21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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三島市議会 2019-12-09 12月09日-06号

◆19番(佐藤寛文君) 高齢化が進んで、状況は常に変わっていく中で、市民皆さん移動実情、そして移動困難の実態を把握し、課題を解決していく必要がありますので、引き続きさまざまなヒアリングに努めていただきたいと思います。 次に、公共交通網空白地域について伺います。 9月議会でも関連質問が出ていましたが、今、三島市内において、この公共交通網空白地域にお住まいの方が実際にいらっしゃると。

島田市議会 2018-12-20 平成30年第4回定例会−12月20日-06号

調査結果として、島田市のコミュニティバスの位置づけは公共交通であり、大量輸送が主な目的でありますが、一方で高齢化に伴って自家用車移動が困難となり、通院買い物支援など移動困難対策としての福祉目的利用や、自分が希望する場所と時間で利用したいといった個人的理由による要望が高くなっており、現状コミュニティバス事業では対応し切れない状況となっています。  

裾野市議会 2018-06-20 06月20日-一般質問-03号

移動困難対象とした投票所移動支援を実施している自治体があることについては承知をしているところでございますが、市町村合併過疎地人口減少に伴う投票所の統廃合などが背景にございます。したがいまして、現時点では移動支援をする自治体はございませんが、郵便投票制度の拡充など関係機関要望してまいりたいと考えております。 ○議長二見榮一) 10番、二ノ宮善明議員

袋井市議会 2017-12-11 平成29年総務委員会 本文 開催日:2017-12-11

261: ◯村井委員 先ほどから議論に上っていますが、運転できない人とか移動困難対象にというようなお話がそれぞれありましたが、地域交通活性化法の中では、住民日常生活、もしくは社会生活における移動、それから、観光客移動、それから、来訪者移動のための交通手段ということが公共交通ですよということがうたわれていますので、別に生活弱者とか、いろいろな区分をしなしに

島田市議会 2017-06-09 平成29年6月9日全員協議会−06月09日-01号

ただ、そうは言っても移動困難というのはいらっしゃるわけで、それに対しては何らかの手段が必要であるということでありますので、ここから下以降ですけれども、そういったことで自治会、それから皆さんのお力をかしてくださいと。その前の段階で、私たち出前講座を行いますので、ぜひそういったところで活用していただいて、皆で考えましょうといった御説明自治会、それから出前講座説明をしております。  

裾野市議会 2015-09-18 09月18日-一般質問-05号

次に、エですが、各地区の防災訓練では、簡易担架を使っての移動困難運搬訓練、車椅子への移動補助訓練など、移動困難の発生を想定した自主防災会訓練も実施しておりますので、要援護者に対しても訓練が活用されるものと考えております。  最後に、(6)についてですが、個別計画策定検討中の市町が多く、記載内容等は類似しているのが現状でございます。

磐田市議会 2014-09-24 09月24日-06号

それから今後につきまして、当然、27年度からデマンド型の乗合タクシーがエリアの拡大がされていきますので、そういった利用状況を踏まえながら、この地域住民がみずから移動困難の足の確保に取り組もうといった取り組みをやってみたいというところがあれば、相談、助言などは必要に応じて、支援も含めてしていく考えは持っております。 以上でございます。 ○議長小野泰弘君) 以上で通告による質疑は終了しました。 

函南町議会 2012-12-11 12月11日-04号

図書館の利用、活用について、50周年事業および街づくり考え方について、観光客の受け入れについて、女性の視点に立った防災対策について、東駿河湾環状道路供用開始に伴う塚本IC付近の将来像について、伊豆半島ジオパーク構想について、シカ、イノシシの防除対策について、旧里道、旧水路等整備方針について、お達者度をあげる具体的な運動論について、地域版子ども子育て会議設置について、来年度の予算編成について、移動困難対策

函南町議会 2012-12-07 12月07日-03号

移動困難対策はです。 21世紀長寿社会が到来の中、人々が生き生きと自由に移動できる社会の招来に向けて人と環境に優しい公共交通機関の実現が切に望まれます。いつまでも住み続けるまちづくりを実質的に保障する地域公共施設として位置づけ、地域と行政、利用者が一体となって展望をつくり出していくことが、今また高齢者から切実な要求となって出ています。

磐田市議会 2007-12-21 12月21日-07号

委員より「今後遠州豊田PA周辺において、商業施設等が開業された場合、高齢者移動困難に対する運休日のあり方については」との問いに、今回は経費削減を主体に現状に見合った条例改正をする。中長期的見通しにおいては、開業されれば休日や年末年始等バスの需要はあるものと予想される。現在、関係企業民間バス自主運行バスの3者により、事前調整をしている。

島田市議会 2006-12-06 平成18年第4回定例会−12月06日-03号

そういったこともございますので、地域公共交通会議の中で、すぐには無理だと思うんですが、将来的には一本化、高齢者障害者も含めた地域移動困難というようなことで、それも含めた相対的な交通政策といったようなものにするべきではないかなと考えますが、いかがでしょうか。そういった点についてお伺いいたします。 ○議長大池幸男君) 桜井市長。 ◎市長桜井勝郎君) 河原崎議員の再質問についてお答えします。

藤枝市議会 2006-06-27 平成18年 6月定例会−06月27日-04号

という質疑があり、これに対して、「本年2月28日に一般乗用旅客自動車運送事業の免許を取得しており、利用介護保険法適用の要介護者など、また、それ以外の方で、移動困難等が対象となる。」という答弁がありました。  次に、「補助対象となった台数利用状況、また利用者への周知について伺う。」という質疑があり、これに対して、「10台の保有台数のうち、7台が補助されている。

富士市議会 2005-09-27 平成17年 9月 定例会-09月27日-03号

その後、車いす使用者に代表される移動困難に対して、当時の運輸省では、一定の範囲ならば黙認という形をとってきましたが、2000年以降、特に介護保険に関連し移送サービスを行う市民団体が増加し、一部には営利事業であるタクシーと同等かそれ以上の料金を収受する団体まで出てきた経過を踏まえ、国土交通省では、2002年6月ごろより市民活動による移送サービスを法的に位置づける検討を始めました。  

藤枝市議会 2005-09-16 平成17年 9月定例会-09月16日-03号

また、移動困難の方々のための「福祉有償運送」についても、現在研究をしているところであります。  残りの項目につきましては、病院長からお答えを申し上げます。 ○議長舘正義議員) 病院長。           (登       壇) ◎病院長金丸仁) 私からは岸議員の「女性専門外来の開設について」の御質問にお答えします。  

富士宮市議会 2005-07-04 07月04日-05号

まず最初に、要旨の1、いわゆる介護タクシーサービス内容でございますけれども、サービス内容といたしましては、介護保険制度居宅サービス訪問介護サービスの特例といたしまして、通院等ヘルパー介助及び特殊車両での対応を必要とする移動困難に対し、身体的介護等サービスと連続的、一体的に提供されるサービスと、こういうことでございます。 次に、2のなぜ国は制度改正をしたのかと。

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