焼津市議会 2006-06-02 旧大井川町：平成18年６月定例会（第２日） 本文
しかも、丘一つない、全町平坦地という自然条件下にあって「志太広域都市計画」によって市街化調整区域、農振地域85.4パーセントという、がんじがらめの土地規制、加えて２級河川といえば１分の１を割るのではないかという、これら最悪の社会的条件の障害を乗り越えてであります。
しかも、丘一つない、全町平坦地という自然条件下にあって「志太広域都市計画」によって市街化調整区域、農振地域85.4パーセントという、がんじがらめの土地規制、加えて２級河川といえば１分の１を割るのではないかという、これら最悪の社会的条件の障害を乗り越えてであります。
また、その堅実で誠実な人柄から、現在は三島市社会福祉協議会事務局次長の要職にあり、人権擁護委員として活躍するにふさわしい見識及び能力を有する同氏でありますので、今後の人権活動に大きな力を発揮していただけるものと確信しております。 よって、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
３つ目は、高齢者の社会活動の参加についてであります。 長野県の65歳以上の高齢者のうち、就業者の占める割合は31.7％と、全国で最も高い。長野県の高齢者が健康な理由の１つに、社会活動への参加率、高齢者の就業率が高く、暮らしに張りを与えております。
│ ○ │ ○ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┤ │教 育 委 員 会│ │ │ │ │ │事 務 局 長 兼│ 齋藤 明彦 │ ○ │ ○ │ ○ │ │学校教育課長 │ │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┤ │社会教育課長
──────────────────────────────┤ │１ 地域経済の活性化に向けた市行政の取り組み │ │ (1) ヤイヅブランドの発信基地として │ │ その機能を100％発揮するための課題について、各分野の個別の取り組みに委ねるだけで │ │ なく、産業振興、観光、社会教育
老人保健制度は、高齢社会の進行に伴い、年々老人医療費が増え続ける中、それまでの老人医療対策が医療費の補償に偏り、疾病予防がおろそかになっていたという反省に基づき、疾病予防の健康づくりを含む総合的な保険対策を推進し、老人医療費を国民全体で公平に負担する制度として、昭和58年から実施されています。
本案は、現下の経済・財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため地方税法等の一部を改正する法律が本年３月27日に国会において可決成立し、３月31日に公布され、４月１日に施行となりました。このため大井川町税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を召集する暇がありませんでしたので、専決処分をさせていただいたものであります。
その中でも、高齢者の犠牲がほぼ60％を占めているとのことで、社会環境を考えたとき、火の用心に加え、逃げるにしかず、まずは避難が肝心であります。一にも二にも、火災の発生をいち早く知ることであります。また、知らせることであります。 この改正は、従来、自己責任として消防法に規定してこなかった一般住宅への防火対策であります。
同 藤 城 一 英 同 佐 藤 省 二 同 伊豫田 貞 雄 同 永 田 勝 美 別 紙 出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書 平成15年に24万件を突破した破産申立件数は、平成16年には僅かに減少こそしたが、一方で、個人債務者再生手続の申し立て件数は増加しているなど、多重債務問題は依然として深刻な社会問題
先日、2005年の合計特殊出生率が1.25と史上最低となり、このまま推移いたしますと、我が国の社会保障制度はもとより、すべての仕組みに異常を来すと、こういう状況となっております。当市におきましては、この合計特殊出生率は統計の作成上出てまいりませんが、16年度の1,000人当たり出生率が11.0人と県下で最もよい数字を示しております。
今まで我が国が経験したことのない成熟社会をどう受けとめ、対応するかであり、もう一つは、2007年問題と言われる団塊世代のリタイアにどう対応するかであろうと思います。 まず、１点目として、人口減少社会のメリットについてお尋ねをいたします。
───────┬──┬─────┐ │ 番 号 │ 議 案 名 │結果│ 備 考 │ ├──────┼────────────────────────┼──┼─────┤ │ 発議第４号 │出資法の上限金利引き下げを求める意見書 │可決│全会一致 │ ├──────┼────────────────────────┼──┼─────┤ │ 発議第５号 │社会保険桜
現在の社会情勢では、貯蓄を保有していない世帯は増加傾向にあり、やむなく金融業に資金の借り入れを行 い、高金利による破産申し立て件数の増加や、多重債務問題による悲劇を生み出し、自殺・離婚・ホームレス ・虐待という深刻な社会問題を引き起こす原因となっている。
２目民生費寄付金につきましては、説明欄に記載の方々から、社会福祉のために３件、６万５，０００円、高齢者福祉のために１件、１０万円、それぞれ寄附をいただいたものでございます。 次のページをお願いいたします。 ２０款３項１目基金繰入金の財政調整基金繰入金でございますが、今回の補正財源を補うため、繰入れしたものでございます。 次のページをお願いいたします。
本案は、本年４月１日から施行されました非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、公務員の給与と社会経済情勢を考慮し、消防団員の補償基礎額の引き下げを行うための改正でありまして、３月31日付をもって専決処分をいたしたものであります。 次に、報第６号及び報第７号の専決処分の報告について申し上げます。
文化的に大きな要素を含むエネルギーにつながると感じるので、その可能性の調査、研究をしていったらどうかとの発言、また、市中心部に車の乗り入れを防ぎ、環境や人に優しい都市づくり、産業育成や若者の定住、観光などといったさまざまな面から、ヨーロッパなどで進んでいるライトレールトランジット（ＬＲＴ）等に公共交通を切りかえていけるよう調査、研究をしていきたいといった発言があり、これらを踏まえ、今後、少子高齢化社会
弱者をいじめる社会、弱肉強食の社会、そして、今問題になっている格差社会に、決して未来はないのではないでしょうか。 もう一つの問題点は、今までさまざまな痛みが町民の上に続いているということであります。最近、老齢者控除、配偶者特別控除がなくなりました。このこと自体、介護保険料や国民健康保険税、保育料などに連動して負担増になっています。そして、さらに今年度から介護保険料も大幅にアップいたしました。
あと、児童クラブを新しく整備する上で、実際に使われる皆さんの意見をどんなふうに反映していくかというようなことですけれども、現在、児童クラブを委託しています社会福祉協議会ですとか、指導員の皆さんなどからも意見をいただいております。
次に、第３款民生費中第１項社会福祉総務費において、委員から、合併後の地区社会福祉協議会の設立対象地区についてただしたところ、当局から、浜松地域では36地区の設立を目指していく。また、今後、地域の実情を考慮しながら、浜北地域では５地区、その他の地域では各１地区の全体では51地区程度をイメージしているとの答弁がなされました。
○議長（勝間田通夫君） 次に、社会文教委員会の委員長報告を求めます。 社会文教委員長。 ○社会文教委員長（高木理文君） 過日の本会議において付託となりました議案第１６号 平成１８年度御殿場市一般会計予算のうち、当委員会関係について、去る３月１５日、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。