2262件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御殿場市議会 2019-10-03 令和元年 9月定例会(第8号10月 3日)

平成30年度には国民健康保険制度の安定化を図るため、財政運営の責任主体都道府県に移し、税率の決定、税の賦課徴収、保険給付等は従来どおり市町が行う国民健康保険制度の改革が実施されました。これは平成20年度の後期高齢者医療制度の創設以来、大きな制度改革であり、本市にとりましても国保税の見直しや体制の整備に向けた検討など、積極的な取り組みが行われたと認識しております。  

袋井市議会 2019-09-26 令和元年全員協議会 本文 開催日:2019-09-26

それで、お尋ねの地方消費税交付金につきましては、現状税率が8%のうち1.7%分が今、地方に回ってきています。地方消費税交付金として地方に回ってきている部分でございます。これが10月1日から増税をされますと、1.7%が2.2%分になるよということで、これに伴って地方消費税交付金も増加するということでございます。  

御殿場市議会 2019-09-20 令和元年 9月定例会(第7号 9月20日)

しかし、先々を見渡しますと、目前に迫った10月からの消費税率の引き上げや、東京2020オリンピック・パラリンピック終了による景気の後退が危惧されるところであり、世界的には大国間の貿易摩擦など、日本の経済活動に大きな影響を及ぼすことも考えられ、こうしたマイナス要因が、本市にどの時期にどのくらいの規模であらわれてくるのか、不透明な状況でございます。  

御殿場市議会 2019-09-19 令和元年 9月定例会(第6号 9月19日)

まず、プレミアム付商品券事業についてですが、消費税率10%への引き上げが、低所得者や3歳半未満の子がいる世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として行うもので、国による事業として、実施に必要な事業費及び事務費は、国の全額補助となります。  

袋井市議会 2019-09-18 令和元年総務委員会 本文 開催日:2019-09-18

これに関しましては、交付金の財源につきましては核燃料税でございまして、平成27年度に県が税率を13%から17%に引き上げまして、そのうち4%のうち2%がPAZの2市、また、2%UPZ圏内の10市に充てるということになっておりまして、人口割で金額の算定がなされているというような状況でございます。その金額が318万8,000円余となっております。  

御殿場市議会 2019-09-04 令和元年 9月定例会(第2号 9月 4日)

5目プレミアム付商品券事業費は、消費税率10%への引き上げが低所得者や3歳未満の子がいる世帯への消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として行うもので、国による事業として実施に必要な事業費及び事務費は国の全額補助となります。平成30年度は準備作業のみの実施で、費用が発生していないため、全額を明許繰越としています。  

御殿場市議会 2019-09-03 令和元年 9月定例会(第1号 9月 3日)

次に、議案第47号、消費税及び地方消費税税率引き上げに伴う関係条例の整備に関する条例制定について申し上げます。  本案は、10月1日からの消費税率引き上げに伴い、消費税を適正に公の施設等の使用料や利用料金に転嫁するため、関係する諸条例について、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第48号、御殿場市印鑑条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。  

掛川市議会 2019-07-08 令和 元年第 3回定例会( 6月)−07月08日-06号

さらに委員より、環境性能割の市税はどのくらいを見込んでいるかとの質疑があり、当局より、令和元年度の環境性能割の税率は 1%に軽減されるので、取得価格80万円で、10月から半年分 400台を見込み、 320万円の歳入を見込んでいるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第66号については、全会一致にて、原案のとおり可決すべきものと決定しました。  

伊東市議会 2019-07-02 令和 元年 6月 定例会-07月02日-04号

また、本改正による軽減は時限的なものであるのかを問う旨の質疑には、介護保険制度が3年ごとに見直しをされている中、現段階では令和2年度までとしているが、改正の趣旨が消費税率引き上げに伴う低所得者層への負担軽減であることや、増税自体が安定した社会保障の財源確保策であることを考慮すると、消費税率が5%から8%に引き上げられたときと同様、軽減措置は継続していくものと推察するところではあるが、今後の国の動向を

静岡市議会 2019-07-02 令和元年 厚生委員会 本文 2019-07-02

障害者自立支援サービス費給付システム等改修事業についてですが、これは消費税率の引き上げに伴うということでありますけれども、改めてお伺いしますが、これによって、例えば1)障害者福祉サービス等報酬の改定、あるいは2)障害福祉人材の処遇改善が、具体的にどのように変わっていくのか、お聞かせ願えればと思います。

清水町議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-06-20

とただしたところ、「事業の目的は、国からも示されておるとおり、消費税率が引き上げられて低所得者と子育て世代消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えをするためにこれを発行するということであります。」との答弁がありました。  ほかに質疑なく、討論を行いました。  

伊東市議会 2019-06-18 令和 元年 6月 定例会-06月18日-目次

3 平成30年6月定例会において質問した入湯税税率変更について、近隣市町との情報交換を行い、調査研究を進めるとのことであったが、市長の見解及び調査研究の進捗状況を伺う。   4 教育環境にかかわる保護者の負担軽減について、以下3点伺う。    (1) 中学生及び高校生への通学費制服代等の経済的支援について伺う。    

島田市議会 2019-06-18 令和元年6月18日経済建設常任委員会-06月18日-01号

消費税地方消費税率の10%への引き上げは、低所得者、子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアム付商品券を販売します。これは全国一斉で行われている事業になります。  対象者につきましては、この資料にもあります①、②の2種類の対象者になります。令和元年度の住民税が課税されていない方、一部扶養等の方は除かれます。

長泉町議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-06-14

だが、税率を決めるのは自治体である。また、統一されたらどうなるかということは、わからない。との答弁がありました。  委員より、国民健康保険税について、一般住民の声を拾ったか。との質疑に対し、324名の署名を集め、提出している。との答弁がありました。  以上で、請願者に対する質疑を終了しました。  続きまして、福祉保険課に対する質疑を行いました。  

掛川市議会 2019-06-13 令和 元年第 3回定例会( 6月)−06月13日-01号

歳入、15款国庫支出金、 1項 1目民生費国庫負担金 1,240万 2,000円の増は、10月からの消費税率の引き上げに合わせて、低所得者の介護保険料軽減を拡充することとし、介護保険特別会計で減額となる保険収入額を一般会計から補てんするための繰出金に対して、 2分の 1に相当する額を国から収入するものです。  なお、16款県支出金においても、 4分の 1に相当する額を収入するものです。  

島田市議会 2019-06-12 令和元年6月定例会−06月12日-03号

国では来年度、消費税率引き上げ後の消費活性化対策の一環として、各自治体が発行する自治体ポイントに対して、購入ポイントに応じたプレミアムポイントを付与し、マイナンバーカードの利便性を向上させ、普及促進につなげていく考えであります。  島田市としても自治体ポイントの発行や、公共施設でのマイナンバーカードの有効な利活用方法について検討してまいります。  以上、答弁申し上げました。