2325件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

袋井市議会 2019-09-26 令和元年全員協議会 本文 開催日:2019-09-26

地方消費税交付金の増額分につきましては、これは全額社会保障の関連経費に充てるということになっておりまして、100%普通交付税の基準財政収入額に算入されることとなっておりまして、要するに、地方消費税交付金がふえた分、丸々普通交付税が減るよというような仕組みになっているものでございます。  

袋井市議会 2019-09-19 令和元年総務委員会 本文 開催日:2019-09-19

それは、少子高齢化を含む社会保障関連経費、いわゆる扶助費の部分の増加ということで、地方、国全体の状況を見ましても、平成17年から扶助費が大体その構成比が、今の1.5倍ぐらい伸びているんですよね、それ、全国的に。逆に、投資的経費は2分の1に減っていっているということで、本市の財政構造についても、大体、それに合致した形になってきているということであります。  

焼津市議会 2019-09-05 令和元年9月定例会(第5日) 本文

国が誰もが安心して暮らせる全世代社会保障を言うのでしたら、国庫予算をふやし、国保会計に戻すべきです。  以上を申し上げて、後期高齢者会計に反対します。  最後に、認第19号 平成30年度焼津市水道事業会計決算認定及び剰余金処分案について申し上げます。  給水戸数は昨年度に比べて228戸増加するものの、給水人口は昨年度13万9,348人から591人減少しました。

焼津市議会 2019-09-02 令和元年9月定例会(第2日) 本文

さて、この11日に安倍4次改造内閣が発足し、全世代社会保障制度への決意が示されました。人口減少と少子高齢化が進む中で、今後の国民への負担増と経済成長の両立は、日本に課せられた難題であります。  そのような中で、地方自治体へも差し迫ってくる多くの課題解消に向け、市民への安心・安全の提供は、地方行政とその議会としての最低限の職務であると考えております。特に、ここ何年か連続で災害に見舞われる日本

伊東市議会 2019-07-02 令和 元年 6月 定例会-07月02日-04号

また、本改正による軽減は時限的なものであるのかを問う旨の質疑には、介護保険制度が3年ごとに見直しをされている中、現段階では令和2年度までとしているが、改正の趣旨が消費税率引き上げに伴う低所得者層への負担軽減であることや、増税自体が安定した社会保障の財源確保策であることを考慮すると、消費税率が5%から8%に引き上げられたときと同様、軽減措置は継続していくものと推察するところではあるが、今後の国の動向を

掛川市議会 2019-06-28 令和 元年第 3回定例会( 6月)−06月28日-04号

はきょうの勝川議員との議論の中でも、極力、民間あるいは個人に頑張ってもらいたいということは言ってきましたけれども、しかし、これからの高齢化社会を迎えて、行政がやっぱりそれなりの支援、負担をしなければいけないというところはどんどんふえてきている、くるというふうに思いますので、そういう意味では、財政規模として 100億ぐらいはふえるのでは、10年でふえるのではないかなというふうに思っているので、これは社会保障制度

伊東市議会 2019-06-20 令和 元年 6月 定例会-06月20日-03号

パートナーシップを入れるから、そういう人たちがふえるということではなくて、それによって社会保障が受けられる人がふえるということを見ていただきたいと思います。  いろいろな視点で見たときに、いろいろな問題が出てきますので、ぜひこれをお願いしたいんです。今のところ本市では条例ですとか要綱整備をしないということなんですけれども、要綱は市長の権限でできますので、ぜひ前向きに考えていただきたい。

藤枝市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会-06月18日-04号

国立社会保障人口問題研究所の発表によれば、2040年に向けて高齢化が進むのはもちろんのこと、ひとり暮らしの高齢者が急増していくことが示されました。本格的な超高齢社会の到来を見据える中で、年をとってからも幸せに暮らすことのできる「幸齢社会」を築いていく視点が大切だと思います。  なお、今回質問する支援は、高齢者のみの問題ではありませんので、「等」という文字をつけております。  

伊東市議会 2019-06-18 令和 元年 6月 定例会-06月18日-01号

財産権営業の自由などの経済的自由権は、社会権の実現ないしは社会保障の根底にある経済的・社会的弱者保護という観点からの制約を受けるべきであるとしています。憲法第22条第1項及び第29条第2項の公共の福祉は、この社会権の実現ないし経済的弱者の保護ということを意味するものであると理解すべきであるとも述べています。

長泉町議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-06-14

我が国を取り巻く現状は、少子・高齢化の急速な進展により、年金医療介護等の社会保障費が年々増加する一方で、この社会保障給付費の財源を安定的に確保することが急務の課題であります。今般の消費税引き上げは、この社会保障費の財源確保に加えて、これもまた喫緊の課題であります少子化対策として、社会全体で子育てをする、その環境づくりの財源にもなることから、避けて通れないものと考えます。  

島田市議会 2019-06-11 令和元年6月定例会-06月11日-02号

それが、今計画中であります公共施設等総合管理計画の目標年次が2060年ごろになっているといいますけれども、市として人口の目標を8万人とするが、これは国立社会保障人口問題研究所の資料によりますけれども、試算上は6万人程度と。そして、子供の数は全体の約1割で、小・中学校に通学する子供の数は、それから試算をしますと約3,900人になります。

静岡市議会 2019-06-05 令和元年6月定例会(第5日目) 本文

消費税所得の低い人ほど税の負担が高い、逆進性のある税金であり、幼児教育の無償化など、こうした社会保障への財源に最もふさわしくない税金です。  無償化の財源は、消費税ではなく、内部留保をふやし続け440兆円を超えるまでに積み増している大企業や、株の取引などで巨額の富を得ている富裕層に、その能力に見合った税負担をしてもらうべきと考えています。  

静岡市議会 2019-06-03 令和元年6月定例会(第3日目) 本文

全国的に税収減による行政サービス水準の低下が叫ばれる中、我が市においても人口減少とそれに伴う経済産業活動の縮小により、税収は横ばい、一方で少子高齢化進行から社会保障費が財政を圧迫し、ますます厳しさを増していくことが予想されます。  こうした状況が続く中で、職員の人員削減に伴って、個々の業務量は増加、結果として市民サービスや生活利便性が低下することも懸念されます。  

静岡市議会 2019-06-02 令和元年6月定例会(第2日目) 本文

一方で、社会保障の担い手である労働人口は減少していくため、社会構造や体制が大きな分岐点を迎えることになります。このため、医療介護などの負担と給付の割合が大きく変わり、国や自治体社会保障財政の運営に対する懸念や雇用福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想されています。  

掛川市議会 2019-05-14 令和 元年第 2回臨時会( 5月)-05月14日-01号

これからの時代に対応した社会を築いていくためには、国が中心となって社会保障制度の見直しや地方分権をしっかりと進めていく必要があります。戦後70年以上続いている国、都道府県市町村という三層構造の中央集権体制からの転換を図り、国と地方が真に平等の立場となり、これからの難局を一丸となって乗り越えていかなければならないというふうに思っております。  

静岡市議会 2019-04-01 平成31年4月臨時会(第1日目) 本文

議案第172号は、平成31年度静岡市一般会計補正予算(第1号)で、消費税率引き上げに伴う社会保障の充実として、低所得者の介護保険料における負担軽減のさらなる強化に要する経費の増額を計上するものでございます。  補正予算の総額は2億6,197万円の増額で、補正額を加えた累計予算額は3,182億6,197万円となります。