三島市議会 2020-03-17 03月17日－07号
その立場に立った福祉予算となっているとは言えません。 一方、歳出で切り詰めるべき点について指摘させていただきます。 まず、総務費に関わるマイナンバー推進事業費であります。マイナンバーカードが交付され４年、国の事業であれ、これは任意であり強制すべきものではありません。この壇上からも、一貫して当議員団はその点を主張してまいりました。
その立場に立った福祉予算となっているとは言えません。 一方、歳出で切り詰めるべき点について指摘させていただきます。 まず、総務費に関わるマイナンバー推進事業費であります。マイナンバーカードが交付され４年、国の事業であれ、これは任意であり強制すべきものではありません。この壇上からも、一貫して当議員団はその点を主張してまいりました。
財政的余裕がないことを理由にして地方創生関連の事業を優先し、教育予算や福祉予算の削減は、市民の元気をなくします。補助講師の削減も、対応策はとられているとのことですが、審査の中で、減ったことによる何かしらの影響はあると認識しているとのことでした。 そして、３点目として、莫大な経費で、効果はどうか。駅西区画整理事業です。
そこで、こうしたことも踏まえて、来年度、福祉予算のほうに配慮した予算編成を望みますが、市長のお考えをお聞きします。 イ、運転免許返納者の足の確保のため、三輪タイプ電動自転車やシニアカー購入に一定額の補助金支給ができないかという質問です。 高齢者の運転事故が多発しています。
あと、３点目の福祉予算を削っているのではないかという部分では、若い世代の方たちだけでなく、高齢者の方も生活負担というのはとっても増える一方です。消費税もありますし、年金の問題もありますし、医療の保険の問題でも本当に生活する上での負担というのが増える一方です。
教育施設への冷暖房設備の設置費用、新総合体育館建設費用、袋井消防庁舎・袋井市防災センター建設費用、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業及び袋井駅南地区まちづくり事業に要する費用、市の全ての施設の長寿命化に向けての今後計画的に支出される経費、さらには、道路、橋の補修費用や上下水道管更新の費用、また、超高齢化社会に伴う福祉予算の増額が今後数十年続くことになることを考えると、袋井市の財政事情は極めて厳しいものがあります
国政において多くの福祉予算が削られ、さらに新年度以降も削られようとしています。議員の報酬、特別職の給与については、焼津市議員報酬等審議会開催をしていないとのことです。人事院勧告にならって、特別職の期末手当、補正修復がされることが、ことし11月閣議決定をされたと先ほど確認しました。 しかし、人事院勧告の基本は、職員の皆さんの給与が民間準拠、これを基本に補正されていくことです。
ところが、厳しい自治体財政もあり、人件費の削減によって増大する福祉予算などに対応する構図が本市でも恒常的になり、本来正規職員の配置が必要なところも臨時職員で補うしかない現状があるのではないでしょうか。しかし、同一労働同一賃金の視点から見れば、臨時職員賃金の問題は伊東市政の大きな課題と考え、改めてお伺いするものです。 以上で壇上よりの質疑を終わります。
福祉予算を費用対効果で考えてはいけない。今後どのように対応していくのでしょうか。 (4)大地震の直後、市民は家で何をしてから避難すべきか。また、その行動すべき内容を自治会等にしっかり伝達し、防災訓練で住民はそれを実行できているか。 (5)新東名島田金谷インターチェンジ周辺の開発予定が報道された。
からもらわなくてもやっていけるというような申し出があったというふうに伺いましたが、これは障害者自立支援法で本人負担が１割、あとは国などからの障がい者に対するお金が来るんだと思うんですけど、結局それを今までは伊東市を通してそういう国などからのお金が来て、それから利用者のお金も伊東市に入って、それで、それが委託金に出されたというお金の流れだったと思うんですけど、今度ゼロになるということは、直接この施設に公の国などからの障がい者関係の福祉予算
そういう中で福祉予算は増大していくだろうというふうに思います。それで、もう一つは、阿弥陀三尊、それから知恵の和館、運動公園、そういうものにこれから運営、管理、維持、そういうものがかかっていくだろうというふうに思います。 そういう中で、今回の決算議会を踏まえて、町長が将来の財政運営、道の駅を含めて、どのような考えを持っているかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（加藤常夫君） 町長。
次に、福祉予算など市民の安心・安全を確保するための予算についてのお尋ねでございます。 まず、重点政策の柱の１つである子育て支援の推進として、24年４月から拡大した子ども医療費助成を継続するほか、喫緊の課題である待機児童対策の推進のため、認証保育所への運営支援や本市独自の待機児童園の整備を一層進めていきます。
地域社会の中で、顔が見える関係性を築くこと、生きがい、やりがいの場をつくること、生涯学習の機会の提供、社会参加の場づくり等々、福祉予算をかけた公共サービスだけでなく、地域住民がみずから企画し、自主参加型事業の重要性が見直されて、そのための施設として、公民館も重要な役割が期待されていると言えます。そこで、市民が使いやすく、安心して使える施設として今後も維持管理していくことが重要と思います。
その中で特に大きなものは、歳入では市税収入が２億4,000万円増の169億4,000万円、市債が1.0％増の45億3,800万円、地方交付税が約14億円、国庫支出金が50億6,000万円、歳出では三島駅南口東街区市街地再開発事業の25億6,000万円、子ども手当支給事業26億5,000万円、生活保護扶助費が40％増の約15億円、公債費等36億5,000万円、いずれにしても市税収入が伸び悩む一方、福祉予算
それから、よく市長は小さな行政という言葉をおっしゃいますけれども、小さな行政というのはもう10年以上前でしょうか、私がある講義に行ったときに、人口15万ぐらいで300億円ぐらいの予算が計上できる、一つの考え方としてそれぐらいが小さな行政といって一番バランスがとれるのではないかと、こう言われた講義がございますけれども、当然その10年間で社会情勢は、社会福祉予算関連で随分変わってしまっていますけれども、
原因の一つは、経済の縮小と社会福祉予算の増大にあると思います。特に年々増え続ける民生費に対して、適切な戦略と財源確保の議論がなかったことが今日の高齢者福祉に不安を与えるような予算になったと私は考えております。 このような予算に対して何の手も打たなければ、数年先には国家財政が破綻するのではないかと国民は心配しております。ギリシャは決して対岸の火事ではないと思います。
今回福祉予算で一番大きいものは、国民健康保険事業特別会計への繰出金10億7,000万円、それから介護保険事業特別会計への繰出金が11億3,000万円、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が10億4,000万円ということで、約32億円の繰出金等がございます。充当先は、この辺を充当先としたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（吉田晴幸議員） ４番。 ◆４番（稲葉晃司議員） 了解しました。
◆４番（堀考信君） ほとんど時間がないんですけれども、セーフティーネット、緊急福祉予算の確保についてお聞きしたいと思うけれども、昨日、金子議員からの質問がありましたので、これについては打ち切ります。 以上で質問を終わります。 ○議長（八木三雄君） 以上で、４番 堀 考信君の発言を打ち切ります。 以上で、通告者による代表質問はすべて終了いたしました。
財政難で100万円の福祉予算を獲得するにも苦心する状況の中で、入札差額は市民の生活に大きく還元、寄与しているものと考えております。総合評価方式の検討、また地場産業の育成等の問題もありますが、今後の制度施行を望むものであります。 総じて、単年度予算の中で継続性を重視し、中長期的にわたる財政運営に心がけたと評価するものであります。
財政難、100万円単位の福祉予算獲得に呻吟する現況の中で、入札差金は非常に大きいのであります。総合評価方式の検討、地場産業育成等、検討課題もありますが、揺るがぬ制度執行を望むものであります。 電子入札については、入札事務の効率化、迅速化及び各種書類の削減など、メリットの多い入札方法であります。入札会場の確保や開札処理においてなくてはならない方法ですので、拡大に併せて推進をお願いいたしておきます。
それから、児童福祉予算の中で、大島議員が前の質問のときに触れていましたけれども、放課後児童育成事業委託料だけは児童福祉費を離れて、教育費の中の教育指導費へ移ったと思うんですけれども、この根拠は何であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤一夫 君）１０分間ほど休憩いたします。