静岡市議会 2022-10-04 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-04
さらに、静岡市国際交流協会と連携し、多文化共生総合相談センターにおいて外国人住民の皆さんからの相談に対応するとともに、給水所の場所や罹災証明の発行などについて、多言語や易しい日本語に訳し、フェイスブックやホームページで情報提供しているところです。
さらに、静岡市国際交流協会と連携し、多文化共生総合相談センターにおいて外国人住民の皆さんからの相談に対応するとともに、給水所の場所や罹災証明の発行などについて、多言語や易しい日本語に訳し、フェイスブックやホームページで情報提供しているところです。
また、商工会議所などに事業者向けの特別相談窓口を設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。 次に商業関係ですが、主な被害としましては、清水駅周辺の商店街で床上浸水などの被害が発生しました。 最後に、中央卸売市場ですが、特段の被害はなく、9月26日以降は通常どおり開場しております。
それでも最終的に支給決定がされない方については、我々としては、まずは、静岡市難病相談支援センターを御案内しております。こちらの難病相談支援センターは、難病相談支援員──看護師1名、事務1名を配置いたしまして、難病の患者さんやその御家族からの相談、あるいはハローワークなどと連携した就労相談を受けております。
市民から相談を受けた、老朽化の著しい建物ですとか、草木が隣地へ越境するなど、様々な状態の空き家につきまして、当該所有者に適切な管理を促す文書を送付するなど、改善を求めているところでございます。
次に、文教厚生分科会では、家庭児童相談室の人員は特殊な業務であるため応募が少ないが、今後も充実した人員配置に努めていくことを確認し、決算の認定は妥当であり、人と人との関わりが多い福祉や教育の現場では、コロナの影響を受けながらも大きな事故を起こさず行政運営ができたことは評価できるとの意見が出されました。
市では、一括して被災者に関する手続や相談を行う場所として生涯学習センターを指定し、訓練を行うこととしているが、先ほどの結果を三島市の災害対応に生かすべきと考え、罹災証明について、課税課の職員が聞き取りをして対応するなどの各種個別相談コーナーを設けることで、円滑な被災者支援につなげるための訓練を行うことができたとの答弁がありました。
相談内容といたしましては、資格取得を含む就労相談、児童扶養手当に関すること、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する相談、ひとり親世帯等医療費助成費に関する相談など多岐にわたっております。
また、ホームページを通じた移住相談の申込みも多数いただいておりまして、本市の移住施策の中心的な役割を担っております。 なお、アクセス数が一番多い地域は東京都となっております。 次に、オンライン移住相談件数につきましては、4月から8月までの5か月間で18件、来庁による対面相談や電話、メール、移住イベントも合わせた相談件数では46件となっております。
次に、委員から「町内保育所循環相談派遣業務における取組は。」とただしたところ、「臨床心理士が、発達に不安のある子供や保護者の相談に応じ、対象の児童を観察するとともに、面接やWISC検査等を行って支援につなげています。」との答弁がありました。 次に、委員から「手話通訳者の養成が必要だと考えるが、手話奉仕員養成講座修了者の活用の場は。」
先日、車椅子を使用しているお子様をお持ちの保護者の方から、町なかのバリアフリートイレに大型ベッドが欲しいとの御相談をいただきました。大型ベッドは、病気や障がいによって着替えやおむつ替えが必要な大人などが利用できるように設置されています。
そもそも牧草が日本に入ってきていないと、そういう相談を受けております。幾ら例えば補助を出そうが、お金を出そうが、牧草自体が入ってこないという、こういう状況というのはかなり危機的だと思うのです。富士宮市はどのような対策を取っているか、お願いします。 ○議長(鈴木弘議員) 農業政策課長。
ふれあい教室には、子どもにとっての心の居場所づくり、人との関わり、学習支援、進路相談の4つの役割がございます。不登校に至った理由や、それが継続している理由は、一人一人異なり、多岐にわたることから、ふれあい教室では、不登校児童生徒に対する個に応じた支援を大切にしてまいりました。また、来室した児童生徒同士が関わる機会として、野外活動や軽運動、野菜の栽培などの体験活動も取り入れております。
センターの相談事業で、契約、解約に関する被害額、これも委員会の審査の中で報告されていましたが、1億3,166万円、前年、令和2年度では8,766万円、件数よりも内容により額の増というのはあるのかもしれませんけれども、増えています。 そこで、消費生活センターへ聞いてみましたら、これらの被害に遭った方のセンターへの相談の割合というのは、一般的に5%から10%と言われているそうです。
これはスピードウェイの来場者の方々が、相当数が当市の宿泊施設を利用しているということがあるためでありまして、その期間に市内でイベントを行っても宿泊の希望が受けられないと、そういう事情がありまして、そういう苦情といいますか、相談といいますか、ご提言がありました。 以上であります。 ○議長(賀茂博美) 6番、木村典由議員。 ◆6番(木村典由議員) ありがとうございます。
その後、事務職員と相談して、作成ソフトを購入して、若手の情報担当の精力的な取組により、 3年目にホームページをリニューアルすることができました。情報公開の上で、ホームページの維持・更新やe−じゃん掛川へのニュースの投稿は有効だとは思いますが、学校の負担だと感じることが多かったです。現在も、本市の小中学校では、各校が工夫して学校ホームページを運営しています。
今年度も皆さんに議論をいただきながら、前に進める特別委員会であっていただきたいなということを、市川委員長の下で一生懸命、また相談をさせていただきながら対応してまいりたいと思います。皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
それが苦手だったり、対面でどうしても相談したいといった場合には、そういった場面を使っていただくという形になるかと思います。 一方で、使ってみたいけれども、使えない、何となく抵抗感があって使えていないという方に対して、心理的なハードルを解消していくということも大事だと思います。こういったことについても取り組んでまいります。 以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。
そんな思いが実を結び、平成30年度に中部ふくしあ内に「寄り添い 共に学び つなぐ」をコンセプトとする待望の発達相談支援センター「のびる〜む」が開設されました。 担当課に本年 4月から 8月までの 4か月間の運営状況を伺ったところ、来所相談が48件、電話相談が 104件、訪問相談は 1件、トータル 153件となっています。
市にも助けを求める相談がたくさん入ったというふうに聞いています。今回の波は少し落ち着き始めましたが、高止まり、そして、また感染の波が来ます。市民に寄り添い命と健康を守るという自治体の責務として、今後の対応を伺います。 (1)電話やメールなどで市役所にも相談や問合せ、苦情など多数入っていると聞きますが、その内容と市の対応を伺います。 (2)電話がつながらない。保健所からは何も言ってこない。
33 ◯福祉介護課長(岩崎健二君) 本事業の効果につきましては、昨年度の参加者14人に行ったアンケート結果において、参加者全員が「日常生活動作を維持するのに役立った」、「心配事や悩み事を相談できた」と感じているほか、9割以上の方が「今後も利用したい」と感じていることから、利用者には好評であり、適正な受診勧奨により、疾病の重症化等を防ぐ効果もあったと考えております