袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第１号） 本文
産業分野では、コロナ禍を経て社会経済活動が回復傾向にはあるものの、地域内の消費喚起が必要な状況が続いております。市内産業の活性化や持続的な発展に向けては、様々な業種、分野との連携強化をはじめ、これまでの既成概念にとらわれない新たな挑戦など、さらなる変革を促す取組の強化が必要です。
産業分野では、コロナ禍を経て社会経済活動が回復傾向にはあるものの、地域内の消費喚起が必要な状況が続いております。市内産業の活性化や持続的な発展に向けては、様々な業種、分野との連携強化をはじめ、これまでの既成概念にとらわれない新たな挑戦など、さらなる変革を促す取組の強化が必要です。
安全な水の安定供給に向けては、地震対策として基幹管路の耐震化工事、配水管布設替え工事等21件が実施され、うち基幹管路耐震化工事は、三川配水系、第３配水系、観音山配水系を施行したことにより、基幹管路耐震化適合率は前年度より1.2ポイント上回るなど、市民生活や社会経済活動に欠くことのできない水道水の安定供給に向け、重要なインフラ整備に取り組んでいただいております。
また、コロナ禍の影響があった社会経済活動が、今後活発化されていく状況を踏まえ、当面は現在の相談件数が大幅に増えることはないものと推測されますことから、引き続き、現在の人員体制により生活相談を丁寧に行うことで、生活困窮者に寄り添った支援に心がけてまいります。
こうしたことから、今後は、引き続き感染を抑制しつつ、社会経済活動の正常化に向けて、マスクの着用やイベントの開催方法など、段階的に対策が見直されていくものと考えております。 一方、経済情勢を見てみますと、国内景気は経済活動の再開を背景に持ち直しつつあるものの、ウクライナ侵攻や急激な円安の影響等により、様々な方面で値上げの動きがあり、私たちの暮らしを取り巻く環境は厳しさを増しております。
新型コロナウイルス感染症の診療ばかりでなく通常診療にも影響が出ていますので、今後も社会経済活動の正常化を進めつつ、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザのワクチン接種の推進を行い、引き続き基本的な感染防止対策の徹底をお願いしてまいりたいと存じます。 それでは、総務委員会に所管する事務の近況につきまして御報告させていただきます。
令和２年１月に我が国初の感染者が確認されて以来、短期間で感染者数は急増し、各種行事やイベントの中止、外出抑制などにより社会経済活動は大きく停滞していきました。
まず、袋井市の水道事業は、令和３年度の決算ベースで、給水人口は８万7,891人、総有収水量は1,024万9,324立方メートルで、水道事業総収益は16億5,342万円で、人口、水量、収入と若干の減少はあるものの良好な経営状況であり、市民や社会経済活動に必要不可欠なライフラインとして、安定経営や安定供給を行ってくださっていることには感謝を申し上げます。
今後も社会経済活動の正常化を進めつつ、市民の皆様には、オミクロン株対応ワクチンの接種を含め、ワクチン接種対象者への接種の推進を行い、引き続き基本的な感染防止対策をお願いしてまいりたいと思います。 次に、総務部関係についてであります。 令和４年度、袋井市ふれあい夢市場を３年ぶりに開催することとなりました。
コロナ禍２年目の社会経済活動もまだまだ慎重に行っている中、様々なイベントも中止または延期となっていたと思います。その中、行財政運営は慎重に行われ、難しいかじ取りの中、市職員の努力や各イベントの延期もありながら、新型コロナウイルス感染症対策には全力を挙げていただいたと思っております。最終的に黒字決算という形になりましたが、緊縮財政にも似た歳出を抑えた形となったと思っております。
また、社会経済活動を促進させていくのはいかに難しいか考えさせられます。私たちもゼロコロナではなく、ウィズコロナに早くなじんでいかなければなりません。今後の展望をお伺いいたします。 （１）、政府は９月に待機期間及び隔離期間の見直しをしましたが、世間は今までの対応から切り替われないでおります。対策はあるのでしょうか、お伺いいたします。
私たち大人も社会経済活動の再開、再開はしていますけれども、これから先も両立させていくといったようなことのためにも新型コロナウイルスワクチン接種は重要な意味を持つと考えております。
そして、この夏は政府も感染対策を講じながら社会経済活動を推し進めるというような方針で来ておりますので、今後経済状況が少なからず好転するのではないかと思っておりますので、そういった状況を鑑みながら、この上下水道料金は考えていきたいと思っております。 以上であります。 ○議長（増田雅伸議員） ただいまの質疑に関連した質疑はありませんか。
市当局におかれましては、今までにもワクチン接種や感染予防策の普及啓発などの感染拡大防止への取組はもちろんのこと、停滞した社会経済活動を回復させるため、事業継続や雇用維持、また消費喚起などに取り組んできたことは十分に理解しております。 コロナ禍に加え、今年２月にはロシアによるウクライナへの侵攻が起き、この影響で世界的に燃料や物価が高騰し、厳しい情勢となっております。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症が収束せず国内外の社会経済活動に大きな影響を与え続け、本町においても令和２年度に引き続き多くの事業で中止や縮小、延期を余儀なくされた１年でありました。
今後も、社会経済活動の回復、継続に意を配しながら、市民の皆様には引き続きワクチン接種及び基本的な感染防止対策の徹底をお願いしてまいりたいと存じます。
今までの対策の見直しを検討しつつ、いかにして社会経済活動を促進していくのかは私たちの責務となっており、これから行われるイベントや催物に大きく影響していきます。また、ウィズコロナという言葉は影を潜めておりますが、人類史上、ウイルスと人が共に生きてきたことは公然の事実であり、これからもそのようになると思います。新生活様式や新市民サービスをどのように考えていくのでしょうか、お伺いいたします。
この追い風が新型コロナウイルス感染症の影響やロシア軍のウクライナ侵攻による社会経済活動の停滞、物価の高騰といった逆風によって勢いを失うことのないよう、本定例会においてお認めいただきました補正予算などを最大限に活用し、物価高騰対策をはじめとする各種支援策を迅速に進めてまいります。 さて、６月定例会が閉会いたしますと、いよいよ本格的な夏の到来となります。
加えて、ここ２年半、コロナ禍ということで社会経済活動が鈍化する中、観光客の誘致によって交流人口を増やすことも、地域との触れ合いにより愛着を持ってもらうことも、さらには、人口減少が進む地域や高齢化が進む地域の担い手となってもらうための取組もなかなか進みませんでありました。しかしながら、自治体の課題は自治体自体が解決しなければなりません。いろいろな施策を携え、移住定住策を模索してまいりました。
コロナ禍の中で約２年半が経過している今、社会経済活動は停滞傾向にあり、民間会社、個人事業所、商店など、多くの職種を越えて不況に陥っている状況や、今後の見通しも明確でないコロナ感染症が大きな影を落としております。２つのライフ事業というのがありますが、私も期待しているところであります。
しかし、一昨年以降、コロナ禍の社会変化を受け、施策の見直しも必要に迫られて、２つのライフ、命と暮らしを守ることを最優先に、持続的な財政運営に留意しながら、市民の安心・安全の確保と社会経済活動を両立させる方針での新たな道筋を立てています。