三島市議会 2022-11-22 11月22日-01号
1点目ですが、この補正理由は、コロナ収束後を見込んで相談件数が増えるということがあるようですが、そういう点で、出店に向けた相談者が増加するということは、今後のまちのにぎわいをつくっていく上で、また活性化という点では、非常に心強い方々がいるんだなというところで感じるところです。
1点目ですが、この補正理由は、コロナ収束後を見込んで相談件数が増えるということがあるようですが、そういう点で、出店に向けた相談者が増加するということは、今後のまちのにぎわいをつくっていく上で、また活性化という点では、非常に心強い方々がいるんだなというところで感じるところです。
実際、最初からやっておられる駒越とか、長田西といったところは、補助率75%とは言っているものの、地元でかなりお金を集められていて、75%もいかない、もっと少ない額の補助金となっているものですから、そこはまた今後、御相談させていただき、ほかのところのやり方もお話しさせていただきながら、うまく継続できるところを一緒に考えさせていただければと思います。
をする中で、やはり中活とリンクするんですけれども、成果指標数はやっぱり商店街やエリアに来ていただいているときの満足度や滞在時間、それから、そのほかにどういう方がエリアに来たかという調査をして、正直言いまして、中部横断道だけではないんですけれども、やはり今後のエリアの魅力創出の中でどんな方がエリアに来たかという調査をする予定になっておりますので、山梨県民もイメージに入れながら、そこの目標は今後、地元と相談
そのほか、台風15号の被災に伴う災害対策について、検証作業に全力を挙げて取り組むことを求めるとともに、検証報告書に大変期待しているとの発言や、南海トラフ巨大地震への対策を含めて検証作業を進められたいとの発言、被災された方々の精神的、経済的な不安が解消されるよう相談に乗るなどのケアをされたいとの発言がありましたので、付言いたします。
なお、先般、国が妊婦や乳幼児がいる子育て家庭に対し、伴走型相談支援と一体として実施する計10万円相当の経済的支援を閣議決定するなど、国として支援の強化を図ろうとしているところであり、本市としましても、本定例会にて追加補正予算案を提出するとともに、保健師及び助産師等によるきめ細かな相談支援を進めてまいります。
選挙初当選以来、30年余にわたって政治活動をお支えいただいた方々にも相談し、様々な御卓見も頂戴しました。その上は、自問自答を繰り返し、本日の決断に至ることとなりました。
主な相談内容は、雑草の繁茂による苦情、枯れ木の倒木の危険性や落ち葉の侵入による苦情などになります。 次に、要旨(2)、相談窓口が案件によって異なるようだが、一本化できないものかについてお答えをします。建物の存在しない土地や使用されていない土地など一般的に空き地と解釈される土地については、環境企画課が窓口となり相談を受け付けております。
不登校の原因に家庭状況が大きく影響している場合に、子ども未来課の家庭児童相談室と情報共有をし、対応について連携を図っております。家庭児童相談室では児童や生徒との面接、相談だけでなく、保護者との困り感の共有や、助言、指導、また必要に応じて他の関係機関への働きかけも行えるので、引き続き保健福祉部との連携を強めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(鈴木弘議員) 教育部長。
これをどう活用しようかということでいろいろ悩むのですけれども、遊休地の利用についての相談というのは実際にあるものなのですか。 ○議長(鈴木弘議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) そういった相談対応につきましては、農業委員会もしくは農業を担当しています農業政策課のほうで随時そういった相談は対応しています。実際には、やはりそういう相談はございます。
、机の中に入れてとかというふうに、後ろのほうにまとめて置いておいて取りに行くというわけにいかないので、地震がすぐ起こって、それでといったときに、かえって混乱することになりますので、防災頭巾のいいのは、ふだんは座布団の代わりに使っていてというところの機能性がありますので、まずその辺2つを考えながら、今後絶対ヘルメットを考えないということよりも、両方のメリット、デメリットを考えながら、また校長先生方と相談
周知の方法でございますけれども、既に10月4日から市のホームページやLINEには掲載しておりますけれども、その後、各区役所や生涯学習交流センター、図書館、保健福祉センターなど約70か所に被災者支援相談の御案内のパンフレットを配置しております。それから、罹災証明書を発行する際には、被災者支援制度の御案内といった書類を同封させていただきます。
市と県の持分の相談をしている間にこのようなことになってしまったということでございます。
個別相談会も2回ほど開催いたしまして、制度説明を6月に実施しております。今後も引き続きまして入札の不調、それから、物価の高騰への対応に取り組んでまいりたいと思っております。 27 ◯石上委員 ありがとうございました。
市直営で行っている業務は、具体的には納付相談、法的措置としての水道料金に関する支払い督促、下水道使用料に関しては預金等差押えの実施、また支払い督促、差押えを見据えた文書催告、調査の実施が主な業務です。
26 ◯石川児童生徒支援課長 まず訪問教育相談員についてですが、訪問教育相談員は、不登校の児童生徒の家庭を直接訪問することで、対象児童生徒の家庭と学校とのつながりを継続して、児童生徒や家族の孤立感を解消する目的で、任用しております。現在の人数ですが、令和3年度から本年度にかけては12名体制になっております。
これらと並行して、随時、消防局専属の保健師による相談を行っております。また、総務省消防庁のメンタルサポートチームによる研修についても実施いたしました。職員の惨事ストレスについては、重要な問題と捉えており、今後も引き続き必要な対応をしてまいります。
また、弁護士、司法書士、建築士、税理士などの専門家団体で構成される静岡県災害対策士業連絡会の御協力により、各区役所にて専門家による無料相談、生活なんでも相談会を3日月曜日から開催し、昨日までの2日間、3区合計で68件の相談を受けております。
42 ◯柴移住・事業推進担当課長 コロナ禍におけます移住促進事業の取組についてでございますけれども、従来の対面によります相談業務に加えまして、新たにオンラインを活用しました面談、セミナーを行うなど、全国的にも早い段階でオンラインへ移行しております。
井 上 恒 彌 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 子ども未来局長 橋 本 隆 夫 君 子ども未来局次長 片 井 真 則 君 子ども未来課長 阿 部 薫 夫 君 青少年育成課長 繁 竹 三千代 君 子ども若者相談担当課長
38 ◯高山子ども若者相談担当課長 ひきこもりについての相談件数の推移でございますが、過去5年間という形で御報告させていただきます。平成29年度243件、平成30年度234件、令和元年度263件、令和2年度252件、令和3年度207件となっております。相談件数は例年、200件を超えております。