掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
さらに力を入れていくこととして、職員の確保が困難な状況の中でも、複雑化、増大化する行政課題に対応し、持続可能な自治体経営を確立するため、働き方改革を含めた全庁改革を真剣に取り組んでいくことも大切だと考えているところであります。
さらに力を入れていくこととして、職員の確保が困難な状況の中でも、複雑化、増大化する行政課題に対応し、持続可能な自治体経営を確立するため、働き方改革を含めた全庁改革を真剣に取り組んでいくことも大切だと考えているところであります。
事業の大前提として、民間開発であります組合施行の再開発事業では、市場性を踏まえた事業採算性の確保が必要であり、事業性を踏まえた工事費となるよう関係者が力を合わせ、事業推進に注力していくこととなります。工事費が増加した場合には、補助対象経費が増加し、制度上、補助金額が増加する可能性はありますが、補助事業として適切に精査し、対応してまいります。
１の制定の背景ですが、地方公務員における高齢者部分休業制度は、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるための選択肢の一つとして、定年退職前に先行的に休業を取得することができる制度として、地方公務員法第26条の３に規定され、当市におきましても、高齢期職員の多様な働き方の選択肢を確保するため、令和５年度からの職員の定年引上げに併せ、職員の高齢者部分休業制度を導入するものでございます。
愛知県の春日井市では、もう既に登校支援室を設定しておりまして、校内に教室とは別に居場所があること、これは登校する動機が確保されやすい、また、実際に不登校生徒の減少がある効果が出ているというふうな記事もございます。 詳しくは令和５年の新予算について確認をしてまいりたいと思いますけれども、今回の改修で、不登校支援室はどのようなスペースで、どんな環境になるのか、まずお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ危機や急速な円安等による物価高騰、台風15号に伴う災害復旧費等に係る財源確保など、本市の財政は非常に厳しい状況にあり、今後もエネルギー価格や物価のさらなる高騰など、余談を許さない状況が続くということが想定されます。
資料２は、移動手段確保の取組についてとなっております。 １ページをお願いいたします。 この資料２で説明する内容を４点記載してあります。 まず、交通に関する法律である道路運送法についてお話しさせていただきます。次に、当課の移動手段の確保への取組について。それから、具体的な移動手段の施策としての自家用有償旅客運送と無償運送について説明いたします。 ３ページをお願いいたします。
このシンポジウムでは、ＪＡＭＳＴＥＣの倉本理事が、海洋産業としての国際競争力を強化するためには資金確保と自由闊達な研究環境の実現が必須であり、開発特区の創設が重要だとしまして、駿河湾を特区の候補地としたい考えを述べられました。また東海大学の山田キャンパス長は「海洋文化・研究拠点化の推進」と題し、研究拠点を集積する上での清水港の優位性を強調いたしました。
移住・就業支援事業費助成については、中小企業等の人手不足の解消、地域経済の活性化、移住・定住の促進、人口活力の向上にも寄与するため、予算を確保するとともに、東京事務所と連携した関係人口の増加に向けた取組など、局間連携で取り組んでいただきたいとの意見がありました。
加えて、巴川の河川整備として県が進めている麻機遊水地の整備や橋梁架け替えを伴う河床掘削などについて事業進捗を図るべく、県と調整を密に行うとともに事業費の確保に向け国への働きかけも積極的に進めてまいります。
26日以降については、他の自治体からの給水車がさらに到着し、最も多いときは、本市分も合わせ79台による給水体制が確保されました。これによりまして、給水拠点をさらに分散化し、あわせて混雑を緩和するため、駐車場を確保できる民間の商業施設等への協力を得て、最大41か所としたものであります。
市政運営について │ │ │ 創生静岡 │（１）第４次総合計画について │ │ │ │（２）本市に必要とされるリーダー像について │ │ │ │２ 健全な行政運営の推進 │ │ │ │（１）財政の健全化の確保
その中で、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、令和４年３月29日付にて総務省より示された持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインでは、限られた医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視しております。
平成31年１月に、県から、廃エアゾール製品等の排出時の事故を防止するために、廃エアゾール製品等の充填物の使い切り及び適切な出し切り方法について改めて住民へ周知すること並びに排出時に穴空けを求めている市町においては、穴を空けずに排出させる場合の収集運搬や中間処理施設での安全が確保できる処分方法などの処理体制の整備に関する通知がありました。
また、後継者についても、若者が都市部に流出してしまっていることにより、担い手の確保が難しいといったことから、農業従事者数が減少しているものと考えられます。今後もこうした課題に対応するため、新規就農者の確保及び定着に努めてまいります。 次に、要旨（２）、新規就農者を呼び込むための政策についてお答えします。
ただ、先ほど議員もおっしゃったとおり、別の部署の職員も同じように苦労している職員もいますので、うちだけ、うちだけというわけにもいきませんので、役所全体の中で、市の全体の中で調整して、人員のほうを確保していきたいと考えています。
それらを鑑みて、安全の確保が難しいということで、やむなく24日は休園とさせていただきました。 同日に動物園職員、動物園協会職員で事務所の土砂の搬出、進入路の土砂等をできる範囲内で除去いたしまして、その結果、翌日には開園はできました。
一般的に、法定外公共物の河川は流量を確保するという視点では管理しておらず、排水機能が確保されるよう維持管理しております。このため、河川管理者としては流量確保を求めていません。なお、流量減少による自然環境への影響については、環境影響評価の手続の中で環境局が事業者と協議を進めています。
したがって、規定については特段、具体的な基準というものは設けられていないというところですけれども、今回の水道料金の減額につきましては、日常生活を一日でも早く取り戻していただくための本市の支援策としての一面、そして不安で不便な生活を強いられた使用者の皆様と上下水道事業経営の信頼を確保して、協力関係を将来にわたって維持していくための事業経営からの一面を持っております。
続いて、一般会計から企業会計へ補助金を繰り出す理由についてですが、今回、上下水道局が水道料金を減額する背景としては、台風15号という自然災害によって、近年、類を見ない、広範囲かつ長期間にわたる断水が生じたことを踏まえ、本市水道行政への信頼を引き続き確保し、使用者との協力関係を維持していくことがございます。
また、決算で出てくるかもしれないんですけれども、財政指標でいろいろ改善されているんですが、やっぱり一番の課題としては財源確保ということで、市税を中心とした一般財源、それから、基金残高の維持・確保、こういったものが必要になるというふうに考えております。