伊豆の国市議会 2024-03-06 03月06日－03号
ついては、今後、情報が鮮明になってくる中におきまして、当市また関係の市町のほうに県下に及んで呼びかけ等があるのではないかと想定をしておりますけれども、その際にはこの呼びかけに応じて、私どもも対応また検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
ついては、今後、情報が鮮明になってくる中におきまして、当市また関係の市町のほうに県下に及んで呼びかけ等があるのではないかと想定をしておりますけれども、その際にはこの呼びかけに応じて、私どもも対応また検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） ３番、山本議員。
財政調整基金が約７億9,000万円ぐらいになるんじゃないかと説明を受けましたけれども、今回改定することで、昨年度に比べて、世帯収入が300万円の家庭で子供が２人いた場合で計算をすると、年間、現在でも２万4,000円ほど負担が増えるんですけれども、それで、今後、2027年に県下統一の保険料になると思うんですけれども、その場合、以前、この前資料を頂いたこの保険料で計算すると、300万円の２人子供のいる家庭
そのぐらいだったらばやむを得ないかなとも思っているんですが、第４期、平成21年９月に一般質問したんですが、県下一番介護保険料が高い袋井市というときがありました。 そのときは、基金の入れ込みを、いわゆる少し漏らしたというんですかね、政策ミスだったんじゃないかなと思うんですが、それを少しでも入れればよかったんですが、そういうことだったです。
これに対する回答ですが、県下23市のうち、袋井市にぜひ住みたいが20位。23市のうちですね。できれば住みたいが22位、あまり袋井市に住みたくないが２位であります。 また、観光意欲の設問で見ますと、ぜひ袋井市に行ってみたいが22位、袋井市にあまり行きたいと思わないが１位です。
次に、議第９号 令和６年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、基金の活用について、今後、県下統一の健康保険料となった場合、基金が使えなくなると認識している。現在、基金の積立額は７億9,000万円ほどと伺っているが、今後の基金の活用についてはどう考えているかとの質問がありました。
この話を伺ってから、今回もいろいろ県下の事例を出していただきましたが、果たして予算決算特別委員会を新たに設けることがいいのか、いわゆる効率的であるのかという問題とか、あるいは、じゃ、連合審査会のほうをやれば議案一体不可分の原則に反しないということであれば、それも一つの考え方。
１点目の人口減少及び少子化対策、子育ての経済的支援につきましては、平成29年度から高校生までのこども医療費の全額助成、令和２年度から、年少児から中学３年生までの給食費無償化を県下23市で初めて実施し、現在も継続しております。 ２点目の教育環境の充実につきましては、老朽化した浜岡中学校校舎と学校給食センターを建て替え、新たな学びの環境と安全・安心な給食を提供しているところでございます。
地方債現在高のこの比率、これは地方債現在高を標準財政規模で除した数値なんですが、これが213.2％ということで、県下のワースト２位となっております。この地方債の在り方ということについては、本市はとても厳しい状況にあるなと、こんなふうに考えております。そういったことを念頭に置かれながら、予算編成に臨んでいただきたいと、こんなふうに感じるところであります。
心配をされました新型コロナウイルス感染症も、10月にはかなり低下現象になりましたし、その後のインフルエンザ、これも感染の新規感染者上昇が続いておりましたけれども、先週には県下全般ほぼ全域で減少傾向ということでありまして、やれやれといったところでございます。
そういった意味では、県の活動は県下一斉にやる防災訓練で、県は中止としても、市としてはまた延期をしてやっていくとか、また自治会、自治会連合会単位で自主的にやっていただくとか、そういうことを打ち出すべきじゃないかと思うんですよね。１年、年度内に防災訓練を一度もやらなかったということも考えられるわけですよね。
今、川村課長から、県下の中で35市町中30位というような御答弁をいただいたわけですけど、確かに下のほうに位置しているかなというところが分かったわけであります。その原因について担当課としてどのように分析をしているのか、これからの今後の対応についてどんな形でやっていくのが望ましいと考えているのか、その辺りについて質問させていただいて、再々質問にします。
残念ながら御前崎市は、制度発足以来15年間、ほとんど県下最下位クラスの水準であります。近隣市町の多くは、多方面に才能を持った行政トップの下、実績を上げています。 最近公表されました静岡県2023年版ふるさと納税金額ランキングによりますと、御前崎市は寄附額が4,799万円で、36市町のうち32番目の成績でありました。
その中には、日本一または県下一と言ってもいいような内容もあるのではないかと感じます。そこで紹介されているそれぞれの事業を掘り起こして検証したいと考え、以下のとおり伺います。 （１）それぞれの事業または紹介は日本一または県下一として、プロモーションに値する価値はありますか。 ①「知る」については、世界遺産である富士山と韮山反射炉の２つが同時に見えるまちの価値を市はどのように捉えているか。
なお、（１）、エの労働団体の組入れにつきましても、県下、私の承知している範囲では８地区において、そうした団体の皆さんも参画をされているということでありますので、また制定に当たっては、そういう皆さんの声も聴いていただきたいと思います。 それでは、次に、２番目の項目の袋井市における教育支援問題ということで、教育の税外負担についてお伺いしたいと思います。
次に、納税課の歳出２款２項１目徴税費に関し、市税の収入率が、県下の中で35市町中30位とのことであるが、要因はどのように分析しているのか。また、今後の対応についてどのように考えているのかとの質問がありました。 これに対し、職員１人当たりの換価実績としては十分成果を上げているが、１人当たりの滞納者数の受け持ちが県下１位であり、徴収職員の人数が少ないことが一番の要因と考えている。
男性の糖尿病有病者ですが、県下の平均に比べて、高いのか低いのかといったときに、その物差しになりますけど、有意ではないが、全県に比べて高い。袋井市の女性は、全県に比べて、有意に多いと全県比較では出ています。それで、両隣を少し見ますと、糖尿病有病者の男性、磐田市は有意ではないが全県に比べて低い。掛川市男性ですが、全県に比べて有意に少ない。
若年層が県下ナンバーワンだって、この間、新聞でね。だけど、僕、それに貢献しているのが、外国籍の市民も結構貢献していると思うんです。実際に、よくまちで見かけるブラジル国籍だと思われる、ペルーの方、いろいろな方がいますけれども、結構、子供、いるわけです。そもそも日本で仕事をするために来ているわけだから、働ける世代の若い方が多いわけ。
御前崎市の人口減少率は、県下トップクラスであります。既に３万人を割り込んでいます。自治体の経済効果の創出度、行政努力度を表すふるさと納税においても、県下最下位の状況です。その他にも津波対策の不備、じり貧の財政、ＤＸの導入遅れ、工業団地問題、道の駅の問題など、難問山積であります。市長には、利己の心ではなく利他の心で行政を今後行っていただけることを期待して、私の一般質問を終わります。
この三者の連携ということですけれども、先行している市町、また警察等によりますと、もちろん所管の警察と、この支援センターにつきましては、静岡県公安委員会から犯罪等早期援助団体と指定を受けているといった団体ですので、県下に一つはこういったセンターを設けるということでここが担っているということで聞いておりますので、戸塚委員がおっしゃるように、ここが非常に重点な施設ということで自分も認識しておりますので、こういった
何ヘクタール程度、このエリアとして必要なのかというのが御質問だと思いますが、この間、農林水産省のキャラバンということで、市といいますか、全県下の市町村を集めまして、田んぼダムの取組についてのＰＲというか、普及活動の場面があったのでそこに参加して得た知識なんですが、どれだけのエリアをやるとどれだけ効果があるって、なかなかやはり田んぼの状況、あぜの高さであったり水路の形態であったりというのは違うものですから