また、新しい知見とかノウハウ、県施策、動向とか、また、いろんな情報、例えば富士山の噴火関連の情報だとか、あるいは県東部地域の取り組み、いろんな自治体が取り組みしております。そういうふうなことも踏まえながら、町の防災施策を進めていただきたいと希望しておきます。 それで、住民意識調査の中でも、防災訓練の参加が、20代の割合が大変低くなっております。防災訓練自体も約４割の方が参加していないんですよね。
推薦について 以上１件上程（委員会付託省略事件） １．質 疑 ２．討 論 ３．採 決 日程第３ 発議案第１２号 浜岡原子力発電所の事故を想定した住民の保護強化等を求める意見書 発議案第１３号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書 発議案第１４号 農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税等に関する意見書 発議案第１５号 新東名高速道路関連の県施策
また、平成21年度からの県施策でありますが、きめ細かな指導による教育の質の向上に向け、県内の中学校の１、２年生においては、各学年で35人を超える学級を複数有する学校を対象に、「静岡式35人学級編成」が導入されます。 当町においては、中学校２校が該当いたします。今後この取り組みは、さらに対象範囲が広げられていくことが期待されています。
平成21年度からの県施策ではありますが、きめ細やかな指導による教育の質向上に向け、県内の中学校の１・２年生において、各学年で35人を超える学級を複数有する学校を対象に、「静岡式35人学級編制」が導入されます。この取り組みは、今後さらに対象範囲が広げられていくことが期待されます。
１点は商工会議所等との連携のあり方、２点目は国県施策との連動についてであります。 第１点目の質問ですが、地域中小企業支援の中核機関として商工会議所等の果たす役割、機能はますます重視されてきております。
４月１日から導入される指定ごみ袋制に関するさまざまな諸課題や、現在策定中であります環境基本計画や観光基本計画の着実な推進とその検証、また、県ファルマバレー構想や構造改革特区などの国・県施策との連携強化や救急医療を含めた市内医療体制の充実と市立市民病院における医療の質の向上、競輪事業に至っては、これまでにないくらいの関係者各位の意識改革と積極的な事業展開を求めたいと考えます。
これに対し、市は、１歳児まで自己負担なしの助成を県施策に上乗せして実施してきました。この静岡県の乳幼児医療費助成制度は、全国的には最低水準であったのですが、新年度の１０月診療分から、これを３歳児まで引き上げるとの方針が明らかになりました。しかし、県が年齢を引き上げる１歳から３歳までの助成は、従来の２分の１ではなく、３分の１という不十分さです。
しかし、どこの地域にあっても県民である以上県施策の恩恵享受の権利はあるはずですし、その実現化は、市民の負託を受けている市長及び市議会の責務であろうかと存じます。できたできないは結果であり、問われるのは、目標に向かっていかに努力したかであります。広く一般市民が利用できる県施設が身近にあれば、県民としての自覚が芽生え、県政・市政への理解が一段と深まるだろうと思います。