静岡市議会 1997-12-05 旧静岡市：平成９年第５回定例会（第４日目） 本文 1997-12-05
それから、静岡県市政事務研究会、いわゆる助役会のようですが、53万 6,000円を静岡市として負担をしているわけですけれども、この２つの団体に都市自治振興協会や、宝くじの収益金をもとに市町村振興協会はつくられておりますけれども、その団体から負担金、補助金が出るようになった経緯についてお伺いしたいと思います。
それから、静岡県市政事務研究会、いわゆる助役会のようですが、53万 6,000円を静岡市として負担をしているわけですけれども、この２つの団体に都市自治振興協会や、宝くじの収益金をもとに市町村振興協会はつくられておりますけれども、その団体から負担金、補助金が出るようになった経緯についてお伺いしたいと思います。
しかしながら、このシステムは社団法人日本能率協会のノウハウを活用するために多くの費用が予測されること、また、県とはレベルの違う市町村への適用するシステムについては、現在、研究会において研究されている段階にあること、さらには静岡県が県立大学の協力を得て事務事業の棚卸しシステムを導入したように、他にも有用なシステムも考えられますことから、当面、経費や他のシステムなどについても検討する時間をちょうだいしたいと
〔「やりゃいいじゃん」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（渡辺紀君） いろいろな問題がございますけれども、例えば富士山の文化という問題がございましたけれども、富士宮でもって文化研究会をつくって、これだけ地元の人たちでもって本を出してもらったというようなことも少ないのではないかというふうに思っております。
今後ますます必要性の増す、保健、福祉、医療の連携において、郵政省の高齢化社会における情報通信のあり方に関する調査研究会を引用し、情報長寿社会が目指す、高齢者がいつでもどこでも安心して生活できる社会の実現には、情報通信の活用が必要不可欠であるといたしまして、次のようなシステムを提言しています。
次に、積算内訳書の公表についてでございますが、企業情報の公開ということにもなりますので、若干問題もあろうかと思われますが、お話にありましたように，より真剣な見積もりによる入札が行われ、競争性が増すことになるものと思われますので、今後、建設工事請負契約研究会において十分検討してまいりたいと存じます。 次に、５点目の市文化施設入場料の減免措置についての御質問にお答えいたします。
まず、神田商店街の道路拡幅事業、ここにおける駐車帯という話でございますが、先ほど経済部長の方から話がありましたように、平成４年５月に商店街で組織されたまちづくり研究会、このテーマとしては人にやさしいまちづくりを将来像というふうなことで平成５年12月に着手しました。実はこの平成４年から５年にかけてやはり地元から、議員おっしゃるとおり、そういう要望は出ました。
それと、制度的な問題なんですが、何で政令市をこういうふうに聞くかといえば、政令市を静岡市は目指していると言っているから、問題はないかということを聞いているわけで、例えば京都市の総務局、あるいは神戸市の都市制度調査会、あるいは千葉市の地方行政システム研究会というのは、実際、政令市になっていろいろ問題があるからということで要望を出しているんです。例えば区が本庁の単なる行政事務機構になっていると。
２点目の広域行政の今後の展望でありますが、県西部22市町村で構成する「広域行政サービスシステム研究会」では、住民票以外の諸証明の発行や生涯学習施設の利用などについても検討を進めております。お話にもありましたように、住民票以外の諸証明書の発行が実現すれば市民の利便性が一層向上いたしますが、クリアをしなければならない課題もあります。
その後、何の動きもない中で、前に述べた経済情勢や政府の公共事業見直し等で、建設業界のみならず非製造業者等は深刻な事態を予測する中で、その打開策を講じようとみずからシンクタンクを招き入れ、研究会発足の準備をしているとの情報を得ております。
合併市町村への支援については、広域行政合併相談窓口の設置や、広域行政推進アドバイザーの派遣を行うとともに、７月に設置した広域行政推進研究会で合併のあり方や課題について調査研究をしているとし、今後は県内の合併論議の進展や構想の具体化の状況を踏まえ、合併支援特別交付金など、県独自の支援策のあり方を積極的に検討するとともに、国にも支援策の充実強化を要請したいと答弁しておりますが、広域行政の現状に関する町長
…………………………………………………………………………………………………………… １．清水市立の博物館について （１）羽衣資料館の博物館としての位置づけ （２）富士山と三保を密着させる方途 田中一成君の一般質問………………………………………………………………………………………………………………………………… １．教育行政について ２．メガフロート（超大型浮体式海洋構造物）研究会
なお、前回の委員会で報告した「伊東線利便性向上研究会」で討議された熱海駅を初め、伊東線各駅での待ち時間の問題については、今後のＪＲダイヤ改正において、効果的な結果の出ることを期待しているところである。
その事により平成７年度において第二東名インター周辺の新都市開発研究会を発足させ、導入企業に関連するエンドユーザー、デベロッパー等企業の参加をいただき、２年間にわたり調査研究をしてまいりました。従来のように右上がりの経済状況の時でしたら開発の状況により進出企業から積極的なる打診があったものですが、今日の企業進出の状況は慎重かつ条件も厳しいものがあると予想しております。
それから２番目といたしましては、静岡県の地域経済分析研究会というものが編集いたしましたところの、県の東部行政センターが、ことし２月に発行をしております「静岡県下21市の総合豊かさ」、この指標でございます。これによりますというと、清水市の位置づけもまた芳しくない状態で示されておるわけでございます。
これに対し同委員から、これからの庁舎については、少なくとも５年や10年たっても支障を来さないような配置を考えなくてはいけないが、この点どうなのかとただしたところ、当局から、庁内に庁舎研究会が設立をされているので、その中で十分内容等を検討していくことになると思うとの答弁がありました。
地元の地域づくり研究会からも茗荷原の農地19.9ヘクタールの代替えとして約20ヘクタールの農業公園を整備して、そこに茶樹を植栽し、地域の農業振興につながる施設となるよう整備してもらえないかという要望が出されている。
静岡市が1321万円、浜松が1321万円、沼津、富士が清水と同じく610万円、この静岡県文化財団が静岡近代文学研究会というものがありまして、そこへと委託して、平成７年に静岡県と作家という本も出しております。
また市町村レベルでは岡山市、埼玉県の草加市、東京都の北区など六つの市区で研究会を設置をいたしまして、現在検討中とのことであります。
◎市長（渡辺紀君） ダイオキシンに対しまして研究会まで出席をされて大変な研究をされた上での御質問でございます。具体的には所管の部長の方から答弁いたしますけれども、基本的な考え方について私の方から答弁をさせていただきます。 ＤＤＴや、あるいはスミチオンよりも1,000倍以上といわれる毒性を持っている、こういうダイオキシンの実態がますます明らかになってきた。
具体的には経営能力向上のセミナーの開催であるとか、マーケッティング研究会の開催、異業種交流会として、食彩り物語の開催、協会のシンボルマークの創設、会員の名刺作成、平成10年度には海外視察研修を予定しているなどがございまして、御指摘のとおり、プロの農業経営者の育成に当たっては、今後異業種との交流が必要であり、本年３月に開催されました食彩り物語には農業者50人、商業流通関係者30人が参加し、好評を博しました