袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第２号） 本文
提携を通じて、農業を生産、流通、消費という社会関係として捉え直し、そのプロセスをトータルに創造する取組で、地域創生へと展開する実践も生まれました。
提携を通じて、農業を生産、流通、消費という社会関係として捉え直し、そのプロセスをトータルに創造する取組で、地域創生へと展開する実践も生まれました。
そこで市は、この事業の目的として、ソーシャルキャピタル、社会関係資本づくりを醸成し、運営費の中にＳＩＢ（Social Impact Bond）を導入して、成果報酬を与える仕組みを取り込もうとしています。
ＰＦＩが有効な手法となるには、一般的に民間が創意工夫して参入できる余地のあることが必要と言われていますが、今度のこの事業では、事業の目的としてソーシャルキャピタル、社会関係資本、地域の関係づくり、これをつくるということで、運営費の中にＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）を導入して成果報酬を得る仕組みが組み込まれています。
◎行政経営部長（大石剛寿） この事業の施設運営に当たりましては、金谷地区の住民のソーシャルキャピタル、これは社会関係資本というのですけれども、こちらのほうの醸成向上につながる事業、こういったものを期待して民間事業者から提案をいただいて実施をしてまいります。
一方、歳出面ではＪＲ新駅の整備が最終年度を迎えたほか、ながふじ学府の小中一体校の整備や小中学校の普通教室へのエアコン設備の整備に加え、社会関係経費をはじめとする扶助費が引き続き高い水準で伸びたことから、前年度対比2.4％増の656億円となり、歳出総額では、昨年度に続き合併後、過去最大の規模となりました。
事業者はこの事業の目的としてソーシャルキャピタル、社会関係資本、地域の関係づくり、ソーシャルキャピタルを造成し、運営費の中にＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドを導入して成果報酬を得る手法を取り入れようとしています。
46ページは、見出しといたしましては２で、ＳＣ醸成・向上業務ということで、社会関係資本の醸成・向上に係る業務の内容をお示ししたというところでございます。 業務の内容が下のほうにありまして、黒ポツで箇条書きをした部分が５点、業務の内容ということでお示ししてございます。
支え、つながり、連携ということになりますと、例えばつながりでいくとソーシャルキャピタル、社会関係資本、こうしたことが、目に見えないんですけど、こうした市民同士のつながりが非常に幸せを生んだりというようなところでもございますので、そういう意味合いでの支え合いとかつながりとか連携というような要素での言葉でもあるというところでございます。
初めに、答弁においては、ソーシャル・インパクト・ボンドはアルファベットの略称でＳＩＢと、また、ソーシャルキャピタルについては、日本語で社会関係資本と申し上げることを御了解いただきたいと存じます。 まず、ＳＩＢの概要につきましては、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて行政が対価を支払う公民連携の仕組みであります。
こうした取り組みは、言いかえれば市民の協調行動を活発にし、市民相互の信頼やネットワーク、すなわちソーシャル・キャピタル（社会関係資本）を高めることにつながります。
社会関係資本を高めていくために、事業者にいろいろな働きかけをしてもらう。それを成果ということで捉え、そこに報酬を支払っていくということで、市としては将来的に地域のコミュニティが衰退することによって起こり得るさまざまな弊害をリスクとして捉え、大きなお金を負担する前に、少し手前の段階でお金を投じることで、大きなリスクを回避しようとする動きであるとの答弁がありました。
どういう仕立てをしていくかということなのですが、前回、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）を高めていきたいということを12月の委員会の中でお話をさせていただいたわけなのですけれども、ここを高めていくために事業者がいろいろな働きかけをしてもらうというところ、それが成果ということで捉えて、そこに対して報酬をお支払いしていくということになります。
この調査の目的でございますが、②のところに記載をしたとおりでございまして、市内全域を対象といたしまして、社会関係資本、これの現状を測定すると。これをもって、今後の事業構築の基礎資料としたいというところでございます。 ここで社会関係資本という聞きなれない言葉が出てまいりました。２ページの下から８行目になります。米印をつけたように、社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）と書かせていただきました。
田中重好尚絅学院大学人文社会学群長の一般報告の中では、コミュニティーを自治会・町内会の別称と考えずに、１．社会関係・社会集団・地域アイデンティティーの要素を持った住民の塊、２．さまざまな地域の総称、３．重層的な構造を持っている、４．個々は個性的で多様、５．テーマごとに考えることができる、６．行政からつくることができない自生的な存在であることを認識しなければならないというお話もありました。
今回この事業の中で一番重視したいことは、少し難しい言葉になるのですが、社会関係資本という考え方がありまして、住民同士のコミュニティーの活性化が施設の利活用の中では１つテーマになってくるということもございます。
しかしながら、聞くところによりますと、浜松市と大学、学生との連携事業は、市役所のさまざまな部署で異なる事業として実施されており、各部署間の横のつながりが薄く、さまざまな部署で蓄積されてきた人的社会関係資本が他の部署では余り活用されていないように伺っております。
高齢者自身が、日常をいかに充実して送れるかどうか、長寿科学振興財団によれば、地域の社会関係の豊かさが健康度の自己評価など高齢者の健康度に影響すると言われています。また、達成感や役割意識が長生きのポイントとも言われ、地域に根差し諸活動に励むことは、そのまま健康人生の基盤となっていくようであります。今後、認知症は１つの健康問題というより、21世紀の社会保障の最大の課題と言っても過言ではありません。
幸い本市は、地域福祉や保健活動、防犯・防災、さらには青少年の健全育成や伝統文化の継承などを通じまして、自治会を中心に地域の皆様が互いにかかわりを深め、一緒になって支え合う、いわゆる社会関係資本と言えるものが培われまして、根づいているところでございます。
２点目は、都市力をあらわす三つの公共財としましては、社会資本、社会システム、あるいは、社会関係資本、そして、自然環境があると言われております。ＯＥＣＤは、社会関係資本につきまして、市民同士のコミュニケーションの密度、市民と行政のパートナーシップが活発であればあるほど豊かな社会が形成されるという考え方に立った概念と述べております。
さまざまな地域における多岐にわたる課題を解決し、豊かな地域社会を形成するためには、社会関係資本を基盤とする市民協働の取り組みが重要です。そのためには地域づくりに対する思いと意欲を大切にし、市民や市民活動団体、事業者、行政のきずなを強固にし、市民協働の意識を高めていく必要があります。