静岡市議会 2004-06-01 平成16年6月定例会(第1日目) 本文
由比町、蒲原町の将来のまちづくりにつきましては、現在目指しております政令指定都市への移行を図るとともに、歴史、文化、産業、地域社会などの特性を生かした建設計画などの策定について、合併協議会において協議してまいりたいと考えております。 次に、由比町長は合併協議会と並行して蒲原町との2町協議の場を積極的に設けたいとしているが、そのことについて同意しているのかということに対してお答え申し上げます。
由比町、蒲原町の将来のまちづくりにつきましては、現在目指しております政令指定都市への移行を図るとともに、歴史、文化、産業、地域社会などの特性を生かした建設計画などの策定について、合併協議会において協議してまいりたいと考えております。 次に、由比町長は合併協議会と並行して蒲原町との2町協議の場を積極的に設けたいとしているが、そのことについて同意しているのかということに対してお答え申し上げます。
内田 進 杉山三四郎 鈴木和彦 沢入育男 伊東稔浩 金子昌義 小野 勇 平垣陸雄 栗田知明 滝間俊成 兼高正男 若林章司 内田隆典 西ヶ谷忠夫 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 地方分権改革については、平成12年4月の「地方分権一括法」施行以降、分権型社会
平 口 達 夫 君 児童福祉課長 酒 井 康 之 君 参与兼保育課長 関 宣 之 君 参与兼障害者福祉課長 青 木 茂 雄 君 参与兼高齢者福祉課長 芦 沢 強 君 介護保険課長 川 津 文 臣 君 静岡福祉事務所 福祉事務所長 青 島 一 寿 君 社会福祉課長
75 ◯佐野教育総務課長 本事業の目的でございますけれども、少子化や女性の社会進出などの幼児を取り巻く社会環境の変化を受けまして、幼稚園児も保育園児もともに就学前教育を受ける子供ととらえ直し、幼稚園と保育所それぞれのよさを取り入れた保育内容の実現を図るために、子供に軸足をおいた幼稚園と保育園の新しい環境づくりを進めるというものでございます。
19 ◯青木障害者福祉課長 まず、ヘルバーの養成でございますが、障害者福祉を支える社会資源としまして、社会福祉施設の方にヘルパーの人員の確保と質の向上は大変重要であると考えております。そのために、ヘルパー養成研修等の受講機関の拡大を図るとともに、ヘルパー研修実施事業への事業者の参入をお願いしてまいるつもりでございます。
これが、今、社会資本整備重点計画が終わる……現状の制度ですと、終わる19年度になりますと、仮に政令市になってしまいますと、またそれは政令市としての補助対象の基準がございまして、中島処理区ですと、今、認可面積が2,000数百ヘクタールございます。
だから僕は、社会的な状況もあるだろうから、消防団の方々をなくすとかそういうもんじゃなくて、ここの部分とここの部分とここの部分は行政でやるけれど、消防団は山の方とか、あるいは農村地帯だとか、そういったところに消防団を置くというようなことで、少しでも合理化することを考えてはどうなのか。名前だけ消防団であっても、実がないというものを置くということ自体がむだなんですよね。
本議案は、国の地方税法が本年4月1日より改正されたことに伴い条例の一部が改正されるものでありますが、今回の措置は、高齢者や女性など社会的に弱い立場に置かれている人たちに対する増税という、実に国の身勝手な税の取り立てと言ってもよいような税制の改悪であることから、本議案には反対するものであります。
改正の主な内容は、非常勤消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、最近の社会経済情勢の変化に対応し、補償基礎額及び介護補償の額を引き下げたものであります。 次に、議案第42号 島田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明いたします。議案の57ページをごらんください。
1の運営の基本方針についてでございますが、(1)では、県西部地域のリハビリテーション医療の中核的な役割を担う医療施設として、職場復帰、社会復帰を目指した専門的かつ高度な医療を提供してまいります。このほか、地域におけるリハビリテーション医療の質的向上に寄与するとともに、より身近で質の高い地域医療を提供してまいります。
戸 塚 哲 夫 君 経 済 課 長 大 杉 昭 二 君 上下水道課長 桑 原 文 治 君 税 務 課 長 大 石 重 夫 君 住 民 課 長 原 田 和 好 君 福祉衛生課長 田 代 充 君 学校教育課長 金 原 萬 七 君 社会教育課長
税の負担の公正というふうに言われましたけれども、これは1950年にこういう制度ができたのですけれども、そのときは女性の社会進出といいますか、女性の勤められる方が非常に少なかったということと同時に、世帯を単位とした行政サービスというのがかなりあった。それは、現在も残っているというふうに思うのです。例えば私、議会だよりの編集委員長をやっていますけれども、議会だよりも6,000ぐらいしか刷らない。
今回の改正内容の主な点は、個人住民税につきましては、均等割の標準税率の改正、所得割の非課税限度額の見直し、土地等を譲渡した場合の税率の引き下げ、株式等の譲渡益に対する税率の引き下げ等、最近における社会経済情勢の変化に対応したものになっております。 それでは、条文をおって御説明を申し上げます。
・予算、税その他財務に関する事項 ・競輪事業に関する事項 ・出納、選挙、監査に関する事項 2 調査期限 委員の任期中 ○健康文化教育委員会閉会中継続調査項目 1 調査項目 ・市民文化及び市民スポーツに関する事項 ・国際交流に関する事項 ・動物園に関する事項 ・学校教育に関すること ・社会教育
このように、合併、それに続く政令指定都市化を目指す本市にとって、将来へと発展していくために必要な都市機能、社会資本の整備は極めて重要な課題であり、これら高規格道路や主要道路の整備促進を所管事務とする当特別委員会に求められる役割は大きく、今後とも引き続き積極的な活動が必要と考えるところであります。
また、国の政策はバブル時代が終わった後にも起債をふやし続けた結果、何百兆円という借金が増加し、このままいった場合には、少子・高齢化社会の中で後年に負担が大変なことになるという中で、三位一体改革の名のもとに財政構造改革に取り組み始め、地方に対しても厳しい対処を考える中で、合併特例法の中で言われている、あめとむちで合併を後押ししており、当町も合併抜きでは考えられない予算編成であると私は思っております。
○議長(鈴木文一君) 次に、社会文教委員会の委員長報告を求めます。 社会文教委員長。 ○社会文教委員長(佐々木大助君) 社会文教委員会委員長報告をいたします。
せめて病気になったときぐらい、安心して治療に専念できる制度、社会保障であるとうたう国民健康保険法の精神に反するものと考えます。 以上の観点から、本会計予算に反対し、少数意見を留保します。
社会福祉課では、高齢者保健福祉計画見直しのための実態調査、地域支援センターの増設、高齢者筋力向上トレーニング事業、身障デイサービス整備事業補助、精神障害者社会復帰施設の運営費負担、生活保護業務システム導入等でございます。 児童福祉課では、東保育園耐震補強工事、次世代育成対策行動計画策定事業、各保育園保育室等整備事業、乳幼児医療費助成事業等でございます。
引き続き、3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費から14目社会福祉振興基金費と同項、廃目遺家族等援護費について、各目ごとに審査を行いました。