富士宮市議会 2022-03-01 03月01日－03号
内容については、食のネットワークを締結している福井県小浜市、北海道帯広市、熊本県南地域、東京農業大学及び日本大学国際関係学部・短期大学部をお招きするとともに、フードバレーを掲げている自治体などへの呼びかけを行い、基調講演やパネルディスカッションを実施します。また、２日目には食に関係する施設などを巡るエクスカーションを行う予定です。
内容については、食のネットワークを締結している福井県小浜市、北海道帯広市、熊本県南地域、東京農業大学及び日本大学国際関係学部・短期大学部をお招きするとともに、フードバレーを掲げている自治体などへの呼びかけを行い、基調講演やパネルディスカッションを実施します。また、２日目には食に関係する施設などを巡るエクスカーションを行う予定です。
次に、遠藤悦子氏につきましては、昭和51年、日本大学文理学部を卒業後、静岡県庁に入庁、富士児童相談所長を務められたほか、三島市男女共同参画プラン推進会議委員や行政相談員として幅広く活躍され、また鈴木伊津美氏につきましては、昭和50年、昭和女子大学短期大学部初等教育科を卒業後、三島市立幼稚園の教諭を経験した後、三島市立南幼稚園、北幼稚園及び坂幼稚園の園長を歴任されるなど教育者としての豊富な経験をお持ちであり
日本学生支援機構の平成30年度学生支援調査によりますと、奨学金を受給している学生の割合は、昼間部ですけれども大学で47.5％、これも昼間部で短期大学55.2％、大学院修士課程で48％、大学院博士課程で53.5％となっております。大学生時代の学費や生活費は、より多くかかるため、奨学金の需要が多くあることがうかがえるところでございます。
令和元年度の文科省の発表では、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校への進学率は８２．６％とのことでした。この数値をそのまま当てはめると、ほとんど伊東に若者は残りません。働く人が足りなくなる世界は必ず来ます。システムでできる人はシステムでやってもらうことで、空いた人材を人にしかできないところに回す。そうしないと、今のままいったら回せない状況が目に見えています。
大学等の定義でございますけども、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程、こちらに通う学生を対象ということで考えております。 以上でございます。 20 ◯議長（松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。
フードバレーサミットは、「食のまちづくり交流宣言」を締結している福井県小浜市、「フードバレー交流に関する共同声明」を締結している北海道帯広市と熊本県南地域、「フードバレー推進に向けた包括的連携協定」を締結している東京農業大学及び日本大学国際関係学部・短期大学部を中心に実施いたします。
フードバレーサミットは、食のまちづくり交流宣言を締結している福井県小浜市、フードバレー交流に関する共同声明を締結している北海道帯広市と熊本県南地域、フードバレー推進に向けた包括的連携協定を締結している東京農業大学及び日本大学国際関係学部短期大学部を中心に実施いたします。
続きまして、２つ目の給付型奨学金制度につきましては、本市では、既に本市独自の給付型奨学金として、一時金を高校生に５万円、短期大学、大学生に対しては10万円を給付しております。また、貸与型につきましても一部返還免除の仕組みを整えております。
では、①として、「経済的な理由で進学をあきらめる子どもが出ないよう必要とするすべての大学、短期大学、専門学校等に対する返済不要の「給付制奨学金」制度を創設してください。」など３項目です。 「教育は無償」が世界の常識ですが、国内総生産に占める教育に対する公の財政支出（国と地方の合計）の割合を見ますと、日本はОＥＣＤの中で最下位です。
大学は静岡大学、県立大学短期大学部、英和学院大学があります。市で定めております都市拠点については、ＪＲ静岡駅周辺の駅以南部分と東静岡駅周辺の駅以南部分の２地区、さらには駿河区役所がある南部学区周辺は、生涯活躍のまち駿河共生地区を進め、地域拠点と位置づけられています。
とただしたところ、「対象は大学、高専、短期大学、大学院のほか専門学校も対象にしたいと考えています。また、対象者の把握が困難なことから、ホームページや「広報しみず」を活用して十分な周知をしていきたいと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「申請された方のみを対象とするということならば、ホームページ等以外にもっと効果的な周知の方法を考えていないのか。」
また、大学等という定義でございますが、大学や短期大学、大学院、高専などを予定しております。 人数の見込みにつきましては、対象の学生数を把握することが非常に難しいという面がございましたので、大学等に通う対象年齢の人数をベースにいたしまして高校からの進学率などを加味して600人と積算し予算のほうを計上させていただいております。
フードバレーサミットは、食のまちづくり交流宣言を締結している福井県小浜市、フードバレー交流に関する共同声明を締結している北海道帯広市と熊本県南地域、フードバレー推進に向けた包括的連携協定を締結している東京農業大学及び日本大学国際関係学部・短期大学を中心に実施いたします。
今年度の職員採用試験を例に挙げますと、高等学校、高等専門学校、短期大学及び大学をその年度に卒業する見込みの年齢に６から10を加えた年齢までの幅を設けました。加えまして、有資格者を求める職種の中には、40歳までを対象としたものもございます。これらによりまして、幅広い年代から優秀な人材を確保するとともに、職員の年齢構成の平準化を図っているところでございます。
この策定のスケジュールでありますけれども、平成31年２月から策定作業を開始いたしまして、33団体に団体ヒアリングを既に実施し、市民及び日本大学短期大学部の学生約50人参加のもとに市民未来会議を全５回開催し、市民意見の把握を行ってまいったところでございます。
ア、令和２年４月より、静岡県立農林大学校から、農林業分野の専門職大学として静岡県立農林環境専門職大学、短期大学部、それぞれ生まれ変わります。国土を守っていくために農林業の大切さはこれまで以上に重要になってこようという中で、そこに気づいた若者たちがこのまちを、この学校を訪れ学んでくれることは大きな期待をするところです。
１の「教育費の保護者負担を軽減してください」では、①として、「経済的な理由で進学をあきらめる子どもが出ないよう必要とするすべての大学、短期大学、専門学校等に対する返済不要の「給付制奨学金」制度を創設してください」、②として、「学校給食費の保護者負担を軽減してください。将来的には学校給食費を無償にしてください」、③として、「就学援助制度の認定基準の緩和、支給費目の拡大をすすめてください」です。
城北地区の地区社協におきまして、実は昨年、静岡県立大学短期大学部鈴木俊文准教授を講師に招くなどして、要配慮者の避難支援をテーマに数回の勉強会を持ちました。
◯吉永福祉総務課長 まず、最初の協議会にはどんな団体が参加したのかということですけれども、こちらの成年後見人制度利用促進協議会と申しまして、構成団体は成年後見人制度について専門知識を有する団体としまして、静岡県の社会福祉協議会、静岡市の社会福祉協議会、そらから三士会と呼ばれています静岡県弁護士会、静岡県司法書士会、静岡県社会福祉会の３団体の代表の方、それから学識経験者としまして、静岡県立短期大学
次に、市民未来会議についてでございますけれども、７月下旬から９月下旬までの間に全５回開催しているところで、参加者は団体ヒアリングを実施した団体から推薦された方が32人、一般公募による参加が11人となっており、さらに若者の視点を取り入れた計画としていくために、日本大学の短期大学部の学生にも交代で参加をしていただいており、約50人の幅広い年齢層の方に参加をいただいているところでございます。