藤枝市議会 1990-09-11 平成 2年 9月定例会-09月11日-02号
まず最初の、医薬品とか医療機器の問題ですけれども、これは当然購入するときに、消費税相当分として3%分を業者等に支払いをいたします。しかし、保険診療につきましては、保険診療の点数の中に、その消費税にかかわる部分としての改正がされております。したがって、一般の保険診療は非課税でございますので、その中で相殺をいたします。
まず最初の、医薬品とか医療機器の問題ですけれども、これは当然購入するときに、消費税相当分として3%分を業者等に支払いをいたします。しかし、保険診療につきましては、保険診療の点数の中に、その消費税にかかわる部分としての改正がされております。したがって、一般の保険診療は非課税でございますので、その中で相殺をいたします。
また、平成元年度は、財源対策債の償還のために、減債基金費が算入されておりますが、今回さらに1億2,000万円追加配分されましたので、この相当分を歳出で減債基金積立金として予算に計上しました。この結果、減債積立金の合計額は約10億5,460万円となります。
本補正予算は歳入歳出それぞれ1億2,100万円を追加し、予算の総額を263億8,300万円とするものであり、なお、歳出補正予算における減債基金積立金は、交付税算入額相当分を計上いたしたものでございます。
以上の条件により植林された植林地に対しては、苗木代相当分が補助されています。 次に、助成金の一時所得に対する課税についてでございますが、現在大蔵省と農林水産省と協議中でございまして、今後はっきりした時点で農協を通じ、各生産農家へお知らせしてまいりたいと考えております。
それから光熱水費につきましては、電気・ガス税相当分を控除して消費税分を上積みすると。こういった、いろんなことが示されておりますけれども、それらの積算内容をもとにして単位費用が設定をされると、こういうことでございますので、これを当市の基準財政需要額の中からどのように積算するかということが非常に難しいというふうに申し上げたわけでございます。
お尋ねの各会計の税収でございますが、一般会計は消費税相当分で10円未満切り捨て額を施設使用料金に算入されておりますので、税額分だけの算出はできかねますので、御理解いただきたいと存じます。上・下水道会計につきましては、6月下旬に納入通知書が発送されますので、現段階では確定しておりません。しかし、加入分担金の消費税は、4月分が57件、9万5,250円、5月分、77件、8万6,250円でございます。
消費税法が、最終的には消費者に負担を求めることを予定している税であるという基本的な性格から、消費税相当分を使用料に当然転嫁すべきものであります。 以上の観点から、第42号議案から第56号議案15件について賛成するものであります。何とぞ議員各位の御賛同をお願いしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(青島謙一君) 次に、原案に反対の25番 山田敏江君。
この剰余金発生を、62年5月段階で相当分見込み得ていたのに、これによる繰越金計上を早くしないで、12月補正で行ったために、基金繰入金を全額削ってしまうことになったものであります。繰越金計上を保険税算定時にしていれば、62年度は保険税調定額を61年度と同じ程度にとどめることができたはずであります。つまり、保険税の引き上げをしないでも済んだはずでございます。
この構造的赤字要因を除去するため、減免相当分については、国庫補助の増額を図ること。 3.高額療養費共同事業の一層の拡充に努め、小規模保険者の安定化を図ること。 4.保健事業に対する国庫補助率を在宅福祉並みに現行の3分の1から2分の1に引き上げるとともに、財政力の弱い市町村に対する臨時財政調整補助金を大幅に増額すること。
この見込み違いの6割相当分が、税の取り過ぎになります。この両方合わせて約7,000万円が税の取り過ぎになると思いますが、いかがでございますか。61年度は9月に税の本算定をしましたが、9月での課税対象額の正確な捕捉は無理であったのか、伺っておきたいと思います。
この相当分は地方債に振りかえられるのでございます。こうした国、地方を通じての深刻な財源配分の問題や財政事情は、個々の地方団体において対応できるというような問題ではなく、抜本的な地方財源対策が切望されるところでございます。
この制度をつくった責任から、この軽減額相当分を国庫が本来負担すべきものと思いますが、現実は、軽減される階層より所得金額等の少ない被保険者が負担しております。これは大いに矛盾しております。
契約電力は公的機関の場合、それぞれの専門技術員が施設内の全電気設備をフル回転したときの最大電力を推計して、これに相当分の余力を持たせて契約電力を決め、電力会社に申請しております。契約電力が大きくなれば、それに見合うトランス容量とするため、その容量が大きくなります。基本料金はトランス容量によって決まりますために、料金は高くなり、したがって支払わなくてもよい料金を支払っていることになります。