伊豆の国市議会 2016-11-08 11月29日-01号
次に、報告第16号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)についてでありますが、本案につきましては、去る平成28年10月31日に発生しました社会福祉課職員が運転する公用車の物損事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成28年11月15日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。
次に、報告第16号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)についてでありますが、本案につきましては、去る平成28年10月31日に発生しました社会福祉課職員が運転する公用車の物損事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成28年11月15日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。
委員より、129ページ、90事業、社会福祉課職員人件費事業の時間外勤務手当1,054万5,207円について、時間外の率をどう捉えているのか、また人員配置について、現場から声を上げる必要があるのではないかの問いに、生活保護のケースワーカーが、昼間訪問して夜ケースをまとめる、また生活保護費の支給日1週間前からは、間違いがないように二重のチェックをするなど、どうしても時間外がふえる。
事業1は、社会福祉課及び高齢者福祉課職員18人の人件費で、149ページにかけての事業2は、事務経費のほか、臨時職員賃金や、法外一時扶助費が主な支出であります。事業3は、民生委員・児童委員、定数160人の活動経費で、事業4は女性の生活相談や家庭内暴力からの保護などを行う婦人相談員の報酬が主な支出であります。
事業1は社会福祉課及び高齢者福祉課職員19人の人件費で、100ページにかけての事業2は、臨時職員賃金のほか伊東創造大賞受賞事業を実現するための検討会関連経費、避難行動要支援者名簿システムの更新などの委託料及び行旅病人などに係る法外一時扶助費などの経費が主なものであります。
社会福祉課職員人件費事業の時間外勤務手当350万円の増額は、何名分で何時間の予定なのかの問いには、社会福祉課9名のうち生活保護係6名の平均が月約50時間、地域福祉係3名の平均が月約30時間の計算との回答。
委員より、49ページ、社会福祉課職員人件費事業の時間外勤務手当が200万円の増額だが、その理由はの問いに、今年度、保健福祉・こども・子育て相談センターを新設し、社会福祉課で残っている事業を3名の職員と1人の急遽雇用した非常勤職員で行っているが、事業量が多く、残業がふえているためとの回答。
第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費事業1は、社会福祉課及び高齢者福祉課職員18人の人件費で事業2は、臨時職員賃金のほか、行旅病人などに係る法外一時扶助費などの経費が主なものであります。
◎健康福祉部長(露木義則 君)第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費事業1は、社会福祉課及び高齢者福祉課職員16人の人件費で、147ページにかけまして、事業2は、社会福祉課の事務経費や、福祉トータルシステムに係る経費のほか、行旅病人などに係る法外一時扶助費などの経費の支出、事業3は、民生委員・児童委員、定数160人の活動経費で、事業4は、女性の生活相談や配偶者等の暴力からの保護などを行う婦人相談員報酬
143ページの事業1は、社会福祉課及び高齢者福祉課職員16人の人件費で、事業2は、社会福祉課の事務経費や福祉トータルシステムに係る経費のほか、行旅病人などに係る法外一時扶助費などの経費の支出、事業3は、民生委員・児童委員、定数160人の活動経費で、145ページに参りまして事業4は、女性の生活相談や配偶者等の暴力からの保護などを行う婦人相談員報酬に係る経費の支出であります。
また、ハローワークとの連携につきましては、個々の相談ケースよりハローワークの雇用指導監とお互いに連携をとりながら就労へ向けての相談や支援会議などを行っており、ハローワークが開催します障害者合同就職面接会には障害者雇用相談員や障がい福祉課職員も参加しております。
第3款民生費は、対前年度比3.9%増で、第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費、事業1に社会福祉課及び高齢者福祉課職員16人の人件費の計上であります。
この作品の中で、京都造形芸術大学で教鞭をとられる水上竜士氏が演じる福祉課職員が重要な役割を果たしておりました。カミハテは散りたいくらい素敵な場所、このコンセプトが今、いやしとか、また人の記憶とか、これが何なのかという新たな提案です。今、心を打つ場所って、これは大変ヒントになりました。沢木耕太郎さんの評価でもあります。自然を生かし、そして市役所のあり方、実に今日的なテーマだというふうに私は考えます。
90事業の社会福祉課職員の時間外勤務手当350万円の増額は、生活保護の事務や相談業務が増加していることなどにより時間外手当が大幅に不足が見込まれるための増額との説明がありました。委員より時間外勤務手当の350万円の根拠は何かの問いに、当局より、生活保護と各種相談業務が増加していることと、平成23年度までは室長制でしたがこれが係になり、管理職手当が時間外手当にかわっているのも増加原因となっています。
主なものは、福祉課職員の時間外手当など人件費の調整と、7節は権利擁護、虐待防止、地域の相談支援体制の強化などを行います基幹相談支援センター業務の開設が10月1日より町に義務づけられましたので、保健師1名を臨時雇用するものでございます。
第3款民生費は、対前年度8,329万3,000円、1.0%の増で、第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費、事業1に社会福祉課及び高齢者福祉課職員16人の人件費の計上でありますが、本年4月実施の機構改革に伴い、理事の廃止及び保険年金課が市民部に移行することにより、課長及び年金係3人の人件費が減額したものであります。
90の福祉課職員人件費事業では、部長を含みます職員17名分の給料、手当、共済負担金であります。 次の120、121ページをお願いいたします。 1項2目の国民健康保険費です。28節の繰出金は、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出したもので、支出済額は4億684万9,000円であります。 次は、3目の生活保護費でございます。支出済額8億4,952万4,350円の支出でございました。
現在、福祉課職員1人が事務を担当しており、今後、有給専任職員を配置する考えはございません。 以上、答弁申し上げました。 なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長(平松吉祝君) 大石議員。 ◆8番(大石節雄君) 一通り御答弁いただきました。
福祉課職員9名の人件費と社会福祉協議会や民生委員活動に対する補助金、また新たな児童虐待、DV、自殺防止対策のための専門的な知識を持つ保健師の臨時雇い賃金が主なものとなってございます。
福祉課職員8人分の人件費と社会福祉協議会や民生委員活動に対する補助金が主なものとなってございます。委託料につきましては、身体障害者福祉会等の業務委託料204万7,000円となってございます。 次の158、159ページですが、負担金では函南町より10人ほど入所しております駿豆学園の負担金345万1,000円。