は単年度で、ひとり暮らし高齢者を２年から３年間で、また調査員を10人に増やせば、１年間で調査は可能です。優先順位をつけ、独り暮らし高齢者の生活実態調査ができないか伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。
現在導入を進めております包括管理業務委託においては、施設の維持管理だけでなく、専門的な知見により日常的な巡視点検や劣化状況調査など行うことで、改修時期の見極めなどが可能となりますことから、将来的な改修経費の低減に主眼を置いて実施することとしております。
次に、委員から「広報しみずの発行が月２回から１回になったが、経費の削減はできたのか。」とただしたところ、「令和２年度分が低入札だったことと、原油価格の高騰で印刷単価が高騰したことにより、８万1,000円の微増となり、削減には至りませんでした。」との答弁がありました。 次に、４款衛生費の質疑を行いました。
三島市においても、公園トイレ、公衆トイレについて国のガイドラインに沿った改修が必要であり、適切な維持管理によって経費の削減を図る必要があると考えます。 そこで、公園トイレ、公衆トイレを一括管理できないか伺います。
私ども県の先ほど言いました利子補給のほうへ物価高騰の今までは売上高という形だったのですけれども、これから粗利、経費がかかれば当然そのもうけが少なくなっています。そういうもうけが少なくなってくるところに対しての特別枠、これについての融資を経済変動対策の中でやらせていただいております。 以上です。 ○議長（鈴木弘議員） 企画戦略課長。
本補助金は、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修を修了した後、３か月以上にわたり市内の介護事業所に引き続き就業している全ての市民の方を対象として、研修に係る経費に対し５万円を上限に、受講料及び教材費の２分の１以内を助成するものとなっております。
このような状況の中、富士宮市下水道事業経営戦略の基本方針に基づき、公営企業として効率的な施設の維持管理による経費の削減、水洗化率の向上による収入の確保など経営基盤の強化を図り、雨水の排除及び汚水の適正な処理に努められるよう要望します。 以上、令和３年度富士宮市下水道事業会計の決算審査結果の報告といたします。 ○議長（鈴木弘議員） ありがとうございました。
基本的には、ＳＮＳなどの発信には経費を支出しておりませんが、スポーツツーリズム推進協議会のこちら側からの指示によりまして戦略的に内容を指定した上で、ユーチューブの動画作成及び特定のユーチューブチャンネルでの紹介を依頼する場合には、協議会の事業としての委託料を支出する場合もございます。引き続き、重層的かつ戦略的な情報発信をするように努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
それに当たって、市指定のごみ袋に、ごみ減量の目標値、ごみ処理に係る経費、意識を高める情報や標語、スローガンなどをプリントすることが市民への意識啓発に有効と考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましては、協働環境部長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
なお、敬老会行事につきましては、区長会連合会に委託し、地域ごと企画立案、実施をしていただいており、経費については委託料で賄っていただいております。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。16番、寺田幸弘議員。
一方で、本事業の課題でありますが、タブレットの貸出しに係る経費等、事業費がかかることから、多くの利用希望者に対応できなかった状況となったことが挙げられます。 34 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。
次に、「豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ」の分野では、若者の流出を抑制し、定住促進につなげるための大学等新幹線通学支援の実施や、産業創出支援事業費補助金制度の創設、雇用の安定化と拡大を図るための町内企業の人材募集、雇用、育成に対する経費支援の実施などであります。
というのは、運行バスにつきましては、それに係るキロ当たりの経費、それと見込まれる収入料、そこから算出しておりますので、あくまでも走行距離によって変わってきますので、便が増えれば走行距離が増える、よって委託料が増えるという仕組みになります。
しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。 ２つ目としまして、情報リテラシー向上事業でございます。こちらは、デジタル化の流れに市民の皆さんが取り残されないよう、市自ら行う事業と民間企業さんとの連携で行うものとあり、今年度、拡充して取り組むものでございます。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、認定第１号中所管分については、リニア中央新幹線関連事業において、南アルプスの自然環境の破壊、水の流出問題などの懸念があること、またアリーナの誘致関連事業、マイナンバー制度、自衛官募集事業、国民保護計画などに関する経費が含まれていることから反対する旨の討論がありました。
引き続き、当該事業における助成の対象となる経費についてお聞きします。 当該事業の制度の仕組みとして、ＮＰＯ法人等よりプロジェクトを募集し、それを静岡市が審査・採択、ウェブサイトに記載し、寄附を募ります。それに対して寄附者がプロジェクトを選び、静岡市に寄附、その寄附金から手数料が差し引かれた上で、静岡市がＮＰＯ法人へ助成金として交付するという仕組みで運用されています。