静岡市議会 1993-03-23 旧静岡市：平成５年第１回定例会（第８日目） 本文 1993-03-23
高度経済成長政策に乗って、他に取られる前に工場を誘致しよう、そして働く場所をつくり、その工場に金を落としてもらうんだという合言葉で、基盤整備だと言って道路をつくり、水と土地を提供し、税金までまけて企業を誘致しました。その結果は、オートメーション化で雇用は伸びず、水と空気は汚され、残ったものは自治体の財政の疲弊だけだったというあの教訓を今こそ学ぶべきだと思うのであります。
高度経済成長政策に乗って、他に取られる前に工場を誘致しよう、そして働く場所をつくり、その工場に金を落としてもらうんだという合言葉で、基盤整備だと言って道路をつくり、水と土地を提供し、税金までまけて企業を誘致しました。その結果は、オートメーション化で雇用は伸びず、水と空気は汚され、残ったものは自治体の財政の疲弊だけだったというあの教訓を今こそ学ぶべきだと思うのであります。
それから最後に経済成長率がどんなふうになるんだというふうなことで、この６点についてお話をさしていただきたいというに思います。
また、平成４年度の経済成長率は２％半ばで、５年度も同じく２％台の低い数値であるというふうなことも推定されております。
経済成長に見合った料金改定は必要と思うと同時に、本事業会計が３カ年を単位として、将来を勘案した計画料金として算出された６月改定の16.1％は妥当なものであったと考え、原案に賛成いたし討論を終わります。よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（後藤彰君） 以上で、本案の討論を終わります。 ○議長（後藤彰君） 次に、第59号議案の討論を行います。 通告はありません。
かって１９６０年代のような１０％成長を期待することは困難と考えられるが、今後の実質経済成長率は潜在的成長率を若干上回る４．５％前後とみることが妥当と思われるというふうなことで、この中に書いてあるわけでございます。
既にご存じのように、国は８月28日10兆7,000億円の経済総合対策を決定し、今後１年間で名目経済成長率を2.4％押し上げる方針であるといいます。そこで、地方自治体に関連する地方単独事業の追加、公共用地の先行取得など内需拡大、景気対策にかかわることについて伺います。
このため、国は内需を中心としたインフレなき経済成長への円滑な移行を目指し、緊急経済対策を打ち出したのでありますが、景気の動向は、依然として低迷を続けており、このため、さらに総合的な経済対策の策定によって対応する段階に立っておるところであります。
特に、世界的不況の打開のために、アメリカの圧力というものがありまして、日本が７％の経済成長を行い、政府が国債を大量に増発をいたしまして、公共投資の大幅拡大をやりました。その最たるものが本四架橋であるわけですが、この橋は旧環境基準をそのまま維持していたら、着工は困難だったというふうにも言われております。
これに対して委員から、経済成長の後始末としての環境公害問題というとらえ方から、今は経済と環境のバランスをとろうという考え方になっているが、環境への負荷が問題であれば、経済成長をおくらせる、あるいは中止するという選択も含めた環境に対する考え方が大前提とならなければいけない。そういう点で事業アセスメントではなく、計画段階におけるアセスメントという姿勢をこの計画には貫き通してもらいたい。
経済成長まだまだこれからするという考え方を改めなきゃいけないという時代だと思いますけれども、そういう点で、この環境管理計画の中には、計画アセス、事業アセスはいろいろ今皆やってるわけですけれども、計画アセスというもの、静岡市がやろうとする事業に対する、そういう考え方をとれるかどうか。
我が国における社会資本の整備は、戦後の経済復興期やその後の高度経済成長期を通して、産業基盤整備を中心として進められ、下水道の普及、公園など身近な住宅・生活関連基盤の整備は不十分な水準にあるといえます。
国内的には、経済構造調整が着実に進展する中で、内需主導型の経済成長に移行してきていますが、公共投資基本計画等を踏まえて、なお、一層国民生活に関連した分野を中心として、国民生活の質の向上に重点を置いた社会資本の整備が期待されているところであります。一方、我が国の財政は、国債の利払費が歳出予算の２２．８％を占め過去最高となり、依然として大幅な不均衡の状態が残されております。
それで、私はこの今の時代に、先ほどもちょっと予算の中でお話をいたしましたけれども、非常に開発が高度経済成長の中で進んでまいったわけですけれども、どんなに立派な高層ビルがどんどん建ち並んでまちが美しく飾られても、生活そのものに不安があるということは本当の意味での豊かさということにはならないと思うわけです。
また、高度経済成長の原動力として、全国的に農山村から多くの労働力が流出したことは御承知のとおりであります。安倍地域からの人口流出も激しく、昭和44年、１万3,633人から、平成２年の統計では8,571人に、何と5,000人が流出して、あるいはお亡くなりになって、人口減となっておるわけであります。
今後とも安定的な経済成長と、環境のよい豊かな生活を維持向上していくには、資源の有効利用を心がけるとともに、省資源、省エネルギーを積極的に進めなくてはなりません。志太広域事務組合も、また所管の担当者も、会議のたびに減量あるいは資源化等について検討しておるのが状態でございます。
ちょうど10年前のロンドン・サミットで「国債依存度30％の枠にこだわるのはおかしい」とアメリカから圧力をかけられて、世界景気の機関車役を買って出た福田首相は、何が何でも実質6.7％の経済成長を目指すと国際公約をしました。当時の経団連会長土光敏夫氏は、思い切った赤字国債大増発を要求しました。
│ │ │ │ 志太中央幹線道路の計画変更 │ │ │ │ │ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │ │ │ │ │ │ について │ │ │ │ │ │ ￣￣￣￣ │ │ │ │ │ │ 本計画は、高度経済成長時
これは、これらの計画が高度経済成長期の落とし子であったことから来るものであります。 このようにして、今日の時点で見ますと、藤枝市を含む大井川扇状地域では、大井川広域水道は、生活用水としてはほとんど必要のないものであります。根本的な再検討をすべきであります。しかし、現実に大井川広域水道企業団は発足して１０年、昭和６３年４月からは、ともかくも暫定給水を開始する計画になっております。