129件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

磐田市議会 2020-06-18 06月18日-04号

消費税の増税に伴う国の対策としては、令和元年10月から令和2年3月末までの低所得者子育て世帯向けプレミアム商品券令和元年10月から令和2年6月末までの中小・小規模事業者の店舗での消費者等へのポイント還元等支援に続く消費活性化策として、平成30年12月20日の第17回経済財政諮問会議で示されたものでございます。 

長泉町議会 2019-09-20 令和元年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-09-20

政府経済財政諮問会議財務省財政制度等審議会では、国民健康保険財政運営主要議題1つに据えられ、住民保険料軽減に努力している市町村独自の財政繰り入れを早くやめさせること等が盛んに強調されています。独自の繰り入れがなくなったら、住民の支払う保険料は一層高騰し、暮らしはとても立ち行きません。安倍政権が推進する国民健康保険料引き上げにストップを掛け、大幅引き下げを実現することが必要です。  

三島市議会 2019-06-20 06月20日-03号

1つ目の持続可能な自治体経営についてですが、昨年5月13日に国の第6回経済財政諮問会議の中で、内閣官房内閣府、財務省厚生労働省が共同で資料を作成し、社会保障給付費見通しを出しております。その見通しによると、2018年度当初に121兆円ある社会保障費が、2025年には140兆円、そして2040年には190兆円になると試算しています。

磐田市議会 2018-12-05 12月05日-03号

初めに、平成31年度の予算編成に当たっての重点施策等のうち、国及び本市の景気見通しについてでございますが、国の景気見通しにつきましては、経済財政諮問会議において、実質国内生産伸び率を、前年度比1.5%と見込むなど、消費税率引き上げ世界経済状況など先行きの不透明感もございますが、緩やかな回復基調は続くものとみられております。

三島市議会 2018-02-28 02月28日-03号

国は、財政出発点とも言える経済財政諮問会議において、働き方改革社会資本整備人材投資・教育、社会保障生産性の向上などを主なポイントとする「経済財政運営改革基本方針2017」を示し、新たに地域間で指標を比較可能にする見える化に取り組み、地域間で比較することにより、課題認識を共有し、行動の変容につなげることが可能になるとしています。 

磐田市議会 2018-02-26 02月26日-03号

給食費無料化については、政府経済財政諮問会議で、給食無料化について、応能負担も考え合わせ、そして、食事指導も含めて、将来の未病につながることがあるので、ぜひ検討していただきたいとの提言が行われています。給食費無償化、助成についての見解をお伺いをします。 大項目3の行政の諸課題について、お伺いをします。 1点目です。県内各地市職員などの無免許運転が問題になっています。

静岡市議会 2017-11-04 平成29年11月定例会(第4日目) 本文

次に、意見・要望になるわけですが、安倍政権は、今、骨太方針ということを掲げておりまして、それを議論しております経済財政諮問会議は一貫して医療費の抑制、削減を焦点にしているということであります。ここに貫かれておりますのは、何といっても医療介護公的支出をいかに抑えるかが主眼に置かれているということであります。

静岡市議会 2016-09-27 平成28年 厚生委員会 本文 2016-09-27

平成30年度からの次期介護保険制度の改正につきましては、平成27年6月「経済財政運営改革基本方針2015」、いわゆる「骨太方針2015」の閣議決定を受け、同年12月24日経済財政諮問会議において、医療及び介護保険における負担能力に応じた公平な負担給付適正化について関係審議会において検討し、本年末までに結論を得ることとしております。  

三島市議会 2016-09-21 09月21日-03号

こういう実態の中で、政府経済財政諮問会議において、今年3月ですか、子育て支援の策として給食費無料化、これを検討すべきであるということを政府に提言していることは存じているかと思います。地方自治体においては、そういう国の動き、これを待っていられないんだということ、そういうところから、もう地方から動きをつくっていく。既に先行実施している自治体が出始めてきていることは、この点も御承知かと思います。

長泉町議会 2014-09-04 平成26年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2014-09-04

1つが、政府経済財政諮問会議専門調査会、これが7月に人口減少対策議論を再開し、今後の論点を示しました。それによりますと、地方から東京への人口流出に歯止めをかける具体策づくり少子化対策の拡充に重点を置き、対策の有無が50年後の日本の経済財政状況に与える影響も試算するということであります。

島田市議会 2014-06-18 平成26年第2回定例会−06月18日-02号

平成25年11月の経済財政諮問会議議長であります安倍議長、つまり総理大臣が、自治体病院のことに触れまして、自治体病院事務長医療経験専門家でないことが多い。しかし、医療経営専門家を当てた自治会病院は、画期的に経営が改善しているところもあると聞いている。自治体病院経営の仕方は、かなり変わってきているのではないかと思うという発言を総理がされたと。  

静岡市議会 2014-06-04 平成26年6月定例会(第4日目) 本文

国でも経済財政諮問会議骨太方針の中で、50年後も1億人の人口を維持するため、抜本的な少子化対策を行うなどの人口減少対策に初めて本格的に取り組む姿勢を示しました。  また、人口減少で消滅する自治体数の試算も「選択する未来」委員会から発表され、真剣に取り組むべきだという警鐘が発せられています。