袋井市議会 2023-09-01 令和５年９月定例会（第４号） 本文
歳入においては、税負担の公平性を図るため、納税相談や納税指導への取組、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付を行うなど、収入率の増加に努めるとともに、被保険者の健康増進、疾病予防に向け、袋井市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）等に基づき、特定健康診断、特定保健指導、特定保健指導対象者以外の要指導者への保健指導に取り組むことにより、健康寿命を伸ばすとともに、被保険者の医療費抑制に取り
歳入においては、税負担の公平性を図るため、納税相談や納税指導への取組、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付を行うなど、収入率の増加に努めるとともに、被保険者の健康増進、疾病予防に向け、袋井市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）等に基づき、特定健康診断、特定保健指導、特定保健指導対象者以外の要指導者への保健指導に取り組むことにより、健康寿命を伸ばすとともに、被保険者の医療費抑制に取り
これは、主に歳入の根幹をなす市税において、納税指導や滞納整理を強化してきた結果であり、今後も適切な徴収事務の執行に努めるとともに、予算額におきましても的確な計上に努めてまいります。 次に、一般会計や各特別会計における不納欠損額の状況についてであります。
次の御質問の収納率向上のための努力についてですが、納税につきましては、大多数の方に納税に対しての高い御理解をいただいていること、また、先ほどお話しした現年課税の収納に重点を置き、徹底した調査をもとに、新たな滞納繰越分の税を発生させないよう、納税指導を行ったことにより、現年滞納繰越分を合計した収納率では、０．７％の向上を図ることができました。
上昇の主な要因といたしましては、平成28年度賦課分で未納となり平成29年度に新たに滞納繰越分となったものを中心に、早期の納税催告、納税指導及び滞納処分を行った結果、昨年度を上回る収納率につながったものと考えております。 以上であります。 ○議長（天野佐代里君） 続きまして、答弁者、市民福祉部長。
収納対策の一つとして、滞納者との接触機会をふやし対象者の生活状況を把握した上で、個別に納税指導をすることを目的に短期被保険者証、資格証明書を発行しております。平成28年10月１日現在の交付状況でございますが、短期被保険者証が171世帯、317人、資格証明書が44世帯、82人となっております。 続きまして、②の滞納者の実態と対応はについてお答えをいたします。
平成27年度の未納件数が未納額とともに減っているその理由ということなのですけれども、個々の被保険者の人数、世帯数の減少、それから軽減対象世帯の拡大に伴いまして、国民健康保険税の調定額そのものが減っているというようなこと、そしてまた新規の滞納者を増加させないというようなことで、納税指導を早期に実施したことなどによりまして、未納件数の減少でありますとか収納率の向上に結びついたということで、このような状況
なお、納税指導を行っても進展が見られない事案等については、滞納処分を検討するに当たり家族構成や生活状況等とともに、収入並びに財産等の調査もしております。 以上でございます。 ◆２番（若林志津子議員） ありがとうございます。
そのため、徴収方法の主軸を訪問納税指導から滞納処分、いわゆる差し押さえや執行停止に切りかえ、財産調査の後、差し押さえまたは執行停止の処分を徹底して行ってまいりました。その結果、今年度途中経過の段階ではありますが、現年度分及び滞納繰り越し分ともに平成26年度徴収率をかなり上回る見通しでございます。
滞納となっている世帯につきましては、実態把握に努め、納税交渉をする機会をつくる努力をしながら滞納者を減らすよう納税指導を実施しているところでございます。 減免につきましては、災害等により生活が著しく困難となった場合に国民健康保険税を、また特別な事情がある被保険者に対して一部負担金を減免することができるよう条例で定めております。
しかし、一方では、納税の相談に応じてほしい方のために、夜間・休日相談日を設け、来庁された方に対しましては、親身になって相手の目線に立って話を聞いた上で、納税指導を行うようにしております。なお、滞納処分に当たっては、極力納税義務者本人と話をする機会を持つよう努力をしていきたいと思っております。
今後も税源確保と公平性を堅持するため、悪質な滞納者に対しましては毅然とした態度で臨んでいかなければならないと考えておりますが、一方では今まで以上に細心の注意を払いながら鋭意納税指導を行いたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
税務総務事務事業においては、町税収納率向上対策として、電話催告や臨戸訪問による納税指導等の滞納整理に約431万円、その他確定申告時の事務等に非常勤職員を雇用するため、合計約550万円が計上されている。 賦課徴収事務事業では、静岡地方税滞納整理機構への負担金として、前年度とほぼ同様に419万円が計上されている。
滞納整理につきましては、王道、いわゆるこれだという方法がないわけでございますが、悪質な案件についてはこれまでの訪問納税指導から処分中心の納税指導に切りかえてきておりまして、引き続き処分を中心とした納税指導を徹底してまいりたいと思います。 さらに、４月、５月及び11月、12月を滞納整理強化月間とし、時間外、休日出勤を行い、滞納整理を一層推進してまいります。
それから、３つ目には、市税完納証明書に国民健康保険税が含まれているために国民健康保険税の滞納だとか、納税指導中であるということから、先ほど１項目めで質問、やりとりさせていただきました、いろいろな制度がありますね。それからはじかれてしまうのです。そういう現状が少なからずある。ダブル否定でありますけれども、もっと言えば、かなりの量があるということで、おかしいのではないかと。
あと入湯税については非常に厳しい、こういうところで最終的には滞納分の収納にウエートがかかってくるというところで、今後、督促・催告、納税指導、差し押さえ等、財産調査、滞納整理機構との連携を進めていくというところにウエートがかかってくるというふうに見ております。 以上です。 ○議長（杉村彰正君） 16番、塚平議員。
滞納が始まった早い段階での納税指導が重要となりますので、平成24年度は職員を１人増員していただきましたので、現年課税分の担当を設け、早期の対応により現年課税分の収納率を上げていきたいと考えております。また、納税意識の低い滞納者にあっては、差し押さえなど、滞納処分をさらに強化し、自主納付に結びつけていきたいと考えております。
滞納額との関係で、納税相談、納税指導の計画がシビアで、結果的に約束が履行されない場合があるとお聞きします。無理な納税指導は行われていないのか、納税相談の実情をお聞きします。 さて、昨年７月、千葉県で行われた議員セミナーへ参加した折、滋賀県野洲市の職員による、税金滞納からの生活再建プロジェクトと題した事例発表が行われました。
それから、先ほどの国保税の滞納にかかわるところでございますけれども、税務課のほうと協力しまして、滞納分の徴収の向上に努めておるところでありますけれども、電話催告による催告、それから納税指導による納税指導等、実際には自営業者が多くて、日雇い等の方々、なかなか毎月決まった収入がなく、定期的に納付ができないというふうなことで、非常に納めることが難しいというふうに聞いております。 以上でございます。
資格証明書や短期保険証の交付は、納税相談や納税指導によりまして、納付約束をいただいたものの納付がされない方や、面接や相談にも応じていただけない方、こういう方々にやむを得ず交付をしているものでございまして、資格証明書の交付者でも相談等をいただければ、その状況に応じた対応をしているところでございます。ですので、そのことで受診の機会をおくらせることとなるとは思っておりません。
きちんと納税指導が行われているか、丸投げせずに行われているか、これをぜひ実施してほしいのですけれども、丁寧な納税指導の中で、滞納整理機構へ送っている案件をどうとらえているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中野浩二君） 甲賀市民福祉部長。