静岡市議会 2018-06-04 平成30年６月定例会（第４日目） 本文
次に、他の被用者保険は子供の均等割を課しているかについてですが、被用者保険である政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合、船員保険の保険料については、健康保険法により標準報酬月額等に基づき算定することとなっております。
次に、他の被用者保険は子供の均等割を課しているかについてですが、被用者保険である政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合、船員保険の保険料については、健康保険法により標準報酬月額等に基づき算定することとなっております。
2004年に国民健康保険中央会がまとめました『国民健康保険の安定を求めて』によりますと、市町村国保の加入１世帯当たりの年間所得は153万円、保険料の１世帯当たりの調定額は15万6,000円、それに対して政府管掌健康保険は年間所得237万円程度で保険料は本人負担分で15万9,000円、組合管掌健康保険では１人当たりの年間所得は381万円程度で保険料は本人負担分が17万6,000円となっています。
93 ◯５番（石垣雅雄君） この特定健診は先ほどもお話がありましたが、組合管掌健康保険、政府管掌健康保険、共済組合、船員保険、国民健康保険、これらの各保険者がそれぞれ実施することになっているということでありますが、きょうは国民健康保険に絞ってお聞きしたいと思っております。
具体的に申しますと、地方自治体で実施されてまいりました基本健診は廃止され、保険者、この中には国民健康保険、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険などがあるわけでありますが、市として扱うのは国民健康保険加入者だけとなるわけであります。
10番目の政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、公務員共済保険料等の改正についてであります。この問題についても、１日号の広報で報道されておりますので大方わかっておりますが、私が通告してからこのような問題が発表されました。