また、エンゼルプランは現時点においてはいまだ策定が完了しておりませんが、現在、どのような進捗状況になっているのか、初めにお伺いいたします。
この起債制限比率というのは、15%以上になると公債費負担適正化計画を策定する必要がある。また、20%を超えると一部起債を許可の制限を受けることになると言われている指標でございますけれども、この指標は9年末、富士宮市の場合12.4%ということでございます。この指標に関する限りは、まだ逼迫度というのはぎりぎりの限界まで来てしまっているとまでも言えない点もあるというふうにも考えれるわけでございます。
2つ目に、障害者プラン策定の中で介護保険導入についてはどういう議論の状態にあるのかお伺いしたいと思います。 1回目の質問を終わります。
こうしたことから、国は平成6年12月に公的責任を基本とする「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)」を策定しました。
第5条では、市町村は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関し、その区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとなっております。県下では静岡市が3月定例会に静岡市環境基本条例を上程し、可決され、4月1日から施行されております。
したがいまして、そのようなことの無いよう、定員適正化計画の策定、あるいは事務事業や組織の機構の見直し、これを実施しまして住民サービスの低下を招かないよう、少数精鋭で行政運営に取り組んでいくということに尽きるかと思いますので、そんな線でこれから、私以下ということになりますが、全職員一致協力しまして、そういった対応を図りながら進めていきたいと思ってます。
馬見塚地区の農村集落策定事業構想と外神畑総事業のリンクの可能性について伺います。平成9年度に完結した農村集落策定事業構想の事業実施については、財政事情を考慮すると、すぐに事業実施を求めるのは困難であることは理解をしております。しかし、現在の政治に欠けているのは住民に対してインフォームド・コンセントが欠けている、またアカウンタビリティーに欠けているとか言われております。
過日、8月21日と10月28日の策定懇話会を傍聴させていただいたときの疑問点と、関係資料を当局からいただいた中から幾つか質問したいと思っています。また、中核市20市の資料を取り寄せ、障害者プラン策定の状況を調査した中からも質問したいと思っています。 ちなみに、申し上げておきますが、20市の中で和歌山市だけが平成11年4月に策定する予定でありまして、19市においては策定済みであります。
そこで私は長引く消費不況のもと、窮地に陥っている市内の小売業者の営業と生活を守る上から、市独自の大型小売店出店規制条例を策定することを求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◎財政部長(落合光一君) 下山議員の質問にお答えいたします。
現在、一般廃棄物処理につきましては、国のダイオキシン対策を受けまして、静岡県がことし3月に策定をしましたごみ処理広域化計画に基づきまして、県内を7ブロックに分けて各圏域におけるごみ処理広域化計画の策定に向けての準備が進められているところであります。お話にあったとおりであります。
県は具体的な市町村エンゼルプランの作成支援としては策定マニュアルを示すとともに、プランの実行性を確保するため、県単独事業である育児サポート推進事業、保育対策強化事業やエンゼルプラン促進事業の充実に努めております。市町村がエンゼルプランを作成する場合、国に対し国庫補助事業の優先採択の働きかけを行っていくとしております。
◎建築指導課長(望月克己君) 住宅需要実態調査員の内容でございますけれども、これは国が全国及び地方の住宅建設5カ年計画の策定並びに各都道府県の住宅マスタープランの策定等に資するための住宅政策上の基礎資料とすることで、これはおおむね5年ごとに昭和35年から実施して、前回は平成5年に行っております。
いずれにいたしましても、健康な高齢者が自立した生活を営めるよう保健福祉サービスにつきましては、平成11年度に介護保険事業計画とあわせて策定いたします高齢者保健福祉計画の中で考えていきたいと思います。 以上です。
先ず、実施計画についてですね、実施計画は町の重要事業を進めるため、当局は十分な検討協議の上計画決定されたものと考察するわけでございますけども、この実施計画を基本としてあらゆる事業を全力で遂行していると思われますが、実施計画についてどのように考えているか、また当町はですね、10年度、11年度、12年度と3ヵ年の実施計画が策定しておりますが、10年度も残すところもう後わずかでございます。
3番目といたしまして社会教育施設等への転用、また活用することが望ましいとされておりまして、余裕教室の活用計画の策定に取り組むよう方針が示されております。 県下各市の状況につきましては、平成10年度現在で余裕教室活用計画策定委員会を設置済みの市は静岡市ほか11市ございまして、学校別計画につきましては策定済みの市はまだございません。
そして少子化そのものにつきましては、今、合計特殊出生率も1.39人ということだとか、あるいは14歳以下の年少人口ですけれども、老齢人口65歳以上の方が年少人口を上回っていると、そういうようなことでございまして、先般全協でもエンゼルプラン策定の報告をさせていただきましたけれども、そういったことでこの少子化支援につきましては、こういった乳幼児の扶助も含めまして、総合的視点に立って少子化支援を進めていきたいと
……………………………… 1.教育(学校教育)行政について (1) 2002年学習指導要領の改定に伴う本市の取り組み (2) 心の教室相談員の効果と今後の対策 (3) PTAの学習会 (4) 中学校の進路指導(偏差値及び本人の意志) (5) 学校における遊び時間 (6) 教師の笑顔 2.女性の施策について (1) 男女共同参画社会を目指した行動計画策定
う 2 市長の政治姿勢について 去る8月4日行われた市長の所信表明のうち、次の点について伺う (1)伊東大仁線問題について (2)伊東駅前広場整備事業について (3)少年自然の家の建設問題について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一 般 質 問 天 野 弘 一 君───────────────────────────────233 1 第六次基本計画に策定
以上の差引額は3億3,028万9,000円で、医療施設基本計画策定委託事業にかかる翌年度へ繰り越すべき財源440万円を差し引いた実質収支額は3億2,588万9,000円となり、これから前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は3,585万7,000円のマイナスとなっております。