三島市議会 2002-09-24 09月24日-03号
私どもは先日福島県の天栄村というところ、風力発電事業をやっているところを視察に行ってまいりました。ここで担当者の方から聞いたわけですが、風力発電に取り組む場合は3つの道が要件となる。風の道、それから物を運搬をする道、道路ですね。さらに電気を送る道、送電線の道です。この3つが必要だということを視察で研究をいたしてきたわけであります。
私どもは先日福島県の天栄村というところ、風力発電事業をやっているところを視察に行ってまいりました。ここで担当者の方から聞いたわけですが、風力発電に取り組む場合は3つの道が要件となる。風の道、それから物を運搬をする道、道路ですね。さらに電気を送る道、送電線の道です。この3つが必要だということを視察で研究をいたしてきたわけであります。
しかし、政府が約束した個人情報保護法制が成立せず、住基ネット施行に伴う諸問題が整備されないまま発足したため、福島県矢祭町を初め東京・杉並区、国分寺市は不参加を表明し、横浜市においては一人一人の市民の判断に任せるとの対応をとりました。また、全国では 100にも及ぶ地方議会や自治体が住基ネット稼働の延期などを求める意見書等を採択し、政府に提出しています。
一方で、福島県矢祭町のように「合併しない宣言」決議を上げたり、「決めるのは市民自身で」と住民投票を実施してさいたま市に合併しなかった上尾市などがあります。国の行政指導、財政誘導に乗っかっていくか、市民が主役でまちの将来を決めるのかが合併問題の焦点になっています。 国が合併推進のてこにしているのが、いわゆるあめとむちのやり方です。
これらとあわせ、スタート時からの住基ネット離脱自治体は、東京都杉並区、国分寺市、福島県矢祭町があります。また、横浜市は住基ネットの安全性が総合的に確認できるまでの間、自分の本人確認情報についてを神奈川県に非通知することの申し出を受け付けています。
それから福島県の矢祭町、これも参加を見合わせているということ、それから三重県の二見町と小俣町、これも8月5日時点では参加を見合わせたわけですが、既に8月9日にこの両町とも接続が完了しておるというような報告をいただいております。
静岡県スポーツ振興室にお伺いいたしますと、このクラブ構想を積極的に進めている自治体は県内にはなく、他県では愛知県半田市、熊本県、福島県、富山県であるとのことでした。そして、この制度に近い形で市民スポーツを奨励している県内市では、浜北市であると伺いました。 そこで私は、浜北市に出かけて実施状況を伺ってまいりました。
住基ネットには福島県の矢祭町、東京杉並区とか国分寺市とか、参加していません。この11日には東京中野区長が、総務大臣に住基ネットの安全確認を照会しましたら、安全確保の手段がない、あいまいとのことで、住基ネットを切断しました。長野県の田中知事、東京狛江市、埼玉県羽生市等、個人情報漏洩のおそれがあると判断のとき切断の考えを言明しています。
福島県は独自の予算で400 人教員を採用し、30人学級に踏み出しました。県に対し要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ちなみに埼玉県志木市では、市単独で本年4月から30人学級を始めています。少人数学級を実施しているところでは大きな変化が起きています。教師が子供の様子が一目でわかり、目が行き届き1日まるごとの生活の中で国語や算数の基礎学力をすべての子供に対してつけることができます。
最近の区画整理をめぐる動きの中で、白紙にしたり除外申請、地域を除外ということは本当に珍しいものではなくて、福島県のいわき市では3つの地区で白紙撤回になっています。また、茨城県の千代田町では、これは組合施行でしたけれども、4割の面積を除外しています。残りのところで計画をやっていくということにしているのです。
まず最初に、これは福島県の話であります。たしか高村光太郎だったと思いますけれども、『智恵子抄』で歌われております安達太良山の東に位置するところに二本松市というところがあります。ここは人口3万6,000人の人数的に言えば当町と同じような規模の人口を有する小都市であります。ここの小学校、北小学校でありますけれども、1年生は4学級で、1学級の生徒数が23人から24人だということであります。
平成13年度福島県の高等学校になりますけれども、司書がいる学校の年間の貸出数が、いないところで341冊、司書がいるところで3,483冊と、約10倍になっているわけですね。1人の貸し出し平均数を見ますと、司書のいないところでは1.7冊、司書がいますと4.5冊と、およそ3倍という形になっております。
今、福島県矢祭町や、吸収合併を拒否した埼玉県上尾市、法定合併協議会を退席した山口県下松市の井川市長、新潟県加茂市、広島県東城町など、合併に対する批判や疑問が全国の地方自治体で広がってきました。これは、今憲法、地方自治の基本を守ることができるかどうか問われていることをあらわしていると思います。
私は、住民投票条例制定の審議の1月の臨時議会の際に、福島県東白川郡矢祭町議会の「市町村合併をしない矢祭町宣言」、この決議を紹介させていただきました。お読みになったと思います。先ごろ根本良一町長と石井一男議長による「合併しない宣言の町・矢祭」という本が発行されました。皆さんもお読みになったことと思います。 矢祭町宣言に関連して、福島県はどう対応しているのか。
広島県呉市、福島県川俣町、茨城県土浦市、岩手県釜石市、長野県四賀村などで可能性調査が行われております。また来年度には熱海市で調査を行うという計画があると聞いております。
さらに、これは福島県の二本松でも、これは先ほど言った平年の価格と、それを下回ったときに、その差額の3割を助成しますというような、より具体的にやっているわけです。 ですから、富士宮市も当然酪農地帯だと、畜産のまちだと、こういう点では市もそれぐらいのことを私やるべきだろうと思うのです。
10月31日、福島県東白川郡矢祭町って御存じですか。県境に近い人口7千3百人余の町です。ここの町議会が、市町村合併をしない矢祭町宣言というのを決議をしたんです。市長、御存じでしょうか。格調高い宣言でございます。ぜひお読みになってください。 地方分権の時代、自治体は、多様な進路の決定が選択をできる時代です。
埼玉県の上尾市ではノー、合併しないという判断を下したり、福島県の矢祭町の町議会では市町村合併をしない宣言を議会が出しました。ぜひこういう自主的な判断を下す、そのための情報をしっかり当局が示していただくよう要望いたします。 ○議長(石間恵寿男君) 桜井市長。 ◎市長(桜井勝郎君) 合併の件です。
一、二例を挙げますと、有名なところでは福島県三春町、これは教育長の一般公募、全国公募をしたわけです。そしたらば450名が応募したのです。その中で選ばれたのが埼玉大学の教授であった。あとこの辺では蒲原町で教育長を募集しております。別に藤井教育長をかえろと言っているわけではないので、教育長、よろしくお願いいたします。愛媛県八幡浜市では、助役を全国公募したわけです。102名の公募があった。
中でも福島県では91の自治体中57の議会、6割以上。大分県でも59の自治体中32の議会で意見書を上げられている。5割を超える議会で意見書が上がっている。かつ大分では市町村会が意見を取りまとめて建議というか、国に対する要請を行っているというふうな動きもあるようであります。 私、ぜひこの問題については市長の見解を伺いたいと考えるわけですけれども、ぜひこの制度の継続を国に求める。
私は、福島県相馬市、富山県氷見市、京都府網野町よりも、いち早く第9次の計画地の中で、市民からの意見、希望等を吸い上げて、豊かな海づくり大会後の市民の気持ちがさめないうちに、全国にも水産都市と観光都市を市長が目指している焼津の利用計画を打ち出すことが先決だと思いますが、いかがでしょうか。検討委員会の開設等の御所見をお伺いいたします。