伊東市議会 2009-03-03 平成２１年 ３月 定例会－03月03日-03号
これらは小泉内閣の２００２年から毎年度、社会保障費の自然増分、２，２００億円を削減してきたことによって、庶民の命や暮らしに直結する部分で痛みが押しつけられてきたのです。
これらは小泉内閣の２００２年から毎年度、社会保障費の自然増分、２，２００億円を削減してきたことによって、庶民の命や暮らしに直結する部分で痛みが押しつけられてきたのです。
国と地方自治体は国民皆保険を唱える以上、社会保障としての責任を果たすべきです。 さて、本市の平成21年度の保険料を見ていきますと、平均で17.3％と合併後最大の引き上げとなり、今でも保険料が高くて支払えずにいる被保険者にさらに追い打ちをかけるような異常な提案がされております。当局からは五つのモデルケースが示されました。
歳入の根幹をなす町税は、景気後退を背景に５年ぶりの減少を見込む一方、歳出面では、社会保障関係費である福祉、保健、医療のニーズに対応するために、引き続き増額となっております。
当町におきましては、平成19年度決算から導入されました財政の健全化判断比率をはじめとして各種財政指標で良好な状態を示しておりますが、社会保障関係など義務的経費の増加が今後も予想される中で、景気の後退に伴う税収の減少が見込まれる状況にあっては、従来にも増して慎重な財政運営が必要であると考えております。
また、社会保障関係費では、少子高齢化の進展による扶助費や国民健康保険事業、介護保険事業特別会計への繰出金が増加します。予算編成方針としては、浜松の輝く未来へ、事業の選択と集中を徹底する予算、市民の目線に立ち、行財政改革効果が見える予算の２点を基本姿勢として編成しました。
景気後退に伴い地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増などにより財源不足が大幅に拡大するものと見込まれることから、地方財政対策として定員の削減等による給与関係経費や地方単独事業の抑制を図る一方、きわめて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、「生活防衛のための緊急対策」に基づき、歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実や地方交付税、臨時財政対策債
普通地方交付税では、都市と地方の税収の偏在を是正するための地方再生対策費を初め地域雇用創出推進や医療、少子化対策、社会保障関係経費等を見込み７億7,000万円、また特別地方交付税では地方独自のプロジェクトに取り組むための施策や企業立地促進等に1,500万円を見込んでございます。 22ページをお願いします。
人口減少は経済や社会保障など、さまざまな分野に影響を与え、国や社会の存立基盤に大きくかかわる問題であります。このような社会構造の変化の中で、女性の社会参画がより期待されるようになり、ますます女性の社会進出が進んでいくと予測されます。しかし、女性は男性に比べて、結婚や出産、子育て、介護等により、就業や社会参画が制約されることも少なくありません。
税制の原則である、負担能力のある人が負担することや、富の再分配である社会保障も、国が毎年社会保障費を2,200億円削減する中で後退しています。また、派遣労働者や正規社員の首切りが今後ますます増えていき、不安な気持ちで暮らしている人が多くなってきています。市長は、これら今、日本で起きている私が述べたことは１カ所だけのことですけれども、そのさまざまな問題の原因はどこにあるとお考えでしょうか。
また、税収や国庫支出金が減収となる中、社会保障費等の増加や景気対策等に対応すべく、「財政調整基金」から８億円の繰り入れと「臨時財政対策債」の３億3,000万円の起債を、財源不足を補てんするために計上させていただきました。 歳出面では、人件費は、前年度に引き続き退職者補充を最小限に抑えたことで、職員給与費で前年に比べ約9,800万円の減額となっております。
現金の収入が増えるという事業であるのに、これだけ批判があるということは、国民の多くが、２兆円ものお金があれば、社会保障だとか、消費税の、食料品非課税など、もっと知恵を出した使い方があるんではないかと思っているからであります。
私も今回の補正の大半を占めています定額給付金の事業について若干お聞きしたいんですけれども、この定額給付金については、ばらまきとか、２兆円あれば雇用や社会保障に使うべきではないかとの声も国民の間では結構出ているという状況があったわけですけれども、それと、消費税増税の議論もあわせてこれが進んでいるということで、いろいろ問題があるというふうに考えるわけですけれども、２次補正が通りましたし、受け取る権利が国民
ここ10年余り、アメリカや大企業、財界の要求に従う構造改革路線で、日本の経済構造、雇用状況、社会保障、金融・証券市場の構造など、アメリカ型の新自由主義、市場経済原理主義の構造になってきたことを、市長は十分に理解をしていないものだと言わざるを得ません。 先日発表された日本のＧＤＰは、年率マイナス12.7％、金融危機の震源地アメリカのＧＤＰ、年率マイナス３％台と比べ４倍の落ち込みとなっています。
定額給付金について各社の世論調査では、約７割の人がやめたほうがよい、支給を取りやめて雇用や社会保障などに使うべきだなどと答えています。給付された場合の使い道については、共同通信社によれば生活費が49.6％、貯蓄20.5％と７割を超えています。麻生首相の生活支援策、消費の落ち込みを防ぐという２つの意味で有効だ、今の経済状況を考えたときに有効なものになる可能性が強いとの答弁には説得力がありません。
また、地方財政については、景気後退等に伴い、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増などにより財源不足が大幅に拡大するものとの見込みから、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり厳しく抑制を図るとともに、国と地方が折半して財源不足を補てんするルールに基き、地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保しております。
２兆円の財源があれば、今最も必要とされる雇用や社会保障などに使うべきとの声が出るのは当然のことです。住民票のないホームレスなど本当に生活支援を必要としている人には行き渡りません。このような定額給付金は撤回すべきと考え、本補正予算に反対するものです。 ○議長（中野浩二君） 次に、原木議員。
既に市民はこの間、定率減税、老年者控除の廃止、年金課税、さらには社会保障制度のたび重なる改悪の中で、避けられない徴収負担増で弱り切っております。本来経済や雇用や国民生活を守るはずの国の政治は悪過ぎます、ひど過ぎます。市民は、せめて市は市民生活の守り手になることを願っております。値上げなど避けるべきです。10月からの市民税の年金からの特別徴収など、非難ごうごうです。
10年目を迎える介護保険制度は、介護難民、介護従事者の離職の深刻さから、社会保障を充実させる制度への転換こそが求められています。今回、不十分ながら、初めて国が介護報酬の３％引き上げや介護保険料増額抑制臨時特例基金の繰り入れを行ったことはそのことを端的にあらわしているものです。
こういうときだからこそ社会保障、医療の充実で不安を取り除き、負担を軽減するのが行政の責務です。市民の暮らしを守る市政にすべきという立場で、国保料を１世帯１万円引き下げる国保条例の一部改正提案の趣旨説明といたします。
そして、同時に、社会保障制度を持続させるためには、給付に見合った負担が必要と指摘され、経済状況の好転を条件に11年度から消費税を含む抜本改革を実施する考えを示されました。２兆円の定額給付金と引きかえに消費税まで踏み込む姿勢は、今の社会情勢になじむ政治なのか考えさせられます。