御前崎市議会 2005-09-27 09月27日－05号
○議長（栁澤重夫君） 続いて、総務経済委員長の報告をお願いします。 総務経済委員長、揚張正君。 〔15番 揚張 正君登壇〕 ◆15番（揚張正君） それでは、総務経済委員会審査報告をいたします。 ９月14日開催の議会定例会において、本委員会に付託された議案につき審査の結果、下記のとおり決定したので、委員会条例第35条の規定により報告します。 １、審査議案。
○議長（栁澤重夫君） 続いて、総務経済委員長の報告をお願いします。 総務経済委員長、揚張正君。 〔15番 揚張 正君登壇〕 ◆15番（揚張正君） それでは、総務経済委員会審査報告をいたします。 ９月14日開催の議会定例会において、本委員会に付託された議案につき審査の結果、下記のとおり決定したので、委員会条例第35条の規定により報告します。 １、審査議案。
さて、昨年からの我が国経済を大きく振り返ってみますと、前半は海外経済の堅調な推移を受けて着実に景気が回復してまいりました。中国を初めとするアジア向けの輸出が増加し、生産の高まりを受けて企業の業績も拡大、設備投資も高水準となりました。また、企業部門の改善の動きは家計部門にも広がり、個人消費も持ち直しの兆しが見えてまいりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 小池政臣君 助役 小野正浩君 収入役 落合光一君 教育長 西島藤隆君 環境市民部長 水口 始君 民生部長兼福祉事務所長 木内雅一君 経済部長
そうすると、その地主さんの要するに経済的損失とか、そういったのが始まってしまって、何よりも市街化区域の目的である宅地の開発、提供ができないという問題が起きてくるということがあります。こういったような問題について権限移譲された場合どうしていくのか。 もう一点、権限が移譲されるということはどういうことかというと、当然権限が増すということなのです。
初めに、経済建設常任委員会の報告をお願いいたします。 中野委員長。 〔17番 中野浩二君登壇〕 ◆17番（中野浩二君） 本会議より経済建設常任委員会に付託されました議案９件、認定２件の審査経過と結果について、御報告いたします。 当委員会は、去る９月16日、午前10時より第３委員会室において委員全員と関係部課長出席のもと会議を開きました。
○議長（黒澤佳壽子君） 経済部長。 ○経済部長（勝又親男君） それでは、質問にお答えをさせていただきます。 １問目の１点目についてお答えをいたします。 昨年の台風や強風による倒木被害の調査を実施したかということでございますけども、市の御殿場市森林組合等にも問い合わせをいたしましたが、特に大きな被害は報告されていないということでした。
総務部参事兼収納課長 青 山 忠 君 同庶務課長 大 嶽 静 夫 君 同財政課長 鈴 木 将 敬 君 市民部長 石 井 照 市 君 市民部参事 大 宮 弥宗司 君 保健福祉部長 村 上 雅 啓 君 保健福祉部参事 石 井 松 男 君 観光経済部長
学校選択制問題は1980年代、いわゆる臨時教育審議会での教育の自由化の議論から端を発し、90年代には経団連の規制の撤廃、規制緩和等に関する要望、行政改革委員会最終意見、経済戦略会議答申など一連の行財政改革、規制緩和の大きな流れの中で、義務教育への市場原理への導入が試みられました。97年には文部科学省はいじめや不登校に対する対策として通学区域性の弾力的運用の通知を発しました。
このような若者が増えれば、経済や社会保障を支える基盤が弱くなり、何より本人が損をすると思われます。これまでの雇用政策は、ばりばり働く現役世代に重点が置かれてきましたが、少子高齢社会を迎え、高齢者、女性、若者などへの視点が重要になっていると思います。
そのほかにも、産業活動や経済活動の中で活躍されてきた優秀な人材が、大量に退職した後の後継者不足を危惧する声も聞かれます。しかし、ここで見方を変えれば、知識と技術と経験を持った優秀な人材が、働く現場から地域へ帰ってくるという見方ができるわけです。そんな方々の知恵と力をかりることができれば、まさに市民協働による行政運営へ転換する絶好のチャンスではないでしょうか。
同美化推進課長 宮 下 芳 明 君 保健福祉部長 村 上 雅 啓 君 保健福祉部参事 石 井 松 男 君 同社会福祉課長 齋 藤 長 一 君 同高齢者福祉課長 小 田 坦 君 同健康推進課長 高 橋 良 弌 君 同病院事業課長 山 下 輝 久 君 観光経済部長
主 幹 塩 川 貴 洋 君 ５．説明のための出席者（６５名） 市 長 小 室 直 義 君 助 役 鈴 木 正 勝 君 収 入 役 高 野 秀 久 君 総 務 部 長 太 田 精 一 君 企画財政部長 遠 藤 晃 君 環境経済部長
本案は、建設経済委員会に付託してありますので、委員長より報告を求めます。 建設経済委員長 遠藤忠宏君。 （建設経済委員長 遠藤忠宏君登壇） 3 ◯建設経済委員長（遠藤忠宏君） おはようございます。
25 ◯大畑中央公民館長 基本的には、社会教育法の23条というのが今、ありまして、政治、経済、宗教ですね、それに当たらなければお貸しすると。制限は今、言った３つですね。
次に、２枚めくっていただきまして、産業経済分野の５－１ページ、上段No.724の中小企業事業資金利子補給融資審査事業につきましては、蒲原町よりも低い静岡市の融資利率を適用し、静岡市の制度に統一いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 小池政臣君 助役 小野正浩君 収入役 落合光一君 教育長 西島藤隆君 環境市民部長 水口 始君 民生部長兼福祉事務所長 木内雅一君 経済部長
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議 ◯馬居委員長 ただいまから経済消防防災委員会を開会します。
設立当時に計画していた大規模工業団地、住宅団地の開発事業やその後検討されていたミニ開発等は、社会経済情勢によって事業着手には至りませんでした。既に御承知のとおりであります。こうした状況の中で、平成30年度までの間、日本道路公団に支払う建設負担金の残額約16億8,000万円の支払い原資の捻出、確保は最重要課題となっています。このまま行きますと経営破綻になりかねない状況と言えます。
日本の場合は明治政府の樹立以降、総人口がふえるを前提に経済やまち、社会の仕組みをつくってきたということが言えるようですね。それから、２点目は、現在の日本の人口が減り始めたという報道が最近されたわけですけれども、この点については、１００年後の日本の人口が約５，０００万人になるだろうと言われているんですね。