浜松市議会 2018-12-04 12月04日－21号
また、国においては社会保障審議会生活保護基準部会を設け、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータなどを用いて生活保護基準の検証を行い、一般低所得世帯の消費水準との均衡を図るため、平成30年10月から生活扶助基準の見直しがなされるとともに、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会や、生活保護制度に関する国と地方の協議などにおける生活保護制度に関する審議を経て、生活保護法改正案を含む生活困窮者等
また、国においては社会保障審議会生活保護基準部会を設け、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータなどを用いて生活保護基準の検証を行い、一般低所得世帯の消費水準との均衡を図るため、平成30年10月から生活扶助基準の見直しがなされるとともに、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会や、生活保護制度に関する国と地方の協議などにおける生活保護制度に関する審議を経て、生活保護法改正案を含む生活困窮者等
なお、今回の見直しにつきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、専門的かつ科学的見地から評価、検証が行われ、その検証結果を踏まえまして、増額となる世帯がある中、特に減額となる世帯につきましては、現行基準からマイナス５％以内にとどめるとともに、この10月から３年間で段階的な実施が予定されているなど、緩和措置が講じられているところでございます
歳出３款３項１目、生活保護基準の見直しについては、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、生活扶助基準と子育て世帯の扶助加算について、一般低所得世帯との均衡を図る見直しとなっています。また、平成31年４月からの統計調査項目が追加となったことと合わせシステムを改修する必要が生じたことで、今回、増額補正を行うものです。
次に、生活保護の見直しによる具体的影響についてでございますが、今回の見直しは、国の社会保障審議会生活保護基準部会報告書を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう配慮しつつ、平成30年10月から行うことが予定されております。議員御指摘のとおりでございます。
保護基準の改正の内容ですが、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差による影響を調整し、平成２０年以降の物価の動向を勘案し、改定するものでございます。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（竹本嗣君） 私のほうからは、生活保護の改正に伴う窓口における申請等における改正点ということなんですけれども、今回の生活保護基準改正は、平成25年１月にまとめられました社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果や、物価の動向を勘案するという考え方に基づいた改正であります。
しかしながら、現在政府が発表しております案は、社会保障審議会生活保護基準部会における年齢、世帯人員、地域差についての専門的な検証結果、及び平成20年のリーマンショック以降のデフレ傾向を踏まえ、適正化を図るためのものと考えております。また、この基準見直しに伴います他制度への影響につきましては、政府からはできる限りないように対応するとの基本方針が示されております。
次に、生活保護基準引き下げについてでございますが、今回の見直しは国の社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえまして、年齢、世帯人員、地域差で生じているゆがみの解消と、平成20年度以降の物価の動向を勘案し、本年８月から平成27年度までの３年程度をかけ、段階的に基準を見直し適正化を図るものと報道されております。