静岡市議会 2020-02-14 令和２年 観光文化経済委員会 本文 2020-02-14
33 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 11カ月分の減について、債務負担行為で毎年３億円程度支出をしていく予定だったので、その分を減らしただけです。11カ月分の３億3,000万円ぐらいを減らした。
33 ◯野村海洋文化都市推進本部次長 11カ月分の減について、債務負担行為で毎年３億円程度支出をしていく予定だったので、その分を減らしただけです。11カ月分の３億3,000万円ぐらいを減らした。
支出額ですが、施工前と設置された後の点検管理のための打ち合わせを数回行う中で、旅費、通行料等に約２万円程度、支出をいたしました。 以上でございます。 ○分科会長（髙橋利典君） 高木委員。
そこで提案ですが、１人年間で５万円程度支出しているとのことですので、１つの例としてその５万円の１割支援を１人頭5,000円として考えた場合、試算では5,000円に０歳児～２歳児の1,431人を掛けますと、合計で約715万円になるわけであります。ちなみに、０歳児のみですと対象が504人で220万円になり、それらの額が町の年間の予測される支援額となり、支出する額であります。
初めに、地元要望に対する予算は、本年度どの程度支出されているかということでございます。予算づけがどの程度あるかということでございます。本年度の要望事項に対応した各担当部署の主なところは、建設課、市民協働課、農政課の平成29年度予算の合計が２億800万円でございました。これにつきましては、当然のことながら要望がいっぱいあるわけでございますので、年度内に全額を支出いたしました。
どの程度支出が進んでいるのかとか、そういうことを見ながら市長が判断をしていくようになろうかと思います。先ほどの市長の答弁のとおり、６月以降になれば新年度の予算でつきました建設事業に次々着手していくことが可能になりますので、そちらの執行状況も見ながらまた改めての判断をするようになろうかと思います。以上です。
部長のほうからは、新たにまた環境影響調査が必要になってくるという話だったんですけれども、今現在、平成24年度、翌年度逓次繰り越しが589万7,300円あるんですけれども、もともと継続費の設定、平成25年度分が1,464万7,000円ありますから、平成25年度の分が2,054万4,300円あるというふうに思うんですけれども、この環境影響調査はもともと3,255万円の予算ですから、まだ1,200万円程度支出
やっぱりこれ３月の定例会の答弁では、１ヘクタール当たり250万で、先ほど言いました総事業費は４億円程度、市の負担は15％、6,000万と、毎年1,200万程度支出するよということでありました。これで市の負担が、先ほど言いましたように、試算の段階ですけれども、1,500万となり、大幅な増加になっているのですけれども、これは市が負担をするということでよろしいですか、確認をさせていただきます。
◆５番（深澤竜介議員） 今回のこの字の変更によって富士宮市でどの程度支出をしなければならないのか。その点、もし数字が出ているものがあれば教えてください。 ○議長（吉田晴幸議員） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（芦澤正君） 富士宮市の支出でございますが、基本的にはお金はかかりません。
次に、議第38号 平成15年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、所管部門、歳出３款民生費全般に関連して、委員より、社会福祉法人明和会への補助金、委託料等はどの程度支出しているのかとの質問がありました。これに対して当局より、委託料については可睡寮運営委託料など５件、金額にして１億4,300万円余り、補助金については保育所への補助金など８件、5,890万円余りであり、合計２億190万円となる。
この指標は、削減の困難な経常的経費に市税や普通交付税のような一般財源がどの程度支出されるのかを見ることによって、その自治体の財政構造の弾力性を総合的に判断しようとするものであります。 三島市の経常収支比率は75.3％で、一般的には、都市にあっては75％程度におさまることが妥当と考えられておりますので、信号で例えるならば黄信号と言えましょう。
しかし予算全体としては前年度比2.3％という若干の伸びにとどまっていて、その原因は、昨年９月の健康保険法の改正により、薬剤費及び老人医療費の自己負担分の引き上げが行われた影響で、半年間に２億から３億円程度、支出が減少しているし、その要因の一つとしては、慢性的な老人の受診が抑えられた旨の説明がなされました。
あわせて日の出センターにつきましては、維持管理として委託をしておるわけですけれども、この委託料がどの程度支出され、逆に有料としての使用料収入はどういう実情にあるのか、お伺いしておきたいと思います。 次に同じく日の出地区の浪漫館14階のことを、また三たびお聞きしたいと思います。
ですから、歳出の方では約38億1,400万程度の課税対象になって、３％が５％になることによって約7,200万程度支出が増えるということになります。 ただ、歳入の方の5,500万が増えますけれども、制度減税で３億減ります。制度減税になってしまったということで減税になりますから、これは税収としてもう入ってきません。そして、今まで入りました消費譲与税、これが２億5,000万あります。
そこで、今現在の維持管理につきましては、昭和60年度におきまして約4,850万円程度支出されております。61年度は3,100万の予算を、この住宅の維持管理費としてやって、整備を図るような対応に考えております。