袋井市議会 2024-03-05 令和６年建設経済委員会 本文 開催日：2024-03-05
私たちのほうも、今、今回の新規の施策として掲げている移住定住促進策にあっても、そうした中には、必ず耐震基準を満たすという条件は付した中で、空き家のこういった流動化施策というものは講じています。これまでの施策もそうしております。
私たちのほうも、今、今回の新規の施策として掲げている移住定住促進策にあっても、そうした中には、必ず耐震基準を満たすという条件は付した中で、空き家のこういった流動化施策というものは講じています。これまでの施策もそうしております。
こうした物価状況や子育て支援、移住・定住促進等のために学校給食の無償化を行うべきと考え、以下に質問いたします。 （１）子育て世帯の経済的負担軽減の必要性から、全国や県内自治体で給食費無償化を実施している自治体があります。全国の無償化実施自治体数の把握や県内自治体の取組内容を把握しているのか。 （２）全国や県内自治体で実施している給食費無償化の理由は何か。
５点目は、近年では、子供を持つ30代の子育て世代においては、仕事や住まいに加え、子育て、教育環境が大きな要素となってきておりますが、高等教育の魅力化は、教育施策でもありつつ、移住・定住促進の施策であると考えますが、当局の御見解をお伺いします。 次に、魅力ある産業振興について、幾つかの項目についてお伺いします。
それから、歳出２款１項13目の地方創生推進費の移住・定住促進事業ということで、我々も会派でセンターのほうに行かせていただきましたけれども、袋井市は会員にはなっていないということで、静岡県の主催のところへ入ってブースを出しているよと。
学校給食費は、食育推進、保護者の経済的負担軽減、少子化対策、移住・定住促進などのため、一部補助や完全無償化が全国の自治体の約３割に広がっています。 当市は昨年６月に、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、以下、国の交付金と述べさせていただきます、を活用して、給食の賄い材料費の物価高騰分を補填し、給食費の値上げを抑えました。
引き続き、さらなる移住定住促進事業の推進に取り組んでください。 続きまして、海岸への漂着流木につきましては、経費の節減を図りながら、効率的な流木の処理をしてください。 植栽管理業務委託料につきましては、契約の方法や委託料の見直しなどを行い、経費削減を図ってください。 土地改良事業の多面的機能支払交付金につきましては、申請内容をしっかり精査してください。
令和４年の６月定例会において、田中議員の質問で、空き家対策と移住・定住促進活用について、移住相談を受ける際は住宅に関する相談も多く、空き家バンクの需要があると認識していると回答しています。
初めに、企画財政部企画課所管部分について、委員より、予算書99ページ４、移住定住促進事業18の20、移住就業支援金2,340万円と、18の21、新生活応援補助金200万円について、昨年の予算と比較すると、相当変わっているわけですが、その経緯と考え方はとの問いに、当局より、移住就業支援金は920万円であったものが、2,340万円の要求とさせていただいている。
昨年９月に発出した令和５年度予算編成方針では、防災・減災対策、道路・河川の整備、公共施設、教育施設の長寿命化等に対する必要な投資や、移住・定住促進や子育て支援などの未来への投資に力点を置くことといたしました。また、総合計画後期基本計画に示す施策につながる８つの項目を重点テーマとして位置づけ予算編成を行ってまいりました。
委員より、議案書別冊21ページ、４、移住定住促進事業において補助金80万円が返還されたということですが、何世帯何名の方がどのような理由で市外へ転出したのかとの問いに、当局より、１世帯お二人の家族でした。理由ですけれども、夫婦２人で来たんですが、想定していなかったようですが、お子さんを授かったということで、別荘地に入られましたので子育てするには不都合が多いということで転出をされましたとの回答。
５目の企画費では、事業番号４の移住定住促進事業において、２つの補助金の返還金を計上しております。こちらは歳入の雑入で説明しましたが、市外に転出した方から補助金の返還を受けたものでありますが、本件は県費補助金を採択されておりますので、県費相当額を県に返還するものでございます。 ７目の安全対策費では、事業番号１の交通安全推進事業で、修繕費を170万円増額しております。
委員より、決算書97ページ、移住定住促進事業954万8,430円について、全体的に成果が出ているということで質問します。
145: ◯木下委員 それでは、２款１項14目地方創生推進、先ほど移住の話です、適正な、的確な移住者がいなかったということも説明がありましたけれども、市政報告の74ページ、（５）の移住・定住促進事業、オンライン「静岡まるごと移住フェア」というのがございます。
次に、総合戦略課の歳出２款１項14目地方創生推進費に関し、移住・定住促進事業、オンライン静岡まるごと移住フェアが１度開催されているが、袋井市として今後の取組をどう考えているか。また、ふるさと回帰センター等との連携についてもどのように考えているかとの質問がありました。 これに対し、オンラインセミナー等、市が単独で行うよりも、県や県内市町と一緒に行うほうが有益であるものは引き続き参加していきたい。
通告してあります、１、農業振興政策として、付加価値をつける地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用を、２、市が空き家バンクを持ち、空き家対策と移住定住促進に活用をの２項目について一般質問します。 まず、１項目め、農業振興政策として、付加価値をつける地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用をであります。
まず、2018年の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計が上方修正された要因についてですが、移住・定住促進に関する取組として、全国の市町で唯一、東京有楽町に設置している移住支援センターや、本市独自の取組である新幹線通学費貸与事業、若者の地元就職・ＵＩＪターン就職促進事業などを行っています。
次に、２点目として、先般、我が市におきまして積極的に取り組んでいただいております地方創生まち・ひと・しごと総合戦略においても、移住・定住促進施策を推進する意義はあるのではないかと思いますが、その点につきましてお伺いいたします。市長の答弁にもありましたように、官民連携の取組にも非常に関係してくるということでありますので、お伺いいたします。
また、自主運行バスなど、公共交通網の効果的な整備と移住・定住促進事業の拡充は、人口減少に歯止めをかける有効な施策であると認識しています。 さらには、玉沢地区の企業誘致と大場地区の都市的整備は、将来の発展に寄与する事業となるものと期待しています。 なお、三島駅南口の再開発事業については、市民の御意見をしっかり取り込みながら計画に沿った着実な推進を要望いたします。
58ページに記載されております区の魅力づくり事業ですけども、特に清水区の場合は移住・定住促進事業と表示されておりますけれども、葵区のところにもこれに似たような移住・定住という中身が記載されております。
②平成29年度からの事業である「花のまちづくり花のおもてなし」、「移住定住促進事業」、「東京オリンピックホストタウン事業」などはどのように展開していくのか。 ２件目は、組織改編についてです。 市政運営の重点施策を推進するための組織改編ということであるが、集約化を推進することで市民サービスがおろそかにならないか、危惧しています。