伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
したがって、基本設計が終わった後、実施設計という形になっていくんですけれども、その設計が終わった段階で箱物の建設費等明らかになってくると思うんですけれども、その間、社会経済情勢等を見ながら、なるべく12億で収まるような格好にはしていきたいとは現状考えております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
したがって、基本設計が終わった後、実施設計という形になっていくんですけれども、その設計が終わった段階で箱物の建設費等明らかになってくると思うんですけれども、その間、社会経済情勢等を見ながら、なるべく12億で収まるような格好にはしていきたいとは現状考えております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） １番、山口議員。
また、財政５か年計画では、社会経済情勢の変化や国の制度改正などに対応した見直しを適切に実施するとともに将来を見据えた予算編成を行うことが、今後の財政規律を維持するための方策であると捉えております。 次に、２件目、文化財展示施設についてでありますが、まず最初に、ただいまの内田議員によるご質問の中に不要な公共施設であるとの発言がございました。
加えて、中部圏社会経済研究所が2019年に新聞発表したデータですが、これには人工知能ＡＩが選んだ持続可能性のあると評価されたまちにおいて、県下35市町のうち、袋井市は吉田町に次いで２位、23市のうちでは１位でありました。そして、全国では74位でありました。また、さらにお達者度のランキングというのもあります。
産業分野では、コロナ禍を経て社会経済活動が回復傾向にはあるものの、地域内の消費喚起が必要な状況が続いております。市内産業の活性化や持続的な発展に向けては、様々な業種、分野との連携強化をはじめ、これまでの既成概念にとらわれない新たな挑戦など、さらなる変革を促す取組の強化が必要です。
中でも少子化の進行は、社会経済を揺るがす重要な問題と認識しております。国は、本年６月に『こども未来戦略方針』を策定いたしました。その方針の中で、「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」と示されており、深刻さがうかがえます。現状につきましては、若い世代において未婚化・晩婚化の進行が少子化の大きな要因の一つになっていると思います。
また一方では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来や技術革新、グローバル社会の進展などに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の在り方や考え方が大きく変化する中、社会の変革が予測困難な時代においては、柔軟かつ適切にその変化に対応し、多様な人々と協議しながら社会をつくり出す人材が求められており、中学校教育並びに高等学校教育においては、将来グローバルな社会・経済で活躍することができる人材の育成や、地域産業
刻々と変化する社会経済情勢や住民ニーズをしっかりと把握し、実効性の高い事業を新年度予算に反映してまいります。 秋の深まりにつれて、市内でも五穀豊穣を祝う秋祭りをはじめ、スポーツイベントや文化祭、大産業まつりなどの諸行事も予定をされております。議員各位には、くれぐれもご自愛をいただきますようお願いを申し上げまして、９月議会定例会閉会のご挨拶とさせていただきます。
このような環境問題の発生は、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済のシステムが原因だと言われております。 そこで、市長に３点お伺いします。１点目、これらの問題は、一自治体で解決できるものではありませんが、御前崎市は『地球温暖化対策実行計画（区域施策編）』を策定しております。市の取組の現状とこれまでの成果を市長にお伺いします。 ２点目、再生可能エネルギーの利用促進についてお伺いします。
安全な水の安定供給に向けては、地震対策として基幹管路の耐震化工事、配水管布設替え工事等21件が実施され、うち基幹管路耐震化工事は、三川配水系、第３配水系、観音山配水系を施行したことにより、基幹管路耐震化適合率は前年度より1.2ポイント上回るなど、市民生活や社会経済活動に欠くことのできない水道水の安定供給に向け、重要なインフラ整備に取り組んでいただいております。
財政調整基金は新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済情勢が不安定になる中、市税等の財源確保の状況を的確に見据え、令和４年度当初から、事業執行の抑制や国等の補助金や交付金の活用を積極的に進め、財源を温存した結果が如実に表れている。基金全体として６億7,649万8,000円の増加となり、今後も財政運営の年度間調整の機能を果たすよう、適正な運営及び管理に努められたい。
初めに、社会経済対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、３月末に政府が予備費の使用を閣議決定いたしました。国が示す事業のうち、低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり一律５万円を給付する子育て世帯支援特別給付金事業につきましては、国からの速やかな給付要請に対応するため、４月14日に補正予算の専決処分を行い、今月末から給付ができるよう、現在、準備を進めております。
最後になりますが、本市を取り巻く社会経済情勢は依然厳しい状況にあります。公債費や社会保障費の増加、新たな地域課題への対応に向け、さらなる支出の効率化を見直し、重点化を進めるとともに、歳入でも自主財源の積極的な確保策を講じるなど、引き続き持続可能な財政運営に向けた取組をお願いするものであります。
見直しに当たりましては、社会経済状況等の変化、人口の推移、設定した目標値の達成状況等について検証を行い、必要に応じて居住や都市機能の集積を誘導する区域の再設定などを行うこととしております。
二つ目の、サーキュラーエコノミーの認識はという御質問だと思いますが、サーキュラーエコノミーということで、循環経済という言葉になるかと思いますが、これまではどちらかといいますと、社会経済、大量消費であったり大量生産、そして最後に大量な廃棄、このような状況が続いてきているかと思います。
こうしたことから、今後は、引き続き感染を抑制しつつ、社会経済活動の正常化に向けて、マスクの着用やイベントの開催方法など、段階的に対策が見直されていくものと考えております。 一方、経済情勢を見てみますと、国内景気は経済活動の再開を背景に持ち直しつつあるものの、ウクライナ侵攻や急激な円安の影響等により、様々な方面で値上げの動きがあり、私たちの暮らしを取り巻く環境は厳しさを増しております。
新型コロナウイルス感染症の診療ばかりでなく通常診療にも影響が出ていますので、今後も社会経済活動の正常化を進めつつ、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザのワクチン接種の推進を行い、引き続き基本的な感染防止対策の徹底をお願いしてまいりたいと存じます。 それでは、総務委員会に所管する事務の近況につきまして御報告させていただきます。
新型コロナウイルス、ウクライナ情勢など昨今の社会経済事情は混沌とした中にありますが、市長をはじめとする市当局には市の置かれている状況をしっかり把握するとともに、令和４年度事業の着実な実施をお願いし、私の賛成討論といたします。議員諸兄におかれましても、令和４年度一般会計補正予算（第８号）の予算案の内容、趣旨を十分にご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
心豊かな暮らし、英語で言うとウエルビーイングだそうです、と持続可能な環境、社会、経済、サステナビリティーを実現して、デジタルで都市と地方の格差の解消を目指すデジタル田園都市国家構想あっての御前崎市のデジタル推進計画だと思いますので、令和４年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想に対する御前崎市の対応についてお伺いいたします。
このように、コロナ禍で世の中が大きく変わる中、少子高齢化や社会経済の困難を乗り越え、この先も安心・安全な暮らしを守りながら、自然と都市の利点を兼ね備えた魅力ある市民生活を実現し、選ばれる三島市を作り上げるためには、これまで以上に官民挙げての取組が必要だと思います。 市長は、８月２日、４期目を目指し、市長選への出馬を表明しました。その決意と目指すところは、既に示されたものと承知しています。
世界的な社会経済情勢の変化により建築資材等が高騰する中で、工事費の増加にどのように対応していくかということは、本事業に限らず、日本全体に共通する課題となっています。国においても、建設工事費の高騰により事業が停滞することがないよう、本年度補正予算等において補助制度の拡充が進められているところでございます。