焼津市議会 2006-02-02 平成18年2月定例会(第2日) 本文
なお、平成14年度には自主防災会に貸与していました資機材は、市有名義である大型防災倉庫並びに新簡易無線機を除き、すべて自主防災会に無償譲渡し、自主防災会にて管理することといたしております。 自主防災会の可搬ポンプにつきましては、昭和54年度から平成12年度にかけて整備をしてまいりました。自主防災会に譲渡した可搬ポンプは160台となっております。
なお、平成14年度には自主防災会に貸与していました資機材は、市有名義である大型防災倉庫並びに新簡易無線機を除き、すべて自主防災会に無償譲渡し、自主防災会にて管理することといたしております。 自主防災会の可搬ポンプにつきましては、昭和54年度から平成12年度にかけて整備をしてまいりました。自主防災会に譲渡した可搬ポンプは160台となっております。
②については、簡易無線局や洗車、汚水処理槽を修繕したものであります。大きな3は、可燃ごみ5コース、瓶、缶、古紙等の資源ごみ4コース、ビデオカセット類の収集委託に要した費用でございまして、ここで不用額が800万円余となっておりますが、これはごみ収集委託業務の入札差金によるものであります。次に4は、作業服等の消耗品を購入した費用であります。 4目廃棄物処理費は、執行率74.5%でございました。
そういう中で今、連絡手段としてのトランシーバーのお話もあったわけですけれども、これにつきましては、そういう地域の中同士での連絡というようなことで、そういう機械を必要とするというようなことでお分けしている部分もあるわけですけれども、これらは無線と違いまして、いわば簡易無線ということになりますので、ある面で直線でないとなかなかうまく入らないとか、障害物があると入りにくい。
地区本部には、簡易無線機、いわゆるトランシーバーでございます。3台前後それぞれ配置をしておりまして、市としては合計50程度の全市域に配備をしているというようなことでございます。これを地区担当班の情報係などが地域に出ていくと、それぞれ出ていって、その受け持ち地域での被害状況等、情報を地区本部へと連絡をいたします。
②は、簡易無線局や洗車汚水処理槽を修繕したものであります。2の関係については、車両7台分の燃料費等であります。3のごみ収集委託事業は、可燃ごみ5コース、瓶、缶、古紙等の資源ごみ4コース、ビデオ、カセット類の収集委託に要した費用であります。不用額が500万円余となりましたが、これはごみ収集委託業務の入札差金によるものであります。 次のページをご覧ください。
情報機器は、県防災行政無線、県防災相互通信無線、地域防災無線、市防災行政無線、同報無線、水道無線、消防無線、防災関係機関の無線、自主防災会の簡易無線、アマチュア無線、非常電話等で行います。また、情報収集の方法は、職員の参集途上の情報、各行政施設、消防署、消防団、警察、防災関係機関等からの情報、職員を現地へ派遣しての情報、自主防災会、一般市民からの情報等により各種の被害状況の把握に努めます。
平成10年度から平成13年度にかけて、一自主防災会につき30万円を限度として補助していく中で、最初である今年度の主な防災資機材は、防災倉庫を初め、発電機、消火器、簡易無線機、チェーンソー、消防用ホース等が主なものであります。 次に、資機材整備による住民の防災意識の高揚を市はどう考えているかというお尋ねでございます。
防災対策につきましては、災害に備えての食糧、可搬式ポンプ、防災倉庫、簡易無線機、組立トイレなどの配備を計画的に行うとともに、新たに、救護所用発電機、非常用排便袋の配備を行ってまいります。また、各自主防救助隊資機材や建築物の応急危険度判定士資機材の購入についても所要の予算措置を講じたところであります。
また委員より、平成8年度より各自主防災会に対し可搬ポンプの増強を、また津波危険区域の自主防災会に対し、新簡易無線機の配備を始めたことを評価する。さらに充実を図ってほしい旨の意見・要望がありました。 次に委員より、国民年金の収納率について、昨年度との比較、また県下での状況をただしたのに対し、昨年よりは若干落ちている。県下では21市中7位である、との答弁がありました。
平成9年度においては簡易無線機50台を購入いたしまして、よりその連絡網の強化を図りたいと考えているところであります。 それから地域防災計画の一般対策編と東海地震対策編ですけれども、それにつきましては、計画編につきましては平成6年に内容を改訂いたしました。
また、地区担当班用簡易無線機等の整備や備蓄品としての食料や毛布等の確保に努めます。さらに同報無線放送施設の非常用電源としてのバッテリーを1日用から3日用に切りかえるとともに、難聴地域へ戸別受信機を設置いたします。 主要市道の橋梁については、緊急度の高いものから計画的に落橋防止事業を行ってまいります。
また、今年度からは、3年計画で各自主防災会の中にも、簡易無線機の配備を始めた。最終的には、平成10年度までに、各自主防災会に3台ないし4台を配置する。さらに、現在、整備を進めている消防防災センターの完成に合わせ、「地域防災無線」という全く新しい無線設備の導入を計画している。
防災対策につきましては、災害に備えての食糧、人的被害応急対策用品や、各自主防組織へ配備する簡易無線機、可搬式ポンプ、医師会の協力を得て配備する救護所医療資機材など、計画的に購入するための予算措置を講じたところであります。 また、地域防災計画の見直しに伴い、家庭内での防災意識の向上をさらに図るため、全世帯に防災マップの配布をするとともに、家具転倒防止事業の推進にも引き続き努めてまいります。
また、場内警備用簡易無線局の免許有効期限は平成9年6月30日でありますが、再免許申請期間が平成9年3月31日までと定められておりますので、簡易無線局免許更新申請委託料40万1,000円の追加補正でございます。