裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
そのことを受け、県では社会的養育の推進に向けて取組を挙げており、その１つに、子供が地域で安全に暮らすための取組の推進があります。さらに、その中の１つに市町の相談支援体制整備や市町の支援メニューの充実に向けた支援（児童福祉施設、里親等既存の社会資源を活用し、ショートステイやトワイライトステイ事業等、市町の取組を支援）が県で推進されています。
そのことを受け、県では社会的養育の推進に向けて取組を挙げており、その１つに、子供が地域で安全に暮らすための取組の推進があります。さらに、その中の１つに市町の相談支援体制整備や市町の支援メニューの充実に向けた支援（児童福祉施設、里親等既存の社会資源を活用し、ショートステイやトワイライトステイ事業等、市町の取組を支援）が県で推進されています。
平成28年の児童福祉法改正があり、社会的養育、児童虐待防止対策が強化されました。令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
質のところは、要は養育力の高い里親さんという意味ですけれども、実は、令和２年３月に静岡県、浜松市と一緒に社会的養育推進計画をつくっております。その中では、2027年の里親登録数の目標値を107組と想定しました。
また、平成28年の児童福祉法の改正等による社会的養育、児童虐待防止対策についての強化が図られ、令和３年３月に三島市児童虐待防止対策行動計画も策定され、児童虐待の定義の周知とともに、各関係機関との連携強化を図り、早期発見・早期解決により一層結びつくような組織等の役割も明記されました。
また、虐待を受けた子どもの自立支援を進めていくためには、社会的養育の充実強化が必要であり、そのためには、里親開拓や里親養育について県と連携し、支援に当たっております。 さらに、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化等におきましては、国や県、または地域の事業者の協力等による体制の強化に努めております。以上です。
現在は、平成28年の児童福祉法の改正ですとか、あと29年の８月に新しい社会的養育ビジョンという国の指針が新たに示されておりまして、現在は、児童養護施設の本体施設については、ケアのニーズが非常に高い子供さんを４人を１つのユニットにして４ユニット。ですので、これから10年ぐらいでおおむね最大16人程度に減らすようにという指針が出ております。
２点目として、里親制度についてですが、平成29年に示された厚生労働省の新しい社会的養育ビジョンでは、里親委託率の目標を３歳未満は５年間で75％、就学前児童は７年間で75％、小学生以上は10年間で50％としています。ただし本市においては、過去５年で養育里親は増加していますが、委託児童は26名から27名と１名のみの委託増でありました。
また、昨年度８月に新しい社会的養育ビジョンというものが国から示されまして、実は今月20日に厚労省で児童福祉主管課長会議があります。そこで正式にこれまで行ってきた家庭的養護推進に係る都道府県推進計画の見直し要領が出されるかと思います。
最後に、今後の里親委託の推進についてですが、国が設置した新たな社会的養育の在り方に関する検討会から、本年８月、新しい社会的養育ビジョンが示されました。これを見ますと、社会的養護を必要とする子供の養育について、今後は里親制度がその大部分を担うことが意見として出されており、里親委託の重要性はさらに増すものと考えられます。