静岡市議会 2010-02-06 平成22年２月定例会（第６日目） 本文
まず、地域経済の関係で、小規模事業登録制度の創設についてでございますけども、本市におきましては、建設工事、建設業関連業務委託、物品調達、それから委託業務という４種類の競争入札参加資格者登録制度がございます。競争入札によります場合には、資格者として登録されました事業者の中から、契約の相手方を選定するということになっております。
まず、地域経済の関係で、小規模事業登録制度の創設についてでございますけども、本市におきましては、建設工事、建設業関連業務委託、物品調達、それから委託業務という４種類の競争入札参加資格者登録制度がございます。競争入札によります場合には、資格者として登録されました事業者の中から、契約の相手方を選定するということになっております。
島田市が発注する簡易な修繕などの契約について建設工事競争入札参加資格のない小規模業者でも簡易な書類により登録することによって受注の機会を生み出す（仮称）小規模修繕工事登録者制度を実施している市が、例えば掛川市などあります。この制度の実施を求めますが、いかがでしょうか。 (3)として、雇用維持に努める中小企業を支援するため、島田市では前年度末以来、中小企業緊急雇用安定支援事業を実施してきました。
今回につきましては、当町に建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうちから、当町における工事競争入札参加資格の土木一式工事に係る認定を受けていること、建設業法第３条の規定に基づき、土木一式工事について特定建設業の許可を受けているものであり、かつ同条第１項に規定いたします営業所を静岡県、東京都、神奈川県内に有する者であること、それから土木一式工事における経営規模等の評価結果通知書及び総合評定通知書
契約方法は物品競争入札参加資格者を対象として平成20年１月31日に一般競争入札をしまして、2,571台を2,313万8,640円で売却いたしました。 このうち契約課が収入した分は2,227台で2,031万3,615円でございます。依頼課はシステム管理課のほかに保険年金課、水道総務課ということで、売払先につきましては、名古屋市の業者でございます。
申請の際に市が発行している住民票等の書類添付をしているものといたしましては、先ほどの御質問にもございました市営住宅入居申請時の住民票、所得証明、完納証明のほかには特別児童扶養手当申請時の住民票、戸籍謄本、心身障害者扶養共済制度申請時の住民票、競争入札参加資格及び簡易な修繕等受注者登録申請時の市税完納証明書などがございます。
そして、建設工事競争入札参加資格の認定が土木一式工事に係るものであること。次に、経営事項審査における土木一式の総合評定値、これが800点以上であること。また、営業等停止の期間中でないこと。また、伊豆の国市の指名停止等の措置要綱に基づきます指名停止の期間中でないこと。こういったことが、主な制限としての要件であります。 ○議長（増島一良君） グラウンド照明については教育部長。
小規模工事等希望者登録制度といいますのは、競争入札参加資格のない地元の業者で小規模な簡易な工事などの受注、施工を希望する者を登録し、自治体が発注をする小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大して地域経済の活性化を図る、こうしたことを目的とした制度であります。そして、事業対象を物品納入や役務まで拡大をしている自治体も出てきております。
公告の結果、東急・渡邊工業特定建設工事共同企業体、三井住友・渡辺特定工事共同企業体の二つの企業体から入札参加申請書、確認資料の提出を受けまして、④の７月20日競争入札参加資格の確認結果を東急・渡邊工業特定建設工事共同企業体と三井住友・渡辺特定工事共同企業体の２企業体に通知をいたしました。それを受けまして、⑤の工事質疑回答作業を記載のとおり実施いたしたわけでございます。
このような中、地域経済の活性化を目的として、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事などの受注・施工を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大しようとする制度を、全国では33県において260以上の自治体で実施をしております。静岡県内では、裾野市・伊東市・熱海市・富士宮市・富士市・磐田市・御殿場市・三島市・清水町・長泉町などで実施をしているようです。
富士市では、簡易な修繕等に係る競争入札参加資格審査申請制度を創設しておりますが、何か伺うところでは、平成14年の導入時から登録者数は増加をしてないというような現状のようでございます。
さて、この小規模工事等契約希望者登録制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模な簡易な工事などの受注、施行を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であります。また、現状、各所管の決済で済まされている少額の修繕工事、物品購入契約のルール化を図り、より透明性を高めようとするものであります。
続いて、御質問の２点目の官公需適格組合への施策についてでございますが、現在、市内に事務所があり、本市の建設工事の請負契約に係る競争入札参加資格を持つ組合は５組合でございます。その内訳は、畳商工業協同組合が３組合、造園事業協同組合が１組合、及び建具協同組合が１組合でございます。
そのうち、本市の建設工事競争入札参加資格の認定を受けております組合は、静岡室内装備畳協同組合、静岡市造園業協同組合、静岡建具協同組合等、全部で10組合となっております。
以上のような経緯もございますが、本来、競争入札参加資格は、市が発注する事業について適正な履行が確保される事業者か否かの観点で審査されるべきものと考えております。市といたしましては、現時点では導入の考えはございませんが、他都市の状況等について見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
契約の範囲を50万円以下の簡易な修理と修繕とし、登録要件を、２年以上営業を行っている建設工事競争入札参加資格の認定がされていない個人または法人としています。 富士市の去年１年間の実績は、登録業者数では289業者、そのうち個人190、法人99、発注件数は252件、契約総額は1,300万円に上ります。１件平均は５万3,000円です。
次に、委員会の審議内容でございますが、具体的には競争入札参加資格の確認、指名の経緯等について定期的に報告いたしまして、その内容の審査及び意見の具申等をいただき、さらに入札及び契約の過程に関する苦情等に対して中立、公正な立場に立った協議、審議をお願いすることになると考えております。
不景気とはいえ、市内業者の倒産というニュースを聞くたびに心を痛めているところでございますが、今従業員がいない、建築機材等も持たないような業者も競争入札参加資格登録をしているけれども、工事施行等について問題はないのかという御質問でございますが、建設業法上の許可があれば工事施行能力があると判断し、この建設業法の指定による審査、経営事項審査を受けた者を競争入札参加資格者として、現在登録をしているところでございます
青年や中高年労働者に対する職業訓練、職業あっせんを含む雇用対策や、富士市で実施することになった、中小零細業者に向け市が発注する50万以下の簡易な修繕が受注できる、競争入札参加資格制度を取り入れるなど、積極的な雇用対策を講ずるべきです。 地震対策では、残されている小中学校の校舎の29棟の耐震対策をさらに強め、安全、安心の学校へ向け、予算措置を急ぐこと。あわせて、公共施設に対する耐震対策を急ぐこと。
建設工事競争入札参加資格のない市内の小規模業者の人たちに対して、申請書と納税証明書程度の簡単な書類により島田市に登録をしてもらい、島田市はそのリストをもとに業者選定をし、契約をする（仮称）小規模契約希望者登録制度の創設を求めるものであります。
それから、競争入札参加資格審査の申請制度についてでありますけれども、いろんな問題があろうかと思いますから、検討するということであります。この制度、２年以上の経験を持つ市内業者で、申請書と納税証明書があれば登録可能ということであります。