御殿場市議会 2021-03-17 令和 3年予算決算委員会福祉文教分科会（ 3月17日）
それから、これに関連して、実は今回、教育研究の取組に関する資料がまとめられて議員にも配られました。あれを見ますと、私はずっと毎年見ているのですが、前に若い先生たちが多かったけれども、今回は特に熟年というのですか、鍛えられた先生方の研究活動が出て、本当によかったと巻頭言でも述べられています。
それから、これに関連して、実は今回、教育研究の取組に関する資料がまとめられて議員にも配られました。あれを見ますと、私はずっと毎年見ているのですが、前に若い先生たちが多かったけれども、今回は特に熟年というのですか、鍛えられた先生方の研究活動が出て、本当によかったと巻頭言でも述べられています。
このような状況でございますが、具体的な分析手法の確立、運用につきましては、今後、先進地の事例等も参考に、引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「大変ですけど、よろしくお願いいたします。」と土屋光行君） ○議長（髙橋靖銘君） ほかにありませんか。 １６番 勝間田博文議員。
現在、加藤学園御殿場キャンパスでは、多様な地形に着目して、ドローン等を活用した実証実験が行われており、無人航空機活用による環境保全、防災等の研究や技術評価が進められております。 御殿場キャンパスが学術研究の場として活用されていくことは、教育機関としての学園側の意向とも合致したものであるため、今後もこうした学術、教育の場としての一層の活用を図ってまいります。 以上、お答えといたします。
また、関係人口の創出、拡大に向けた取組を継続し、コロナ禍において首都圏一極集中等の課題が改めてクローズアップされる中、ワーケーション、ワーキングの在り方の研究を進めるなど、新しい働き方、暮らし方などに対応した移住・定住施策を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（髙橋靖銘君） １９番 辻川公子議員。
新型コロナウイルス対策として「地方創生臨時交付金」を１兆５，０００億円拡充するほか、グリーン分野の研究開発を支援する２兆円の基金の創設などを盛り込んでいます。
３の①は、各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要する経費、②は、パートナーシップ協定に基づく明治大学自治体政策経営研究所との相互研修や、管内県内の議員研修に要する経費、③は、議員の調査、研究等の政務活動に要する経費、⑤は、タブレット端末リース料やＷｉ－Ｆｉ利用料等、市議会のＩＣＴ化推進に必要な経費です。
また、このコロナ禍の逆境に屈することなく、我が国の課題として浮き彫りになっております首都圏への一極集中を是正できるチャンスと前向きに捉え、日本の象徴である富士山の麓で、首都圏に近く交通アクセスに優れた本市に、環境省や研究機関、学校、企業など環境に特化した機関の誘致を積極的働きかけてまいります。
質疑を省略し、各委員から意見を伺ったところ、国においては親権制度について、離婚後の共同親権や共同監護の必要性など、多様な家族像を見据えた制度全般にわたる検討のため、諸外国の親権制度の調査・研究、家族法研究会などの検討が進められている。
電子書籍につきましては、費用が多額であることなどから、今後、新図書館の図書館システムの更新に合わせて、導入について研究してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 （「終わります。」と小林恵美子君） ○議長（神野義孝君） ほかにありませんか。 １７番 勝間田幹也議員。 ○１７番（勝間田幹也君） それでは、３点、お聞きいたします。
利用者からの評価は、おおむね好評であると受け止めておりますが、一方で助成金額の増額等について、要望や御意見を頂くこともあり、より利用しやすい内容となるよう、引き続き様々な側面から研究、検討する必要があると考えております。 今後も利用者の声や意見に耳を傾け、より多くの方々を支援できるように、また、本事業を長く継続できるように取り組んでまいります。
費用、メリット、デメリットも含め、本市の農産物の適用について研究を進めたいと考えております。 いずれにいたしましても、市として関係機関、農家に提案できるもの、農業をグランドデザインできるものをしっかりと示すとともに、災害発生の際にはしっかり農家を支え、持続可能な農業の進展に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（神野義孝君） １６番 勝間田博文議員。
既存の畦畔へは除草処理後にマット状となった芝生を貼り付けることにより、雑草との成長競争も対応できる見込みでありますが、作業には多くの労力が必要であることから、推進体制確立を含めて研究が引き続き行ってまいります。 また、水田における賃借においては、畦畔管理において貸手、借手の条件の統一が必要と思われます。
民間などとの連携につきましては、当市はＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）や株式会社リコー様、慶応義塾大学をはじめ多くの企業や団体、学校等と各種の包括連携協定を積極的に締結をしております。 この包括連携協定に基づき、地球温暖化対策や脱炭素社会、再生可能エネルギーなどの可能性に向けた実証実験の実施など、循環型社会の実現を目指し、先進的なまちづくりに向けた取り組みを行っております。
６は、東部９市で構成する文書法規事務研究会への負担金です。 次のページをお願いいたします。 ５目財政管理費の執行率は９８．７％でした。 備考欄１は、財務書類等作成に要した経費です。 ２は、旅費及び消耗品等に要した経費です。 ６目会計管理費の執行率は、９０．２％でした。
森林モデル事業等の事業内容と今後の方向性についてでございますが、今後、森林環境譲与税を活用して森林整備を進める上で、公有財産を活用して間伐や樹種転換を進め、地域に合った森林整備の在り方を現在の状況に即してさらに調査研究するための森林モデル事業として試行的に実施するものでございます。
その他、地域の森林整備及び木材利用に関する調査研究並びに実践は、効率的な森林整備施工や木材流通等に関する情報収集等を行う事業でございます。事業規模は全体で約１，０００万円程度と聞いております。
伊豆の国市も誘致研究会や実証実験を行い、現在ＩＴ企業が参加されています。４つの補助金制度も用意をされていました。藤枝市は誘致補助を活用して、都内ＩＴ企業が進出をされています。 時代は東京一極でなく、多極分散型国土の推進は「新しい生活様式」を踏み出す国・地方も社会の変化の対応が求められています。静岡県知事も、「ふじのくにモデル」を提唱されています。
これまでにも本市では、幼児教育始期から義務教育修了時までを意識した一貫教育の研究に力を入れてまいりました。特に原里小学校と原里幼稚園、原里西幼稚園が共同で円滑な教育の接続を目指したアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムについて研究を継続しているところであります。
次に、減額計上の背景ですが、助成金の受け皿となる金華豚研究会も発足から３０年経過していること、また、市内養豚農家は全てが金華豚のみ生産し、中核農業者協議会養豚部会と重複し、そちらでも農協などから補助があり、自立した運営に向けて内容を精査の上、補助金額の減額をしました。
こうした中、本年度においても、国が肝いりで予算措置している地方創生交付金を積極的に活用していくため、予算編成を前に、全所属長及び統括を対象にした庁内説明会を開催し、また、ＳＤＧｓへの取り組みに関して、地域循環共生圏に係る補助金を研究するなど、補助金獲得に向けた取り組みを行っております。