静岡市議会 2022-10-04 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-04
あと、ファミリー層の誘客を目的としまして、船上の社会科見学ということでデッキを掃除したりとか操縦席を見せてもらうとか、そういう催しを企画してフェリーの利用を促しております。
あと、ファミリー層の誘客を目的としまして、船上の社会科見学ということでデッキを掃除したりとか操縦席を見せてもらうとか、そういう催しを企画してフェリーの利用を促しております。
この国保制度というのは、国民皆保険制度ですから、日本人はどこかの保険に入っていなくちゃいけないという、その最後のとりでということで、長きに及んで運営してきたところですが、何せ収入が少ない人が大勢入っているという、なかなか運営するのが難しい社会保険制度だと言われております。
常磐公園の向かい、常磐テラスという名前がついて、そこで昨年度、社会実験をいろいろ取り組まれておられるんですけれども、この内容ですね。それから、そこから見えてきたものなどあればお答えをいただきたいと思います。
文化財やスポーツが教育委員会から市長部局に移管され、オリパラ、茶エンナーレなど社会教育部門が観光になびき、コロナの影響も相まって、市民へのレガシーというものはますます薄れてしまったと思います。スポーツも文化も、市民の生涯学習、社会教育に寄与できなければ意味がありません。図書館の図書購入費は削ってはいけません。ホールや体育施設などの維持管理や運用も、委託任せでは駄目だと考えます。
歳出面では、医療費、介護給付費を中心に、社会保障費が令和22年には現状の1.5倍へと高い伸びが予測され、市財政は逼迫度を増してきます。 社会経済情勢が大きく変わる中、議員の役割と必要性、適正な議員定数の見直しが必要であります。今回のコロナ禍におきましても、国民は生活と生命を守るため国の対応、国会の動向に目を向けることがあっても、財政面も含め、地方議会にどこまで期待していたのか疑問であります。
格差社会における貧困と孤立化、孤独死も増えており、生活の維持が心配となります。 ６月定例会で、公営住宅の高齢化で、特に市営光ケ丘が62％と高いと申しましたが、郊外の団地、旧市内の町内でも高齢化率は上がっています。
週末など社会実験への取組、エリアのバリアフリーについて、ベビーカーなどの人の流れについて、南口と北口をつなぐ循環自動運転車構想など考えられますが、今後の進め方について伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公共的・公益的な団体であり、本町においても地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、働くことによる生きがいづくりや健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化などに大きく貢献している。
１、共生社会におけるトイレの環境整備について、２、かわせみトンネルの防犯対策について、以上の２点について質問をいたします。 初めに、共生社会におけるトイレの環境整備についてです。
さらには、学校生活を有意義に過ごすような形で子どもの学校社会、学校現場の生活を取り戻していくというためにも、この新型コロナウイルスワクチン接種というものは必要なのかなと。私たち大人も社会経済活動の再開、再開はしていますけれども、これから先も両立させていくといったようなことのためにも新型コロナウイルスワクチン接種は重要な意味を持つと考えております。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） 私からは、１つ目の御質問であります発達障がい療育支援専門講座についてお答えいたします。
しかし、地方財政は本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の一層の進展等に伴い、歳入の根幹である市税をはじめとする自主財源の大幅な増加は見込めない状況にあると考えます。 一方、社会保障、医療、教育、子育て等に係る費用の増大、公共施設の老朽化対策及び耐震補強、また頻発する異常気象による自然災害への対応などにより、歳出については今後も増加していくものと予想されます。
コロナ禍であり、様々かじ取りが難しい状況ではありましたが、コロナから命を守る取組や、社会活動、経済活動の回復への取組、保育園、幼稚園、学校等の活動が継続できるようにするための取組など様々な感染症対策が実施されており、市民生活を守る取組が行われていることが確認できます。
そうした中で、今、大きな社会問題ともなっています。 この間の状況でいいますと、統一協会と政界との癒着が非常に大きな問題となり、そうした統一協会の取組に政治家が参加することで、いわゆる広告塔となって被害者を増やしていくという状況にもなっていると感じています。
当市でも2021年10月５日に、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、脱炭素の持続可能な社会を目指すとしたカーボンニュートラルシティが宣言されました。再生可能エネルギーの普及、家庭や事業所における省エネルギーの促進、環境負荷の少ない交通の普及、集約したまちづくり、緑地の保全、緑化の推進、ごみ減量、リサイクルが重点的な取組とされています。
本市では、本年 3月に、第 4次男女共同参画行動計画が策定され、「誰ひとり取り残されることのない包摂的な社会」を目指しています。内閣府が公表している令和 3年の市区町別女性参画状況によりますと、市議会議員における女性の割合は、伊豆の国市に次いで28.6％となっています。県内で 2番目に高い割合です。審議会の委員に占める女性の割合は41.5％で、県内トップです。
この基本、総合計画ですけれども、市長ご存じのとおり、２年前に議会の基本条例では、基本構想については議決事項にしましたけれども、当時、社会情勢だとか10年間の計画の中で柔軟に対応する必要があるということで、基本計画、それから実行計画だとか、こういった部分については柔軟性を求めるために議決事項から外した経緯がございます。
もう榛村イズムを受けた皆さんも大分定年退職されましたので、もうそんなことがどんどんなくなってきたのかなという大変寂しい思いをしたわけでございますが、そこで、やっぱりそうは言っても、生涯学習とか、この社会教育的な発信は大事なんではないかなというふうに思いますので、いま一度、市長にこの生涯学習、社会教育という捉え方でも結構ですが、どんなふうに考えているか、お伺いをしたいと思います。
買物難民の対策につきましては、少子高齢化社会における重要な課題の一つであると認識しております。経済産業省でも買物弱者応援マニュアルを作成し、宅配や買物代行、移動販売、移動手段の提供などの具体策を示しております。当市では、昨年度、移動式商店街の実証といたしまして、岩波地区で軽トラマーケットを２回実施いたしました。
令和元年度に富士見台霊園13号墓域の合葬墓 2,000基及び樹木葬 5,000基、合計 7,000基規模の整備計画がなされましたが、コロナ禍など社会情勢も鑑み、整備は計画段階のまま数年が経過しています。その間に、市内に民間の霊園整備が幾つか行われ、世間では、宗教観や生死感の変化、また墓じまい、無縁墓への移行など多様なニーズも出てきました。