藤枝市議会 2019-02-28 平成３１年 ２月定例会－02月28日-03号
初めに、２項目めのＡＬＴを14人から17人にふやした効果について、このことでございますが、新学習指導要領の完全実施に向け、本年度はその移行措置期間となっており、本市におきまして、小学校の３年生と４年生で新たに年間15時間の外国語活動の授業を行い、さらに５年生と６年生では従来の年間35時間から50時間に時数を増加したところでございます。
初めに、２項目めのＡＬＴを14人から17人にふやした効果について、このことでございますが、新学習指導要領の完全実施に向け、本年度はその移行措置期間となっており、本市におきまして、小学校の３年生と４年生で新たに年間15時間の外国語活動の授業を行い、さらに５年生と６年生では従来の年間35時間から50時間に時数を増加したところでございます。
なお、来年度完全実施の中学校においても、移行措置期間中ではありますが、今年度から同様な評価を行うよう指示しております。 続いて、質問１の（３）「道徳教育推進教師」の配置はどうなっていますかについてお答えします。 今年度、函南町内小・中学校全校に１名ずつ配置しています。
来年度は３・４年生の外国語活動や５・６年生の外国語は移行措置期間の予定ですが、長泉町ではモデルプランの指定校として先行実施をいたします。
小学校では、外国語教育における新学習指導要領の円滑な実施に向けた移行措置期間を平成30、31年度としています。この移行措置対応をどのように把握し、どのように進めていくのかをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（加藤常夫君） 質問１の（１）及び（２）について、建設経済部長。
（７）として、現行の学習指導要領が移行措置期間を得て前面実施となってから、小学校は２年、中学校では１年が経過をいたしました。この間、外国語活動、道徳の教科化や土曜授業復活など指導要領に関連する課題が次々と浮上しております。 そこで、現行指導要領前面実施後の成果と課題につきましてお伺いいたします。 （８）として、４年ぶりに全員参加で実施された全国学力テスト。
次に、新学習指導要領実施による現状と課題についてですが、移行措置期間の平成21年度から、どの学年においても授業時数をふやして実施に向けた対応をとっています。課題については、小学校１年生の５時間授業がふえ、児童への負担が心配されます。各学校では徐々に５時間授業をふやすなどの工夫をし、児童の適応を図っていく計画を立てています。
その要因としては、新学習指導要領の移行措置期間により、新たに導入された外国語活動を初め、指導内容が増加した教科の教材研究、事業準備などに時間を要したことや、年間を通じてインフルエンザの対応に追われたことなどが挙げられます。しかしながら、学校は20年度と同様、熱心に個に応じた指導に取り組んでいたと認識をしています。
そのような中で、移行措置期間の今年度は、これらの時数縮減に対する準備を進めております。見直しの視点として、子どもたちが学んでいく過程で身につけたい力や、教師がどのような指導や助言をしたらよいかなどを明確にし、１時間の授業の充実を図ることで、これまでの富士山学習以上に効率よく学習指導を進めていくことができると考えております。ステージ発表は、これら学習活動の延長線上にあります。
文部科学省では、小学校新学習指導要領の全面実施を２年後に控え、授業時数の増加、また、理数教育や外国語活動等、移行措置期間を設け、平成２１年度より内容の一部を先行することを促しております。本市においても、平成２１年度、新年度より小学校５、６年の高学年を対象に、外国語活動が施行されます。
小学校外国語教員研修というのが掛川市にある総合教育センターで４回ほど、中核となる教員が行って研修を受けて、それを受けて、各学校でこの移行措置期間２年間で30時間研修をすると。授業の指導力向上研修ということで各学校で行うと。校内研修や、または夏休みの中で行うということでございましたので、大変申しわけございませんでした。 ○議長（朝日昇議員） 一般質問を継続します。
それはそれとして、一番大事な理念であります、生きる力をはぐくむ教育ということについては、学習指導要領が改訂されても引き継がれるということでございますけれども、本年度からは移行措置期間だということでございますが、新教育長の教育方針について伺います。 ◎建設部長（大石一太郎君） 私の方から、再開発の整備計画と経済の悪化による保留床取得者の確保について、お答えさせていただきます。
その後５年が経過し、本年１０月１日よりごみ処理有料化が試行され――以下、ごみ有料化と省略いたします――２カ月間の移行措置期間を経て、この１２月１日より現行の指定袋によるごみの排出が始まりました。しかし、市民の方々からは、移行期間はあったものの、従来の指定袋が現存し、その指定袋の使途について困窮しているとの声が私どもに生々しく伝わってきます。
あわせて、2011年度から必修化ということでありますので、移行措置期間の対応と袋井市教育委員会として具体的にどのような外国語活動を考えておられるのか、お伺いをいたします。 最後に、新聞報道になされました掛川市が運行しております西部循環バス路線に関して質問をいたします。
また、算数、数学及び理科については、移行措置期間より先行実施することとなっております。学校においては、履修内容に漏れがないように留意することを課題として、移行措置期間の教育課程を適切に編成するよう指導をしているところであります。 さらに、新たに導入される小学校外国語活動についても移行措置期間より実施が可能となっており、市内の全小学校において実施していく予定であります。
次に、小学校の英語活動についてですが、移行措置期間である平成21、22年度において、文部科学省は各学校が定める授業時数に応じて外国語活動の時間を設定することとしており、英語ノート等の教材提供や各校の中核教員に対しての研修会等を計画しております。本市においては先行研究や研修会を重ねており、全小学校において平成21年度より各校の実態に応じて外国語活動が実施できるものと考えております。
一方で、移行措置期間中でも先行して実施できるものについては、新しい学習指導要領を十分な周知を集中的に図った上で、平成２１年度から理数教育を中心に授業内容が順次ふえることになると示唆をしております。
各学校では、新学習指導要領への移行措置期間に入り、平成12年度から総合的な学習の時間について取り組んでいくことになりますが、地域の各種施設、地域の教材、地域の人材の活用は十分予想されるところであります。教育委員会といたしましては、平成12年度予算にスクールボランティアのための保険費用を計上しております。
次に、余裕教室を使ったふれあい教育についてでありますが、2002年から新しい学習指導要領が完全実施となり、来年度からは移行措置期間として新しい学習指導要領の一部を先取りして実施してもよいとされております。新しい学習指導要領の柱の１つに、地域に開かれた学校があり、地域の学校の子供は地域で育てるというビジョンが明確に打ち出されております。