三島市議会 1998-09-17 09月17日－04号
各大会とも、市民一人一人が主役のもとに盛大に大会が実施をされ、昨年の山形大会ではアメリカからの参加者が 442名、県外の日本人参加者 116名、県内参加者はボランティア、通訳なども含めて 3,133名が参加をしております。 16の市町村がそれぞれのテーマに沿って参加者を受け入れ、地域交流、教育、生活体験など、その地域性を生かしたユニークな国際交流が行われております。
各大会とも、市民一人一人が主役のもとに盛大に大会が実施をされ、昨年の山形大会ではアメリカからの参加者が 442名、県外の日本人参加者 116名、県内参加者はボランティア、通訳なども含めて 3,133名が参加をしております。 16の市町村がそれぞれのテーマに沿って参加者を受け入れ、地域交流、教育、生活体験など、その地域性を生かしたユニークな国際交流が行われております。
県内の舞阪町では平成９年度と１０年度の２年間、文部省の指定を受け、現在モデル校として研究に取り組んでおりますが、指導員の数は４名で、その人件費は１時間８４０円で１日３時間、年間の４名の指導員全員の人件費の合計は当初予算で約２００万円と伺っております。
柿田川は、豊かな自然と清流が残された景勝地として、名水百選や県の自然百選などにも認定されており、県内外から日々多くの人が訪れております。こうしたことから、訪れた方に柿田川のすばらしさや自然の大切さを印象づけ、また、良好な自然環境を保護、保全していく上から、啓蒙教育の場としての資料館的な施設も、今後、必要になってくるものと思われます。
これは市町村にも排出抑制計画を義務づけるもので、県は昨年６月に環境に優しい率先行動プランを策定し、県内の市町村にもこの策定を働きかけてまいりましたが、まだ10市町にとどまっている現状です。地球温暖化防止都市宣言をしている三島市としても策定を考慮していかなければならないと思います。
次に、リフト付きタクシーについてでありますが、現在県及びタクシー業者と協議しておりますが、台数については社会福祉協議会のハンディーキャブ（リフト付送迎車）の利用状況や県内の設置状況を踏まえて検討してまいります。 次に、ガイドヘルパー派遣事業についてでありますが、社会福祉協議会とも十分に協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小沢佐敏議員） 総務部長。
県内約35.5キロのうち４車線化未了部は約10.8キロで、南町大畑間は2,060メートルとなっております。期成同盟を通じ強く要望した結果、南町から大畑間の４車線化のための下部工の一部と環境保全のための防音壁約1,000メートル実施の予算化がされたところであります。
これまでの経済的な豊かさのみを追求するシステムへの警鐘として２１世紀に向けて多様な価値が調和した新しい社会を創造するために、静岡県内の女性を選んで女性の視点で見たまちづくりあるいは経済的な活動、社会的な提案というものを網羅したものです。これは９年度の報告書なんですけれども、１３名の方がいました。そしてその中に長泉町の方もお二人いらっしゃいました。
についてでございますが、この協議会における任務でございますが、救急救助、火災防御などに対する災害即応体制を整えるための訓練と救急活動を中心に任務しておりまして、具体的な活動でございますが、救急活動、救助活動、火災防御活動、災害応急対策活動、平時の災害危険箇所調査、また広域航空消防応援出動、近隣県協定に基づく応援出動などでございますが、日常におきましては救急救助、火災防御などに対する災害即応体制を整えるための訓練を県内
また、静岡県が８月に発表しました７月の県内の有効求人倍率は前月を0.02ポイント下回る0.73倍で、第２次のオイルショックの昭和53年２月に記録しました0.74倍を下回り、昭和38年の調査開始以来の最低となっております。 しかし、経済の回復の兆しは見えず、戦後最悪の不景気と言われる現状を見たとき、厳しい雇用情勢がまだまだ続くと予想されています。
この推進室ではまず県内外の先進地の視察研修をすすめておりますし、一方では行政改革は職員の意識改革からということから、全職員にその意識を深めていただこうということで、行政改革ニュース「トライ」というのを刊行いたしまして、各課に配布をし、周知徹底を図っているというところでございます。
県内の未着手企業は県中小企業振興公社の今年１月時点での調査によりますと、検討していないが37.5％、検討中が33％で、改修作業に未着手の企業は60.5％にも及んでおり、その後、県の調査は実施されておりませんが、中部地区の金融機関の４月時点の調査によりますと、未着手は38.9％、分からないとした中小企業が１割もあり、対応はそれほど進んでいる状況ではありません。
県内どこもそうだということで、最近、三島の例が新聞で紹介をされているということもありましたけれども、ただ隣の沼津市ではいたずらもいろいろあるけれども、24時間開いていると、こういうこともいわれています。 したがって、いたずらがある。
また利用料金につきましてもあわせて検討しておりますが、県内の施設の中でも最低の料金となっておりますので、それらも考慮して協議を行っていきたいと考えております。以上です。
さらに、院内で行っている症例検討会についても一部で市内の開業医と一緒に行っており、また市民病院内の地域医療研修センターにおいては、地域の医療関係者との合同の講演会などを実施しており、最近では東京の医療研修推進財団というところにあります通信衛星を利用したケアマネジャー育成講習会を県内では島田でのみ行っております。
これは、主に、特別にこちらの方の県観光協会ということと分けてございますのは、あくまでも県内の観光に対してのキャンペーンというんですか、いろいろ文書を使ったりなんかして啓発をする。このようなことから、当町につきましては８万円を支出してございます。
これは、この圏域内におきます物流の効率化、それから観光の活性化、これらを含めた広域的な都市間交流、さらに神奈川県の西部の地震等の予測といいますか、そういう話もありますので、そういうものへの対策、これらを含めまして、しかも熱海というのは県内の一番東の外れといいますか、ちょうど県際の観点から、なかなか関連といいますか、ちょっと孤立しがちである。
本案は平成10年５月１日から県内統一制度として、社団法人日本下水道協会静岡県支部が、責任技術者の試験及び更新講習等実施要綱を施行したことに伴い、条例の一部改正をするものであります。改正の要旨は、条例第６条第１項においては、責任技術者の認定が町長から支部長に移行したことなどにより、改正するものであります。
したがいまして、今までは申請した人だけが対象だったんですが、すべて病院へ行った方が、これは沼津、三島近辺、他県は除きます、静岡県内だけですが、これを行きますと、すべて対象になるということで急激にふえております。
既に県内の大東町は、国保税を引き下げ、小笠町は値上げを中止しております。加入者に見込み違いを知らせ、即刻税率を引き下げるよう要求しまして、反対討論といたします。
裾野市が322市目（県内では21市のうち14市目）となります。 これにより、条例制定の目的である ① 市民の公文書の公開請求権の明示 ② 市民の市政参加の促進と開かれた市政の一層の推進 ③ 市政の透明性の向上と市民参加の充実 等に一層の前進が図られるものと確信します。