三島市議会 2005-09-06 09月06日-01号
◎市長(小池政臣君) 仁杉議員の発言の中にもありましたように、私は常々、議会の中におきまして議員さんから発言があったこと、私として、また、私が前向きに対処しますとか研究しますとかというような発言をしたことについては、常々担当は聞いていて、それを早急に対応するようにということを言ってきております。
◎市長(小池政臣君) 仁杉議員の発言の中にもありましたように、私は常々、議会の中におきまして議員さんから発言があったこと、私として、また、私が前向きに対処しますとか研究しますとかというような発言をしたことについては、常々担当は聞いていて、それを早急に対応するようにということを言ってきております。
4目の他会計負担金でございますが、こちらにつきましては研究研修費に要する経費として700万円、高度医療に要する経費として2,200万円、リハビリ医療に要する経費として2,500万円、追加費用負担に要する経費として2,800万円収入させていただきました。
2目事務局費の主な事業として、教育研究奨励事業、就学児健康診断、中学校パソコン普及事業を実施いたしました。 次に、113ページ、2項小学校費は、小学校3校の管理運営、施設の整備や小学校教育の振興に要したもので、主な内容は、職員の人件費、理科教育等の教材整備、魅力ある学校づくり及びコンピューター教育の推進等に係る経費でございます。
当時の総務部長は、この問題についてはこれから研究しなければならないという答弁をしておりますが、22年前の議事録を私は出してきました。当時この事業者は45ミリから50ミリを吹きつけろという指示だった。だけど、この剥離については考えられないという答弁でありました。しかしながら、このスパンが10メーターもありまして、切板であります。0.8ミリの鉄板を風が揺すりますと、かなりの振動があります。
10月上旬には市立病院前に緑茶医療研究センターの看板も掲げられることが内定いたしておりますので、これを機会に当市の特産である緑茶の販売促進に一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。 次に、先日行われました市民総代会の際、警察署長より報告されましたとおり、新掛川市の安全・安心を確保していくためには、交通事故防止及び交通違反者の減少と空き巣を初めとする犯罪の防止についてであります。
また、委員より、海洋深層水の研究についてまだ研究中だと思うが、スーパー等で売っている商品の中に深層水を利用している表示があるものがあるが、こういった商品を出している事業者との連携は何を考えているのか。との質疑があり、当局より、今までは、町内で4企業だけが県の深層水利用社協議会に加入していましたが、本年度は桜海老の組合も加入しました。
今後も研究をしていきたい、との答弁がありました。 委員より、家具転倒防止の金具取りつけについて、1件当たりの費用、昨年度の取りつけ件数、公民館などでの申請の受け付け、高齢者世帯の対応についてただしたのに対し、家具転倒防止の金具取りつけは、1カ所当り5,000円、1世帯3カ所までとしている。申請は、昨年度716件あり、取りつけ完了は701件であった。申請の受付場所は、今後検討していきたい。
少子化により園児数が減少しておりますので、幼稚園、保育所それぞれが担う社会的役割を踏まえ、今後の静岡市の幼児教育のあり方を研究していく必要があると考えております。 以上でございます。
地元商店も大型店、コンビニエンスストア等々のその対策、後継者対策などに取り組んでいる様子など、また特徴のある商品の商店・地域に密着した商店、商品以外のメニュー豊富なサービスのある商店を目指し研究して地元の消費者へのサービスと利便性の向上を図ることで商店組織Akindoの生き残りの発展を願い質問させていただきました。
まだ担当部局にはその辺のことは確認をしておりませんけれども、そういう1つの例があるということを十分考えた上で、これはいろいろ研究をしていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、担当部局はその辺を考えてくれていくと思います。
「交通の利便性を生かした流通業務や観光交通情報サービス、研究開発、商業業務、住宅等を複合的に融合して、静岡市の新しい拠点となる市街地を目指す」というふうにうたわれています。 ということは、実際、企業を呼び込んで大規模に調整区域──農振地域を含むわけですが──を開発していくというやり方は、もう本当に要らないというふうに私自身は考えます。
それを一歩、その重要性にかんがみて、より市民参加を強力に進めるですとか、先ほども答弁にありましたけど、やはり専門の研究者ですとか、そういった人をボランティア団体とか、そういう人たちを引き込んで、やっぱりここのところが、何というのかな、焼津の地域福祉を引っ張っていくんだというような体制をつくっていただきたいという、これもお願いでございます。
太陽光発電共同研究事業負担金567万円は、池新田多目的ホールへの太陽光発電施設設置に対しますNEDO、新エネルギー産業技術総合開発機構よりの負担金であります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(栁澤重夫君) 続きまして、秘書広報課長、坂本旬君。 〔秘書広報課長 坂本 旬君登壇〕 ◎秘書広報課長(坂本旬君) それでは、59ページをごらんいただきたいと思います。
本議案は、次世代を担うこどもの豊かな心をはぐくむ教育及びその研究に関する事業に必要な基金を設置するため、地方自治法第241条の規定により新たに条例を制定し、平成17年10月1日から施行しようとするものであります。 次に議案第45号 島田市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例につきまして御説明いたします。議案の29ページをごらんください。
その後、昭和22年から25年にかけて、本格的な発掘調査が行われ、この調査を機に日本考古学協会が発足し、全国から考古学、歴史学を中心として、さまざまな分野の研究者がたくさん集まったようです。 戦後間もない金や物が著しく不足している時期に、手弁当の地元学生たちの支援を得て、日本の歴史学研究史に永遠に残る大きな成果を上げました。
なお、9時35分から大会議室で議案研究のための全員協議会を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 どうもご苦労さまでございました。
─────────────────┤ │ │ │ │ │本 会 議│ 開会 会議録署名議員の指名 │ │ │ │ │ │ │ 会期の決定 諸報告 所信表明 │ │ │2│金│9:00│ │ 議案上程 │ │ │ │ │ ├─────┼────────────────────┤ │ │ │ │ │全 協│ 議案研究
当市では、ベンチャー企業育成への支援策といたしまして、平成4年度から、静岡理工科大学と企業が共同で新たな製品等の研究開発を行う場合に助成する産学交流研究開発事業助成金制度を設置いたしておりまして、これまでに63件の事業を助成してまいりましたが、今年度も3件の申請がございます。
成果としては、会社として参加しているため、社員教育や受講生のスキルアップ、企業としての技術の向上や新商品の開発、研究開発につながっていると考えている。また、産学官の交流会を開き、企業と学校の先生の交流に対しても補助を行っているが、生涯学習課が補助している産学交流研究開発事業助成金を受けている方々がふえてきていることから、成果が上がっていると考えているとの答弁がありました。
また、袋井市地域産業活性化産学官連携推進協議会におきまして、起業家育成や人材教育、市内企業の技術レベル向上に向けた研究会、情報交換を実施いたしました。 協働のまちづくりの関係では、市民とともに浜名湖花博に参画したほか、自治会を初めとするコミュニティ活動の推進、ボランティアやNPO活動に対する支援を行ってまいりました。