島田市議会 2019-03-14 平成31年3月14日総務生活常任委員会−03月14日-01号
ただ、沖縄の方の思いとすれば、占領地であって、やっと日本国に復帰したという喜びの中で、だんだん気も日本人となっている中で、外国の事情も米ソの対立から今日に至るまで、その対立構造もいろいろ変わってきました。
ただ、沖縄の方の思いとすれば、占領地であって、やっと日本国に復帰したという喜びの中で、だんだん気も日本人となっている中で、外国の事情も米ソの対立から今日に至るまで、その対立構造もいろいろ変わってきました。
さて、昨年はベルリンの壁が崩壊して米ソ冷戦の幕引きから四半世紀が経過し、本年は、さきの大戦から70年、また、長年平和な国家を築いてきた徳川家康公顕彰四百年にも当たり、平和について改めて考えていかなければならない大きな節目を迎える年であります。 時流がどうあれ、惑わず、人間を大切にし、文化・教育の一貫した交流を地道に、誠実に貫き通していくことが平和の柱になることであると思います。
もうだけれども、地球自体そのものはもう放射能だらけですから、現在は、それはさんざん米ソでやってきたわけですから。それが全く消えるわけではないわけですから。そういうことを考えていくと、どこでやってもどこでカウントしてもそれは放射能は出るって。箱根があるから静岡県のお茶は大丈夫なんて言っていられないですよ、それは。ここだってそうだと思いますよ。
そうした点で、いわゆる第２次世界大戦後の世界、いわゆる米ソの冷戦、それから核兵器の開発、こうしたことからベルリンの壁の崩壊、それから9.11ニューヨークの国際連合本部ビルのアメリカ同時多発テロ事件、さまざまな問題を、うねりの中で今世界がいわゆる経済至上主義でよかったのかどうなのか、こうしたことが、昨年の世界恐慌のことも踏まえ、そして地球温暖化のことを踏まえ、大きくいろいろな部分で転換、変換していかなければならないのではないのか
しかし、さらに時を経ても核をめぐる状況は、米ソ冷戦の終結という、当時では考えられなかった状況ができたにもかかわらず、一進一退を続けております。だからといって焼津市民としてあきらめたり後退することは、先人たちの努力を無にすることになります。反核運動を市民のものと宣言した過去の焼津市政、それに続く戸本市政といたしましても、いま一度先人の思いを継承し、さらに発展させる努力をすべきと考えます。
50年が経過して、国際社会は米ソのいわゆる二大国の冷戦構造が解消されてきた。しかし、いろんな民族主義の台頭や宗教問題から、地域間紛争というものは後を絶たないわけでありまして、最近の日本における状況というものも、何か皆さんも雲行きがおかしいなというように感じている部分があると思います。
これは米ソの占領政策の対立から、激しい朝鮮戦争の結果、３８度線をもって朝鮮半島は二つに分断され、現在に至っているのであります。南北対立或いは分断といっても当然在日同胞としては、それも戦後冷戦米ソ対立がすでに過去のものとなった今日、それを延々として続ける根拠など本来ないはずであり、同胞和合、祖国統一を皆本心では、それを志向している筈と民団の一部の人達は述べています。
現在における核の脅威、恐ろしさは、核軍拡競争の犠牲となった久保山さんを初め、ネバダやセミパラチンスクなど、米ソの核実験場周辺住民の被曝実態など、原水爆禁止、核廃絶の課題の中で、ぜひとも明らかにされなければならない問題であります。 今、平和団体を初め、日本国内のみならず、世界でこの実態解明への取り組みが始まっています。
国際社会においては、既に皆さん御承知のように、米ソ２大国による東西の冷戦構造というものが崩壊をして、既に相当の歳月が経過をしているわけであります。また、世界は、軍拡の時代から軍縮の時代へと、大きく転換をした状況となっているのも事実であります。
簡単に世界の流れを考えてみましても、1989年11月、もうきのうのようなことなんですけれども、89年の11月になります、東西を分けたベルリンの壁が崩壊し、12月には米ソの冷戦の終結という大きな世界的な流れがありました。冷たい戦争は終わった。しかし熱い熱い平和を願う、求める戦いは後を絶たないわけです。皆さんも御存じのように、民族問題、宗教、国家の独立、地球上の至るところで戦いが絶えません。
かつての帝国主義戦争の対象は今この地球上には存在しませんし、米ソのイデオロギーの拡大を競う冷戦も終結したことを認識しなければなりません。 以上申し上げましたが、このＰＫＯが今日国際社会の中で日本が平和に生きていく上でいかに大事な活動であるか、認識をしていくべきであります。
しかし、現在は米ソの対立はなくなり、東西間のしこりも解消して、新たな世界秩序を構築しようとする機運にあふれているわけであります。しかし、逆に新たな相克が部分的にあることも事実ではありますが、これを克服するには日本が平和憲法のもとで主体的に世界に平和を発信するしかないと思います。そのもとになるのは国内の各都市それぞれが平和友好のきずなをつくることであろうかと思います。
受付│ 受 付 │ │ │ │ │ │ │ │ 請 願 者 │ 紹介議員 │ 請 願 趣 旨 │付託先│ │番号│ 年月日 │ │ │ │ │ ├──┼────┼───────┼─────┼──────────────┼───┤ │ │ │ │ │ 今や、米ソ
しかも、米ソを中心とする核兵器、生物化学兵器、宇宙兵器の開発、増強競争は激化しており、一たび全面核戦争が起これば、人類の生存は不可能な状態にあります。これらをとらえて、世界各国の市民が、大量破壊兵器の使用の抑制と全面廃棄を要求することは、我々人類の道義的な義務であることからも、平和の危機を訴え、そして平和のとうとさを未来につなぐために、国際平和年を定めたわけだと思います。
戦後４０年の軍事均衡論の枠内での話し合いは、結局世界に、当時アメリカに３発しかなかった原子爆弾が、広島型原爆の１００万倍という１０万発が配備されるに至り、このうちの１％が使用されただけでも核の冬になると、米ソを初めとした世界の科学者が予測しており、人類死活の危機にかかわる事態であります。