三島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
ウクライナへのロシアの侵略行為により、世界的に原材料費、原油等の価格が高騰し、コロナ禍で傷が癒えぬ中、市民生活・経済社会活動は大きくダメージを受けています。古長谷議員ともダブりますけれども、建設資材に関する物価指数等、各種統計調査では20％を超える建設部材もあり、今後の建設工事への影響が懸念されます。
ウクライナへのロシアの侵略行為により、世界的に原材料費、原油等の価格が高騰し、コロナ禍で傷が癒えぬ中、市民生活・経済社会活動は大きくダメージを受けています。古長谷議員ともダブりますけれども、建設資材に関する物価指数等、各種統計調査では20％を超える建設部材もあり、今後の建設工事への影響が懸念されます。
このため、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応と、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、原油価格・物価高騰等総合緊急対策が策定されました。 経済対策について伺います。 国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策では、自治体それぞれの特色に応じた支援策に活用することができる地方創生臨時交付金が拡充されました。
これは原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況を踏まえ、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応として国が示した緊急対策でございます。この緊急対策を受けまして、市が実施する事業についてご報告いたします。
このため、国は４月末に、原油や食料等の価格高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする総合緊急対策を打ち出したところであります。 市としましても、エネルギーや原材料費などの価格高騰に対し、国や県、商工団体、農業団体などと連携し、事業者に対する情報提供や相談など、きめ細かい対応をしてまいりたいと存じます。
内閣府の月例経済報告では、日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されているとしておりますが、まだまだ先行き不透明な状況であり、市税を主とする歳入の動向は、現時点では楽観できない状況と考えております。 お手元の「令和４年度予算附属説明書」１ページを御覧ください。
こうした中、今月19日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、今後の方向性として、感染拡大を防止しながら日常生活や経済社会活動を継続できるよう、行動制限の緩和を進めることとなりました。
さらに新型コロナ対策としましては、感染防止と経済社会活動の両立という相反する命題に対して、裾野市の実情に合わせた対策を講じてまいりました。特別定額給付金やワクチンの接種といった突発的な業務も発生しましたが、職員一丸となって対応してきました。現在ワクチンの接種は、高齢者の９割以上が２回接種を完了し、県内でも非常に早い段階での12歳以上の全年齢を対象とした接種が順調に進んでいるところでございます。
一方、定住者の皆さんとのつながり、地域コミュニティの場の設定、地域における経済社会活動環境の創出も必要です。その面で、市が三島市に移り住んだ方を移住アンバサダー大使に任命し、三島市をＰＲしていただくことは大変よい試みだと思います。 行政側の皆様に理解していただきたいのは、移住・定住化政策の限界であります。
感染症の拡大に伴い、インバウンド需要の減少から消失、さらには、感染拡大防止のため国内の経済社会活動の抑制を余儀なくされるなど、我が国の経済に甚大な影響をもたらしました。 このような中、市税をはじめとする自主財源は前年度と比較し、市税や財産収入などが減少し、特に法人市民税は前年度比40.2％の減収となりました。
１年たった今でもコロナウイルスは変異し、より感染力が強いと言われる型も蔓延しており、現状、経済・社会活動、健康、生命への脅威となり続けております。 ウイルスが弱毒性であっても、経済を混乱させ、生命の危険や損害を与えます。現状、コロナワクチンの自国生産ができていない日本は、果たして大丈夫なのかと心配であります。 さて、私たちの社会は、感染症蔓延だけでなく、自然の猛威にさらされてもいます。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、そして、感染拡大防止のための経済社会活動の抑制は、日本の経済に甚大な影響をもたらしておりますが、伊豆の国市もその例外ではありません。 観光業、特に宿泊業や飲食業に携わる方々や、それに関連する業界の方々への影響は、大変厳しいものがあると認識しております。
経済局の事業は、経済・社会活動を下支えするという重要な事業が多くありますので、答弁でも確認させていただきましたけれども、これまでの経験で成果や課題が明らかになった部分もあると思いますので、その経験を生かしながら、また、今後の動向も注視しながら、必要な支援が確実に届くような取組をしていただきたいと思います。
国も経済社会活動を止めてでも国民の命を守るということで、学校の臨時休業や緊急事態宣言を行って、また日常的なマスクの着用、手洗いや手指消毒の徹底というような新しい生活様式を推奨してきたところであります。現在は、この感染拡大の防止とともに経済社会活動の両立を図る段階でございます。地域ごとの特性に応じて市民の命とともに企業の命も守って、市民の暮らしを守るべく対応しているところでございます。
今年２月頃から新型コロナウイルス感染症拡大が始まって、それに伴って経済・社会活動というのが大きな影響を受けている状況であります。現在も続いているところで、今後も長く続くことが予想されるところでありますが、事業に対する成果指標とか、評価も見直しを余儀なくされるのも多くあるのではないかなと思っております。
安心して経済・社会活動を再開していくには、感染防止対策の拡充強化が求められております。市がこれまで行ってきた感染症対策への評価と今後の課題について伺います。また、国、県に求めるべき要望、施策についてもお聞きします。 ２点目の質問です。医療、福祉、保育、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員へ定期的なＰＣＲ検査等を行うことが求められています。市の対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言後、これまでの感染症対策により、経済・社会活動の大幅縮小など、日常生活や事業所経営に深刻な事態を生じさせております。今後、安心して市内経済や社会活動を再開していくには、感染防止の徹底と感染症に対する正しい理解が不可欠と考えます。今回の質問は、コロナ禍における生活様式の変化に伴い、市民の方が懸念されている幾つかのご意見等を集約した５項目の質問内容です。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校の休業や飲食店の営業自粛など、市内の経済・社会活動の多くに影響が出た。行政も例外ではなく、主催イベントは中止され、公共施設も大部分が休館または使用制限をされております。地域でも夏祭りなどのイベントや高齢者の居場所づくり活動、自治会の総会などの活動がほとんど中止されております。
13．16番 清 水 唯 史 議員 （一問一答） １．新型コロナ時代への当市の対応について 新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校の休業や飲食店の営業自粛など、市内の経済、社会活動の多くに影響が出た。行政も例外でなく主催イベントは中止され、公共施設も大部分が休館、または使用制限された。
経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら段階的に進めていかなければなりません。そのためには医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、「自粛と一体の補償を」の立場で大きな打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体に進めることを強く求めます。 政府の「新しい生活様式」の呼びかけは「新しい自粛要請」にほかなりません。
感染抑止と経済・社会活動の活性化を一体にどのように進めるか、難しいかじ取りが迫られております。 一方、６月28日、世界では感染者が1,000万人を超え、死者も50万人、今日のニュースでは超えたと報道されております。感染の速度が加速している。我が国においても、ここ数日間の東京などの感染状況を見ると、決して楽観はできない状況であります。 現状、ワクチンや特効薬というものは、まだ開発されていない。