裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
今後の県の取組としては、ヤングケアラー相談窓口として県内小中学校、高校に教育委員会を通じ、窓口案内チラシを配布するとともに、学校関係者や福祉関係者、地域の主任児童委員などに研修を実施することとしております。また、自治体の支援体制構築のため、ヤングケアラー支援担当部署の設置を要請しており、重層的支援体制実施の市町を中心に支援体制ヒアリングを行うと、担当課へ直接出向いてお伺いをいたしました。
今後の県の取組としては、ヤングケアラー相談窓口として県内小中学校、高校に教育委員会を通じ、窓口案内チラシを配布するとともに、学校関係者や福祉関係者、地域の主任児童委員などに研修を実施することとしております。また、自治体の支援体制構築のため、ヤングケアラー支援担当部署の設置を要請しており、重層的支援体制実施の市町を中心に支援体制ヒアリングを行うと、担当課へ直接出向いてお伺いをいたしました。
そのため、消費者や生産者の理解を得るため、三島市有機農業推進協議会において研究会を立ち上げ、消費者団体やＪＡ、福祉関係者など様々なメンバーと協議する中で、体験農園から新規就農者につながる仕組みを考えていきたいとの答弁がありました。 次に、ＰａｙＰａｙ連携事業委託料について、当初予算を上回る補正予算を組んで対応したが、細かいデータを委託先からもらえず詳細な分析ができなかったということがあった。
このような問題に対応するため、令和３年度より、環境政策課と地域包括ケア推進課、社会福祉協議会などと連携し、動物愛護ボランティアによるケアマネジャー等、福祉関係者を対象とした高齢者とペット問題についての説明会を実施しております。
三島市障がいとくらしを支える協議会アーチの役割でございますが、障がいのある方が自分らしく安心して地域で暮らせる社会の実現を目指し、障がい福祉関係者が相互連携を図ることにより、困難事例をはじめとする関係機関による支援体制等の問題解決に向けた協議を行うものでございます。
（２）、県は、教育・福祉関係者への研修や市町へのコーディネーターの派遣など、市町や福祉、介護、教育などの機関と連携し、支援体制の構築に取り組むとしております。当市でのヤングケアラー支援についての各課連携体制をお伺いをいたします。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦） それでは、大きい１番の（１）と（２）について回答させていただきます。
このため、子どもに身近で接する学校現場と介護、福祉関係者が連携し、支援体制を構築することが重要であり、現在庁内の教育部と保健福祉部で、それぞれの役割や支援に関する課題など支援体制について協議しているところです。 次に、④の県のコーディネーターに関する御質問にお答えいたします。静岡県が派遣するコーディネーターには２つの役割があります。
現在の取組状況でありますが、令和３年より地域包括支援センターや社会福祉協議会に対して、動物愛護ボランティアによる高齢者とペット問題についての説明会を実施するとともに、環境政策課と高齢者担当部署が連携する中で、現場で対応するケアマネジャー等、福祉関係者からの情報を共有し、ペットの問題を抱えるシルバー世代の飼い主がいる場合には、動物愛護団体と連携して、引取り先等の問題について対応しているところであります
第一の目標、安全・安心に暮らせるまちについては、コロナ対策では政府方針が定まらない中での対応でしたが、全市民に対する特別定額給付金支給事業をはじめ、商店街、旅館、ホテル、観光業、生活困窮者等への事業継続と生活支援、また、三島市医師会との連携による医療関係者、福祉関係者等へのワクチン接種体制の整備、その労苦と対応を評価いたします。
これに対し、住民主体の活動であり、市は、地域の福祉関係者が参加する10年後20年後の地域を考えるワークショップなどで今後の高齢化の状況を説明し、日常生活の中で課題や必要な支援に気づいていただけるよう働きかけているとの答弁がありました。 次に、第９回健康寿命をのばそう！アワード、介護予防・高齢者生活支援分野で、とれたて食楽部、Ｈｏｎｅｙ！ハニー！！が厚生労働大臣優秀賞企業部門を受賞した。
次に、個別計画に同意されていない要支援者に対し、今後どのような取組をするかについてでございますが、災害対策基本法により、災害時に大きな被害を受けることが予測される障がい者や高齢者など、避難行動要支援者の個別計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられておりますことから、今後、同意をされていない203人につきましても、介護支援専門員や相談支援専門員など、日頃から要支援者と関係性のある福祉関係者の協力を得
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私からは、要旨（１）のうち福祉関係者の事案に関してお答えいたします。 まず、本市の元民生委員の事案の際には、民生委員法上の監督権限を持つ静岡県から県内各市町の担当課長宛てに委員の綱紀の厳正保持について通知があり、本市から富士宮市民生委員・児童委員協議会会長宛てに、再発防止と倫理意識を持った活動を求める文書を発出し注意喚起いたしました。
本市におきましても、地域の福祉関係者、医療関係者などとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の時代を見据えた健康・医療・介護分野におけますＡＩやＩｏＴの活用の実装化に向けて検討を進めてまいります。
最後に、この取組により見えた課題等でありますけれども、センター等で様々な方から相談を受けている中で、ケアマネジャー等の福祉関係者であっても、必ずしもまだ成年後見制度の理解が十分ではないということがございまして、今後も制度の適正な利用促進の上で大きな課題だということが見えてきました。 あと、令和３年度の事業の中でどこを拡充するのかというところが、もう１点あったかと思います。
現在も新型コロナウイルス感染症は終息に至らず、その対応が長期化する中、不安や恐怖を感じながらも、最前線で御活躍いただいておられる医療従事者や福祉関係者等の皆さんには、改めて感謝を申し上げます。 誰もが大きな不安を感じながら日々の生活を送る中で、市民の皆さんと行政のかけ橋としての市議会議員の役割と責任を改めて実感する１年でありました。
さらには、作成率の向上に向け、福祉関係者との連携を推進するとしています。 11月30日付朝日新聞ではさらに個別支援計画づくりに踏み込み、政府は、優先順位を決めて策定を進める方針であることや、策定に当たって、介護事業者の協力を得る方法、そのための市町村への財政支援についても検討中であることなどを報じています。 災害弱者の逃げ遅れ、これは残念ながら、繰り返されてきた大変痛ましい現実です。
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指し、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備を行い、住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連携、連絡、調整等を行う体制が求められます。
まずもって、新型コロナウイルス感染症の患者さんにお見舞いを申し上げますとともに、医療や福祉関係者をはじめ運輸や物流、小売りなどのエッセンシャルワーカーの皆さんに敬意と感謝を申し上げます。また、保健所をはじめ当局の方々にも重ねての感謝と敬意を申し上げます。 それでは、通告に従いスポーツの推進について、文化の振興について、最後に駅南地域のにぎわいについてを質問いたします。
１点目、ＰＣＲ検査の重点的拡大が必要であり、医療・介護・福祉関係者を最優先に全員の定期検査体制が必要と考えますが、西原保健所長に方針を伺います。 ２点目、名古屋市の８月の事例ですが、介護施設の入所者の方で容態が悪くなった方が見えてＰＣＲ検査をお願いしたら、ＰＣＲ検査まで３日待ってください。でも、もし陽性になっても入院先はありませんからと言われたとのことです。
今年度、福祉教育委員会ではコロナ対策について、医療、保育、高齢者福祉関係者、各団体の皆さんから意見を伺いました。また、施設訪問や市民の皆さんとの会話では、マスク・消毒・手洗い等の予防対策や３密を避けた行動の自粛が守られている反面、不安を感じ、不満に思っているのが、感染症発生時の県・市の対応方針、行動マニュアルが関係機関や市民に具体的に示されていないことであります。
第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画は、高齢者を取り巻く社会状況の変化や、それを踏まえた高齢化社会における諸問題に対応するため、平成３０年３月に策定した計画を見直すものとして、現在、市民の代表者、医療関係者、福祉関係者等で構成する御殿場市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会において検討、審議が行われております。