焼津市議会 2000-09-04 平成12年９月定例会（第４日） 本文
２つ目は、焼津市行政における身体障害者、または知的障害者の雇用の現況と今後の計画についてお伺いしたいと思います。 ９月は障害者雇用促進月間であります。障害者を取り巻く雇用状況は依然として好転しない中、働く場の確保を訴えて、県障害者雇用促進大会が開かれたと、９月６日の静岡新聞は報じておりました。
２つ目は、焼津市行政における身体障害者、または知的障害者の雇用の現況と今後の計画についてお伺いしたいと思います。 ９月は障害者雇用促進月間であります。障害者を取り巻く雇用状況は依然として好転しない中、働く場の確保を訴えて、県障害者雇用促進大会が開かれたと、９月６日の静岡新聞は報じておりました。
また、在宅福祉対策、児童・障害者対策の充実なども、きめ細かな対応に努めるとともに、施設の整備については、市内３カ所目となります特別養護老人ホームや知的障害者デイサービスセンターの建設に対する助成等に取り組み、保健対策については、乳幼児医療費助成制度の充実を初め、母子保健の推進、市民の健康づくりや成人病予防など、市民の健康増進に努めてまいったところでございます。
また見直しは可能か伺う │ │ │ │ ├──────────────────────────────────┤ │ │ │ │２．焼津市における身体障害者又は知的障害者の雇用の現状と今後の計画 │２．市 長│ │ │ │ について │ │ │ │ ├────────────────
平成14年度までの研究課題となっている17項目の問題点、課題等、その進捗状況はどうなっているかとの御質問でございますけれども、現在研究を進めている17項目のうちで、他都市の調査や関係機関、障害者団体等と調整に入っているものは重症心身障害児者通園事業を初め、知的障害者ガイドヘルパー、知的障害者生活協力員、相談体制、地域リハビリセンターの整備、緊急通報システム及び公共ファックスの設置事業などがございます
知的障害者の部分が17名というふうにおっしゃられましたけれども、身体障害者の方が１名、知的障害者の方が16名、精神障害者の方が３名というような形で私は理解をしてありますけれども、どちらの方が正しいんでしょうか。
また、身体障害者福祉費、知的障害者福祉費の中にホームヘルプサービスの委託料があるが、これについて社会福祉協議会の方でやってもらえるということであれば、社会福祉協議会に優先的に委託していきたいと考えているとの答弁がありました。 介護保険制度の実施に伴い、社会福祉協議会の営利団体部分が総体的に大きくなってくると、市との関係において、行政財産の使用の問題で不都合が生じてくるのではないかと思う。
次に、「知的障害者福祉費中、知的障害者デイサービスセンター建設費償還補助金について、建設費、運営費の補助に加え、償還金に対しても補助する理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初は、全額を補助し、建設する計画でしたが、市の財政状況から、直接、富水会が社会福祉医療事業団から借り入れた3,550 万円に対する償還金を補助するものです。
この制度は、判断能力が十分でない高齢者の方や障害者（知的障害や精神障害者）の方が、住みなれた地域で在宅で安心して暮らしていくことができるように支援する制度です。手続は、社会福祉協議会へ相談して、そこから連絡を受けた基幹社会福祉協議会、このあたりでは沼津の社会福祉協議会ですけれども、そこと相談しながら援助のための支援計画をつくります。そして、契約を結んでサービスが始まります。
第１点目の養護学校高等部卒業生の進路先についてでございますが、知的障害者を対象としている養護学校につきましては、長引く景気低迷による雇用状況の悪化に伴い、企業へ雇用される障害者が減少したことにより、中等部卒業後の進路が狭められております。また、中等部から高等部への進学に当たっては、従来の選抜方式から一定の条件を満たせば進学できるよう平成11年４月から変わったところでございます。
質疑のありました主なものは、まず、第28号議案平成12年度静岡市一般会計予算所管分のうち、新規事業である障害者介護支援等支援サービス試行的事業の実施内容について委員から質問があり、当局から、これはさまざまなニーズを有する在宅の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の生活を援護するための今後のケアマネジメント体制の整備に資することを目的に、都道府県及び指定都市で実施する障害者介護等支援サービス体制の整備推進事業
音楽療法を取り入れる病院や老人ホームなどの施設は全国にふえつつあり、一部の自治体では老人ホームやデイサービスセンターなどの高齢者施設や精神及び知的障害者の授産所などの福祉施設に音楽療法を導入する動きも見られるようになってきたと伺っております。 本市におきましては、平成８年度から音楽を生活に取り入れて、精神的なストレス解消や身体の機能低下の予防に役立てるための音を楽しむ講演会を開催しております。
社会福祉総務費の時間外が２００万円の補正を願っているわけですけれども、これは身体障害者及び知的障害者並びに社会係のいろいろな催し物を行う職員の時間外でございます――申しわけございません。生活保護総務費でございます。訂正いたします。 生活保護そのものは、ここ１年近く、申請件数が相当ふえております。
次に、２点目として、平成12年度から向こう３カ年の実施計画の中で障害者通所施設の建設事業として、知的障害者と精神障害者の併設を検討するという構想が掲げられております。
ちなみに知的障害者の環境は、考えてみますと、約40年ぐらい前でしょうか、生活学級が誕生いたしました。それから、ずっと順次整備されてきましたけれども、40年前といいますと、子供さんが48になっているでしょうか、親御さんの年齢が75歳から80歳ぐらいになります。そういう時代ですから、75歳、80歳の親御さんにすると、自分の子供は、この後大丈夫かなという心配を抱えているわけでございます。
しかし、ホームヘルプサービスであっても、より濃密なサービスが必要であると認められる重度の脳性麻痺者や脊髄損傷者などの全身性障害者や、コミュニケーション援助等の固有のニーズに基づくサービスが必要と認められる聴覚障害者及び知覚障害者並びに知的障害者については、社会生活の継続性を確保する観点から、介護保険で対応できない部分について、引き続き障害者施策から必要なサービスを提供できるよう、厚生省で検討中とのことであります
これは、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、難病対策要綱の規定による国の定める事業により徴収する費用は、直接、法律及び要綱に根拠規定があるため規則により徴収するものでありますので、ご理解をいただきたいと考えております。
における国保事業としての対応について (3) 水道事業について 1) 平成１０年度の当市の監査委員による決算審査意見書のなかで「漏水防止として計画的な対策を実施し、有収率の向上を図られたい」と示しているが、平成１２年度予算でどう生かそうとしているかについて 2) 地方公営企業法施行令第８条の５との整合性について ２．平成１２年度から平成１４年度のしまだ未来２１実施計画から 知的障害者授産施設
しかしホームヘルプサービスであっても、より濃密なサービスが必要であると認められる重度の脳性麻痺者や脊髄損傷者などの全身性障害者や、コミュニケーション援助等の固有のニーズに基づくサービスが必要と認められる聴覚障害者及び視覚障害者並びに知的障害者については、社会生活の継続性を確保する観点から、介護保険で対応できない部分について、引き続き障害者施策から必要なサービスを提供できるよう、国で所要の検討が行われているところであります
最初に、知的障害者（重複障害）更生施設の建設促進について伺います。 本市には、知的障害者が、垂穂寮のある島田市より151 人多く、平成11年３月末現在、423 人で、そのうち、重度者は43％になっております。こうした知的障害者の入所施設は、中部地区には安部寮、静岡わらしな学園、宍原荘、大井川寮、やまばと成人寮、垂穂寮があり、定員405 名になっているわけであります。
次に、権限移譲の行われたことによる効果でありますが、このたびの権限移譲事務は、児童福祉法に基づく補装具の交付等に関する事務や、知的障害者福祉法に基づく用具の給付等に関する事務など、市民生活に直接かかわる事務であり、市民にとっては手続期間の短縮が図られることになります。