袋井市議会 2004-03-01 旧袋井市：平成16年３月定例会（第４号） 本文
なお、業務の性格上、情報管理が重要となってまいりますので、その選定につきましては、消費生活アドバイザー等の資格を持ち、県行政センター等で実務経験のある方を中心に選考してまいりたいと存じます。また、相談に際しましては、できる限りプライバシーの保護が図れますよう、関係部署、機関との連携を図り、消費者の保護、啓発により一層努めてまいりたいと思います。
なお、業務の性格上、情報管理が重要となってまいりますので、その選定につきましては、消費生活アドバイザー等の資格を持ち、県行政センター等で実務経験のある方を中心に選考してまいりたいと存じます。また、相談に際しましては、できる限りプライバシーの保護が図れますよう、関係部署、機関との連携を図り、消費者の保護、啓発により一層努めてまいりたいと思います。
行政関係者として、国土交通省沼津河川国道事務所調査第一課及び調査第二課並びに静岡県東部県行政センター及び町職員でございます。 以上です。
議員ご質問の若年層の雇用創出につきましては、ハローワーク伊東、熱海県行政センター、伊東商工会議所、市内３高校及び熱海高校などの関係機関によりまして雇用問題懇談会を組織し、市内の雇用状況、高校生の就職状況に関する情報など意見交換や雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みとして、高校生職場体験実習等を実施するなど、高校生の就職促進のための活動に努めております。
また、志太榛原県行政センターで開催した災害ボランティアの災害訓練研修会にも、ボランティアの方々が参加し、研修しているところでございます。 次に災害時の東名高速道路利用者の対応についてでございますが、避難のためには車両を使用しないこととなっております。避難する場合には、路肩に寄り、エンジンを切り、キーはつけたままとなります。
本部開設訓練について │ │ 東海地震など大規模災害の発生時に、救援活動拠点として設けられる災害ボランティア │ │ 本部の開設を演劇風に体験する訓練研修会やイベント会場における突発的な問題にも即断 │ │ を求められるため、災害ボランティアやコーディネーターなどを中心とした受入れや運営 │ │ の訓練が、中部県行政センター
志太榛原県行政センター、県民生活室主催の研修会に相談員・担当者が年数回出席をしまして、悪質商法等も含めての情報交換をしております。 また、月ごとに「消費生活相談」の内容を集計し、県民生活室に提供をしております。警察との連携については、志太榛原県行政センター主催の消費者被害防止地域連絡会により、情報交換をしており、事件性のあるものは警察に相談できるよう、連携を図っております。
次に、サービス残業の対策を平成14年度に検討したかとのことでありますが、本市においては独自のサービス残業の対策を実施しておりませんが、労使の方々から労働問題全般について相談があった場合、県行政センターの労働相談担当窓口や労働基準監督署等の紹介をしております。 私からは以上でございます。 ○議長（山下末治議員） 芝田よし子議員、よろしいですか 15番 芝田よし子議員。
また、昨日には、廃棄物処理及び清掃に関する法律により許可権限が県にあるため、私が富士県行政センター及び富士保健所に赴きまして、各所長に早期にすべてのドラム缶が撤去されるよう強くお願いしてきたところであります。 なお、昨日から、消防本部において、周辺地域の１日２回のパトロールを実施するとともに、市においても同様、職員が定期的にパトロールを行っております。
こういうふうなことも踏まえて、これから県、行政センター等の協力もいただきながら広い範囲で営業していきたい、こういうふうに社長の方から伺っているところでございます。 以上でございます。
中、月々８２万４，１５０円の支払いを５万円に、信用金庫の借入金についても交渉する中で月々の返済を半分の１５万円に、それぞれの返済額を削ってもらい、支出を抑える一方で、収入において、コマーシャル放送料、そのほかイベント放送のアナウンス料、国・県の各地の出来事を放送する放送料等の増収を図る中で、平成１６年度をめどに単年度収支をプラス・マイナス・ゼロにしていく、現社長においては無報酬で頑張っており、県行政センター
その中で、県行政センター駿豆地区の18市町村、富士市、富士宮市、芝川町から成る富士山ろくファルマバレー構想推進県市町村連絡会議を設置し、県、市町村の連携のもとに施策の検討、調整を行うことになっております。また、この構想を戦略的に推進するための中核的役割を担う新組織として（仮称）構想推進センター、民・産・学・官の参画により、県主導により平成15年４月までの設立を目指しております。
また、御指摘の経済不況や就労形態などから派生する雇用、社会保障、犯罪防止等の諸課題に取り組むために、外国人労働者を多く雇用している企業や地域経済団体を初め、入国管理事務所、ハローワーク、労働基準監督署、社会保険事務所、県行政センター、警察などの関係行政機関の参加をいただき、新たに「外国人の就労に係わる研究会」の設置について検討をしております。
次に、日韓共同開催の2002年サッカーワールドカップに対する本市の対応についてですが、サッカーワールドカップの日韓共同開催を契機に、静岡市、清水市、藤枝市と、県行政センター、静岡青年会議所などの関係団体で2002年ワールドカップ静岡開催中部地区拠点事業推進協議会を昨年の12月に立ち上げ、大会を盛り上げる事業の実施に取り組んでおります。
事業所につきましては、志太榛原県行政センターが主催して、年に１度の研修会を実施して統一的な指導を行っており、事業所同士の交流も行われております。また、消防訓練とあわせて、年１回以上の訓練が義務づけられておりまして、その結果報告も義務づけられております。要請があれば消防署が現在指導をしているところでございます。
山本熊平氏は、昭和31年に静岡県に採用され、平成５年に退職されるまでの間、人事委員会事務局参事兼総務課長、企画調整部参事、環境文化部中部県行政センター所長等の要職を歴任されました。現在は、社会福祉法人静岡福祉事業協会常務理事兼事務局長を務めておられ、とりわけ人事行政に関しては深い識見をお持ちの方であります。
市では市内の企業、職業安定所、商工会議所、金融機関、農業協同組合、県行政センター、農林事務所、そして市によります経済懇談会を平成５年から実施しております。各企業の現状と対策、それから今後の課題と将来展望、雇用問題、それから北山工業団地進出企業等につきましての意見交換を行っております。民間レベルでは既に産学共同の研究開発に取り組んでいる企業もあるとの話も伺っております。
さて、三島地区では雇用機会の拡大、迅速な就職促進、労働力需給調整機能の強化等、地域の雇用の安定を図ることを目的に三島公共職業安定所、三島市、熱海市、伊東市、田方郡内の企業、中学校、高等学校、商工会議所、県行政センター等々産学官による三島地区雇用対策協議会を設置し、この地区の雇用失業情勢に的確に対処するため、地域の実情に応じた効果的な雇用対策を協議、推進しているところであります。
また、パソコン等の相談業務等につきましては、県行政センターのインターネットアドバイザーや障害者マルチメディア情報センターのアドバイザーに相談するよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。私の方からは以上でございます。 ○議長（井沢鉎一議員） 総務部長。
また、興津地区まちづくりでは、11月25日に実施されました興津歴史探訪ウォーキング、中部県行政センターの主催であります。そのＰＲに、連合自治会長を先頭に走り回っておりました。
次に、今福祝子さんは、昭和37年、静岡大学教育学部を卒業後、公立の小・中学校の教諭を経験され、その後、東部教育事務所学校教育課の指導主事、東部県行政センター副所長、三島市立中郷小学校の校長を歴任され、本年４月からは三島市都市計画審議会の委員のほか静岡県総合計画審議会の委員等として幅広く活躍され、地域の人望も厚く、広く社会の実情に通じており、まさに適任と存じます。