富士宮市議会 2006-09-15 09月15日－01号
本案は、消防組織法の改正に伴い、条文を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議第58号富士宮市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定について説明申し上げます。
本案は、消防組織法の改正に伴い、条文を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議第58号富士宮市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定について説明申し上げます。
このため、政令指定都市の組織、機構について、（仮称）浜北区には北部都市計画事務所や浜北土木整備事務所、北部建築事務所など、本庁の出先機関を集中的に配置することといたしました。また、日清紡跡地についても、副都心としてのにぎわい創出に向けて、複合的な商業施設の整備を考えております。
年度磐田市国民宿舎事業会計決算の認定について 日程第14 議案第71号 平成18年度磐田市一般会計補正予算（第１号） 日程第15 議案第72号 平成18年度磐田市国民宿舎事業会計補正予算（第１号） 日程第16 議案第73号 磐田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について 日程第17 議案第74号 磐田市竜洋昆虫自然観察公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 消防組織法
また、近々道路運送法の改正が予定をされており、その中では各市町村における自主運行バスの導入等の生活交通確保対策について協議する組織を、充実する内容が盛り込まれると伺っているところでございます。この法改正についての的確な情報を得ながら、さらに適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上の当局からの報告に対し、委員から、広域経済、観光を含めて伊豆半島は一つであるという考え方、共通課題をそれぞれ話し合うという機会ができたことは評価するとの発言にあわせ、年２回の開催に関し組織系統についての質疑があり、当局から、６市６町が集まる首長会と事務サイドで集まる幹事会があり、首長会で上げる議題を幹事会で検討する、今回、第１回伊豆半島６市６町首長会議の議題に上げた８項目については、時間的都合で
について 議案第１０８号 平成18年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第１０９号 平成18年度掛川市温泉事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第１１０号 平成18年度掛川市病院事業会計補正予算（第１号）について 日程第３ 議案第１１１号 掛川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について 議案第１１２号 消防組織法
御質問の昇任試験の導入につきましては、メリットとして、透明性が高まり、より公平で公正な任用が可能になることや、意欲ある職員がみずから道を切り開き挑戦するという組織風土を生み出し、組織の活性化につながることが考えられます。
それから、磐田地区の雇用対策協議会の効果等でございますが、この協議会につきましては、磐田地区の雇用の安定と改善を図るため、磐田公共職業安定所管内の商工会議所、それから商工会、そういった団体や各企業、それから中学、高校及び行政とで組織しておりまして、雇用の強化を図ろうとするものでございます。
そこで、公共下水道事業の進捗と並行し、集中浄化槽方式で処理している住宅団地や企業などの管理者と協議会を組織をいたしまして、維持管理のあり方や公共下水道とのかかわりなどについて話し合いをする場を設けることができないか、お伺いするものであります。
規約案の内容といたしましては、議会の組織、執行機関の組織、それから処理する事務、そういった広域連合を運営していくための規約を11月議会に提案させていただく。 その後、知事の方に設置許可の申請を３月ごろに提出し、今年度中に広域連合が設立される。
実際に地震が発生した際、初期消火活動、被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営を行うなど非常に重要な役割を担う自主防災組織は、昭和49年の伊豆半島沖地震と七夕豪雨をきっかけに組織化が進み、平成15年 8月現在静岡県はほぼ 100％という全国トップの組織率となっていますが、組織に加わっていると自覚している人は全体の 7割弱、自分の地域での防災活動が活発であると感じている人はわずか 1割強にすぎません
六つ目としては、我が国の農業は、いわゆる戦後、その分野ごとの組織系統体系が整備され、それぞれにおいて農業振興が推進されてきました。つまり、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農業共済組合、市町村行政と各組織体系ごとに国、県、市町村の各段階をつなぐ形でつくられ、縦系列で役割を果たしてきました。しかし、残念なことに、その組織系統相互の間の連携が十分であったとは言えません。
次に、議案第６８号 消防組織法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について申し上げます。 本案は、消防組織法の一部を改正する法律、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が公布されたことに伴い、御殿場市消防団の設置等に関する条例及び御殿場市消防団員等公務災害補償条例について、併せて所要の改正を行うものあります。
また、担当室ですが、現在の行政組織では、企画政策室の分掌事務の中に地域振興に関することが含まれておりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。 アの市民の力、若い人のエネルギーやアイデアを受けとめ、発揮する、そのような提案等があれば、地域振興の一つととらえ、窓口は企画政策室となりますが、その内容によってそれぞれの担当室で対応してまいりたいと考えております。
そこで、自治会、それから農協、商工団体、そういった広く市民に呼びかけて、全市的な移住促進組織を立ち上げるといったようなことも考えていくべきではないかというふうに考えます。
認定について………………………………………………７ 〇日程第 ８ 認定第 ４号 平成１７年度川根町老人保健特別会計歳入歳出 決算の認定について………………………………………………７ 〇日程第 ９ 認定第 ５号 平成１７年度川根町介護保険事業特別会計歳入 歳出決算の認定について…………………………………………７ 〇日程第１０ 議案第４４号 消防組織法
───────────────────────────────────────── △議案第４４号、消防組織法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について ○議長（諸田欣三君） 日程第１０ 議案第４４号、消防組織法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題とします。 なお、議案の朗読は省略いたします。 町長に提案理由の説明を求めます。 町長。
時期的な構想としては、県税と市町村税の賦課徴収事務の一元化が有効であるということで、まず、平成20年度に専門の組織を設置し、県税と市町村税の徴収困難案件を処理することから始めるものでございます。その後、賦課徴収事務全般にわたる一元化を目指すことが適切であるとするもので、その時期は早くても平成23年度という構想でございます。
それと、今年４月になりまして組織の見直しと人事異動を行い、適正配置に努めているということでございます。そして、国等から求められております人員削減計画に基づくことは当然なんですけれども、今後も組織機構の見直しをしてその辺を対応したいと。なおかつ職員の健康管理、健康増進には十分その辺も配慮しながら努めていかなければいけないというようなことを基本的に考えております。 以上であります。
市町村合併につきましては、「行政組織の力をつけて、これまで手の出せなかった仕事に取り組めるようにする」という積極的な動機づけから、「このままでは自分の町は財政的に行き詰まってしまう」というような消極的なものまであります。