袋井市議会 2023-06-19 令和５年民生文教委員会 本文 開催日：2023-06-19
この難聴問題にかかわらず、福祉政策はさまざまあるわけでございますけども、ややもすると、自治体間競争になっている面もあるわけでございますけども、この圏域、せめて中東遠ですね、この圏域の中で、いわゆる実務者レベルの情報交換会とか意見交換会、こういったものが開催されているんでしょうか。
この難聴問題にかかわらず、福祉政策はさまざまあるわけでございますけども、ややもすると、自治体間競争になっている面もあるわけでございますけども、この圏域、せめて中東遠ですね、この圏域の中で、いわゆる実務者レベルの情報交換会とか意見交換会、こういったものが開催されているんでしょうか。
これまでの国の福祉政策においても、自治体独自での支援を広げ、国の政策を変更させた例は多くあります。その一つとして、白内障手術の保険適用があります。多くの自治体で、まず実施し、国の制度化となりました。このように、国の公的助成制度創設に向けても、自治体の独自支援を各出していくことが重要だと考えます。
また、別の委員から、この難聴問題にかかわらず、いろいろな福祉政策があるが、ややもすると自治体間競争になっている面もあるわけで、中東遠圏域の中で、いわゆる実務者レベルの情報交換会や意見交換会、そういったものが開催されているのか。また、開催されていないとすれば、そういったものが必要だと思うが、その辺の見解を伺いたいとの質問がありました。
ちょっと聞いた話なのですが、これはそもそもの保育園、要するに昔保育園に子どもを預けるということは福祉政策として措置政策だったときに最低基準として、施設で提供されるという最低基準のところで、副食は提供するけれども、主食は提供しないよという、そういったところの歴史的背景がずっと残ってきているのではないかなというふうに聞いておるのですが、私はこうした認識でいるのです。
その辺を今の福祉政策も整理しながら、どういう役割分担でやっていくんだという位置づけも、しっかり明確にしてあげて、行政組織の中の一環として地域組織を守っていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いをいたしたいと思います。
生活苦や貧困、病気は個人の責任でなく、政府の低賃金政策や貧しい健康、医療、福祉政策、労働政策、経済政策などの社会的原因によるものです。 生活保護法は、こうした社会的原因による生活苦から、国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられています。 現在、新型コロナウイルス感染が長引く中、市民生活は一層厳しいものになっています。 ３点について質問させていただきます。
人口比に対してそういう特養が多かったというのも富士宮市の一つの福祉政策の売りだったわけですが、介護保険事業に転換をした後、今度これを福祉サービスの一つの要素として使ったときに、そういう受皿がしっかりあるということで、サービスの充実という面に重きが置けるようになった。
２億円ずつ増えるということは、これをどこかで賄えないと、市長がおっしゃるいろいろな福祉政策を続けていくためには、毎年10社の企業誘致をしないと賄えない。つまり、入ってこなかったら、どこかを削らないといけない。福祉政策のお金を削っていかなければいけない。教育についてのお金を減らしていかなければいけない、という計算が単純に成り立つのです。 ということで、この辺の考え方をもう一度伺いたいと思います。
子育て世帯などの福祉政策での商品券の発行は、今後の状況に応じて検討するとあります。そういう中で、さっきいいことを言ったのは齋藤洋議員です。齋藤洋議員は、１万円を買えない世帯も現実にいるのですと、この市内の中にも。
実質給食の無償化ということは現物支給に当たると思いますので、大変有効な、これは福祉政策となろうかと思いますけれども、市長、駄目ですか。やっていただけませんか。 ○議長（佐野寿夫議員） 市長。
人件費と投資的経費の削減により、今まで人への投資ともいうべき福祉政策にお金を充実させてまいりましたが、それももう限界に来ています。市民の皆様が今までと同様の公共サービスを受けようとすれば、老朽化してくる公共施設を建て替えていくことが必要ですので、投資的経費は今までよりも増やさざるを得ない。
新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに地球上に広がり感染症患者を生み出すとともに、各国政府の公衆衛生、医療、福祉政策の違いを明らかにするだけでなく、経済活動抑制に伴う補償措置の考え方や水準の違い、そしてそれらの政策策定の最高責任者である大統領や首相の見識及び政治理念の違いを際立たせました。
しかし、必要なまちづくりをやめ、縮小均衡的な財政運営だけで果たして将来の福祉政策の充実に向けた財源の確保ができるのか、疑問に思うところです。 幸いにも、金利が超低金利で、１億円を借金しても利息が１年でわずか20万円との話も伺っております。さらに、過去に借りた高金利な借金が返し終わっています。
これらのことを考えれば、水道料の基本料金の負担、事業者への給付金に引き続いた、更なる町民への福祉政策として、国民健康保険税の事実上の減額に町が取り組んでもいいじゃないかと思います。
福祉的な減免等の支援は、市の福祉政策において手当てをされていくものとなりますので、水道では水道の使命を守り、今後も事業を継続していけるよう、これまでどおり減免措置ということではなくて、先ほど申し上げました支払い猶予等のことで柔軟に対応していこうと考えております。
こういう福祉政策として重要な部分、事業は手厚くするべきです。 財政の厳しさから切り詰めるのは、市民の一番願う福祉分野であってはなりません。施政方針では、市長自らがＳＤＧｓの目標も語られ、17の達成目標には貧困、飢餓、健康、福祉、こういう点でも触れられておりました。その立場に立った福祉予算となっているとは言えません。 一方、歳出で切り詰めるべき点について指摘させていただきます。
学識経験者については、広く福祉政策全般に係る豊富な知識や経験、高い見識を持つ、例えば福祉系大学の教授等を予定しております。 次に、(4)の御質問についてお答えします。 委員の報酬については、市で委嘱する他の審査委員会等と同様に、島田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき決定していきたいと考えております。
人口減少、少子高齢化、福祉政策は切迫しており、具体的な対応が求められていることを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（野村諒子君） 以上で、13番 大石一太郎君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時の予定です。 △休憩 午後３時４５分 △再開 午後４時００分 ○副議長（野村諒子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
◎市長（須藤秀忠君） 何か私が福祉政策に反して、市長として怠慢なような発言をされていますけれども、私はその福祉政策について、子どもについても、そんな法律に反するような、そういう発言はしていませんし、今も政策もとっていませんし、常に子どもを中心に、子どもが生きがいを持って元気に頑張れるような、そういう富士宮をつくりたいというふうに思っておりまして、何かしら嫌みっぽく聞かれて、非常に残念であります。
でも、片方はもっと柔軟な発想で物事を考えていくという両方いいところがあるのですけれども、両方いいところをぜひ模索していただいて、今後の教育に、そして福祉政策に役立たせていただきたいなということを言いまして、次の項に移りたいと思います。 質問項目の２、花に囲まれた富士宮市。須藤市長が１期目のときから始めた美しい花いっぱいのまちづくり事業が、あちらこちらで目にする機会が多くなってきております。